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ozakilove
以前にも、本ブログでご紹介させていただいたことがある、大阪維新の会 大阪府議会議員団のホームページ。
そのホームページ内では、活動予定のスケジュール確認などもできて、維新の会ウォッチャーとしては、なかなか有り難いのである。
本日、報道されている、維新の会府議団と府庁幹部職員との意見交換会もしっかりスケジュールに記載されてる。
大阪維新の会２条例 １６日に公開バトル府職員・教委が徹底追及へ 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が、２０日開会の９月府議会に提案する「職員」「教育」両基本条例案を巡り、維新府議団と府総務部、府教委との意見交換会が１６日、行われる。職員側が「数百の問題点がある」（府幹部）と猛反発するのに対し、維新側も「夜まで討論してもいい」と強気の姿勢を崩さない。普段は議員からの質問を受ける職員側が、「攻守逆転」して議員側を追及する異例の公開バトルとなりそうだ。
意見交換会は、議会では認められていない職員側の反論の機会を設けるよう、橋下知事が維新側に要請して実現することになった。職員の懲戒・分限処分基準を明文化した職員条例案は総務部、教育への政治関与をうたった教育条例案は府教委が担当し、それぞれ２時間ずつ行われ、メディアに公開する。
総務部は橋下知事の指示で公務員制度改革に取り組んできた実績を強調し、「条例は必要ない」などと主張する方針。各職場で人事評価が２年連続最低ランクの職員を免職や降格などの分限処分の対象とする内容などに対し、府幹部は「公務員の身分保障を侵す恐れがある」と指摘する。
維新府議団は内部の議論で、分限免職対象を「最低ランク」からいったん「最下位」に緩和。人事評価の上位割合を増やすなどの修正も行ったが、「民間より厳しくすべきだ」との意見で元の条文に戻し、厳しい姿勢で職員側に臨む。
府教委は、知事に教育委員の罷免権を付与する規定などを盛り込んだ教育条例案について、地方教育行政法などで求められている「教育の政治的中立性」を侵す恐れがあるとして、違法性を指摘する方針だ。
学力テストの学校別成績の公表を義務づける規定については、府教委幹部は「市町村教委の頭越しに押しつけるのは、維新が唱える地域主権に逆行する。子どもに悪影響を与えるだけ」と語気を強める。
これに対し、維新の松井一郎幹事長は「正当な意見は採用する」と修正に柔軟な構えを見せつつ、「甘っちょろい指摘は論破する。時間が足りなければ延長してもいい」と真っ向から受けて立つ考えだ。
橋下知事は、意見交換には参加せず、中立の立場を維持するという。
（2011年9月15日 読売新聞）
ozakilove
そんな大阪維新の会府議団のホームページであるが、私が、何気に楽しんでいますのは、維新の会府議団の活動風景の動画。
随時、更新されていて、ユーストリーム、Youtubeで視聴することができます。
例えば、こんな動画。
↓
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大阪維新の会
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コメント（6）
維新内 ２条例に異論…大阪府議団意見交換会 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が、府議会などに提案する「職員」「教育」両基本条例案を巡り、維新府議団が９、１２日に行った非公開の意見交換会の詳しいやり取りが、内部資料で判明した。最下位の人事評価が２年続けば分限免職対象となる条文には「無理がある」「いじめが横行する」などと異論が続出。政治主導による教育改革を打ち出した全国でも例のない条例案に「法的に耐えられるのか」と不安も漏れるなど、揺れ動く維新議員の心境がうかがえる。
読売新聞が入手した内部資料では、維新府議５７人のほぼ全員が出席し、２日で計約７時間半にわたって議論。両条例案は一部議員が内密に作成したため、初めて議論に参加する府議もおり、率直な戸惑いが漏れた。
職員条例案では、職員の５％を最下位ランクとする人事評価について、ベテラン議員が「優秀な人ばかりの職場でも、必ず５％を最低評価にするのは無理がある」と反論。相対評価を採用した民間企業で勤務経験がある議員も「各課でＳやＡ評価の奪い合いがあり、短期目標ばかり頑張るようになった。いじめも横行した」と弊害を訴えた。
一方、教育条例案では、定数を３年連続で下回り、改善の見込みがない府立高校の統廃合について「（最寄りの高校が廃校になり）就学できない人は働きなさいという意味か」「過疎地から高校を取っ払うと、ますます過疎が進む」と反対意見が相次いだ。
府独自の学力テストの成績を市町村別、学校別に公表する規定では「公表ならテストに参加しないと、市町村から言われたらどうするのか」との慎重意見に対し、維新幹部が「府教委からの指導助言で対応する」と応酬する一幕も。９日の意見交換会では、松井一郎幹事長が最後に「様々な意見はあるが、一度、原案で府側に投げて意見を聞いてみよう」と引き取った。
維新は両条例案について、１６日に府総務部、府教委と公開で意見交換する。
（2011年9月14日 読売新聞）
ozakilove
読売の記事の論調が、「党内の不協和音」的なネガティブな論調に読めたのであるが、府議会で過半数の議席を獲得してる政党として、所属議員間で賛否両論とことん議論する事は大事な事だろうし、府民もそれを望んでるはずだ。
橋下代表主導による、独裁体制と揶揄する人達（ハシズムと呼ぶらしい）が一部にいるわけなんだけど、そんな独裁体制が敷かれている政党内で、こんな議論ができると本当に思ってるの？
ツイッターやってます＠hankachitamago
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市長選公約は「平松市政の職員優遇型の縮小改革では市の再生は不可能だ」として、18日にも再選出馬を表明する平松邦夫市長を痛烈に批判。市営地下鉄や水道など現業部門の職員を対象に「民営化や分限免職を行い職員数削減」と盛り込んだ。給与も階級などに応じ「３〜14％削減」として総人件費抑制を目指す。
推進大綱や知事選公約は「２０１５年４月１日に府を大阪都へ移行。旧大阪市や旧堺市域に特別自治区を設置」し、ただちに「都知事や都議会議員選挙を実施」と表明。16年度以降は「関西州に備える」としている。
病院機構、公立大学法人、広域水道企業団、港務局など６組織を新設するほか、府全域の健保事業一元化も盛り込んだ。
政令市以外の自治体は「原則すべて中核市とする」「人口30万の水準を満たさない市町村は広域連携で中核市並みの権限移譲を目指す」とした。
都構想をめぐっては、４月の大阪市議選で過半数を獲得できず、橋下知事が「白紙にする」と言明。見直し協議を模索したが他会派が応じず、維新の会独自に構想の具体化を進めてきた。
橋下知事は12日夜の会合で「過去の知事選、市長選を振り返ってもここまで具体的な戦略を提示したことはなかったと思う」と自画自賛した。
大阪市職員削減を明記 ダブル選維新公約
2011年9月14日 大阪日日
11月に想定される大阪市長選と府知事選の「ダブル選」で橋下徹知事率いる「大阪維新の会」が掲げるマニフェスト（公約集）と、「大阪都」構想実現への工程をまとめた「都構想推進大綱」の素案全容が12日判明した。大阪市職員の人件費抑制や現業部門の職員削減を明記し、行政スリム化を徹底する姿勢を打ち出したのが特徴だ。
市長選公約は「平松市政の職員優遇型の縮小改革では市の再生は不可能だ」として、18日にも再選出馬を表明する平松邦夫市長を痛烈に批判。市営地下鉄や水道など現業部門の職員を対象に「民営化や分限免職を行い職員数削減」と盛り込んだ。給与も階級などに応じ「３〜14％削減」として総人件費抑制を目指す。
推進大綱や知事選公約は「２０１５年４月１日に府を大阪都へ移行。旧大阪市や旧堺市域に特別自治区を設置」し、ただちに「都知事や都議会議員選挙を実施」と表明。16年度以降は「関西州に備える」としている。
病院機構、公立大学法人、広域水道企業団、港務局など６組織を新設するほか、府全域の健保事業一元化も盛り込んだ。
政令市以外の自治体は「原則すべて中核市とする」「人口30万の水準を満たさない市町村は広域連携で中核市並みの権限移譲を目指す」とした。
都構想をめぐっては、４月の大阪市議選で過半数を獲得できず、橋下知事が「白紙にする」と言明。見直し協議を模索したが他会派が応じず、維新の会独自に構想の具体化を進めてきた。
橋下知事は12日夜の会合で「過去の知事選、市長選を振り返ってもここまで具体的な戦略を提示したことはなかったと思う」と自画自賛した。
ozakilove
注目して欲しいのは、どんぶり勘定で、「人件費総額○割削減！」とやってないところで、一人あたり人件費1割削減、職員数を2割削減ときっちり出してるところ。民主党や民主党に支援されてる政治家はまず言えない。
民主党の公務員人件費2割削減っていうのも、新規採用に抑制かけて、徐々に職員数減らしながら公務員人件費総額をちょっとずつ抑えながら、最終的に2割削減できたらなぁってもんだからね。
平松市政が出してるＰＲ資料なんかでも、過去からこれだけ職員減らしました！って言ってるが、実際のところは、前市長の関さんが組合を敵に回しての行財政改革によって、職員削減を図ってきたことの路線に乗ってるだけ。更に言うなら、平松市長は、その路線さえ、新規採用の再開によって脱線してる。
しかもしかも、橋下維新は職員数と一人あたり人件費を「直ちに」5％カットと言うのだから、維新推薦候補が勝利すれば速やかに実行される事になる。このスピード感たるや、過去にこんなマニフェストあっただろうか？
そういった歳出削減により、市民サービスを特に将来世代である子供達の為に重点的に拡充させるというのだから、非常にバランスのとれた（例えば、共産は市民サービス編に書かれてあるような事は言うが、具体的な財源を示さないからね）素晴らしい公約だと言いたい。
（とはいいつつも、敬老パスがホントに必要なのかは個人的には疑問であるが、その財源をきっちり歳出削減で生み出すというのであるから問題ないと思えたりもする。）
おそらく、大阪維新の会推薦の市長誕生となるのだろうが、大阪市会は大紛糾となるのは目に見えてる。
間違いなく、橋下知事が言及しているリコールの流れになるものと予想します。
しかし、ちょっと素朴な疑問。
大阪市の首長選挙のマニフェストを、大阪維新の会市議団が発表するのって何か変。
市議会議員選挙のマニフェストならわかるけど。
恐らく橋下代表の市長選出馬は間違いないものと思われるのだから、このマニフェストが変わる事はないだろうし、万が一、別の候補となったとしても、このマニフェストで政策実行する事が、推薦条件となるわけだから、実質的な問題は何もないんだけどね。
ただ、平松市長が、例の大阪丸ごと特別市案を受け入れたら、市長選を戦わないとも言ってたわけで、その場合は、このマニフェストが宙に浮くことになっちゃいますね。
ま、万に一つも、平松市長が受け入れる事もないわけだから、考える必要も無いことだけど。
ツイッターやってます＠hankachitamago
「大阪都構想」で集中投資…維新の会公約 大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党・大阪維新の会が、１１月２７日に想定される府知事、大阪市長のダブル選の公約（マニフェスト）に盛り込む大阪の「成長戦略」の全容がわかった。
海外資本による経済活性化に向け、カジノなどの大型エンターテインメント施設や、外国語教育を進める国際村などを創設。関西空港と中央リニア新幹線の新大阪駅間に「関西リニア新幹線」を整備すると掲げる。「大阪都構想」を実現し、集中的な投資で経済成長路線への回帰を目指すという。
維新は、府内自治体がバラバラに経済対策を実施しているため、総額５０００億円超の建設予算を持ちながら、大阪経済に十分な効果を与えられなかったと指摘。大阪都を創設して一元的に成長戦略を受け持つことで、財源の効果的な活用が可能になるとしている。
（2011年9月13日10時03分 読売新聞）
橋下維新が“都構想”大綱 周辺市も中核市並みに再編2011.9.13 10:31 産経
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」（維新）は１２日、１１月に想定される大阪市長と府知事のダブル選で掲げるマニフェストと、都構想実現への工程を示した「大阪都構想推進大綱」の概要をまとめた。平成２７年４月までに府庁と大阪・堺両市役所を再編して都を設置し、広域行政を一本化。その後周辺市も中核市並みに再編し、関西州への移行に備える。
大綱では、ダブル選後は２３年度中に府と大阪・堺両市に大阪都移行本部を設置するほか、都構想推進協議会を設置。国との協議を始める。２５年度に都移行計画を完成させて２６年度に住民投票を行い、過半数の賛同を得て移行作業を始める。
２７年４月１日には府を都に移行し、旧大阪・旧堺両市域に特別自治区を設置。都知事・都議選挙と特別自治区長・区議選挙を行う。２８年度以降の「第２段階」では都域の市町村合併などを促し、全基礎自治体が中核市並みの事務を担う。
特別自治区は３０万〜５０万人規模に再編。現行政区内には「地域自治区」を設置し、地域協議会委員による地域協議会も置く。現行政区の枠組みを残すことで、「コミュニティーが破壊される」との批判に配慮した。一方、特別自治区の職員数は中核市規模、総職員数も現行の７割以下とし、コスト増を避けた。
水道は、既存の大阪広域水道企業団に大阪市水道局を統合して一体運営。大学は府立大と市立大を一体経営する機構を新設するほか、美術館や動物園、図書館、体育館は新設の地方独立行政法人「大阪学術振興機構」が一体運営する。
知事選マニフェストでは「もう一つの首都機能」を大阪で確立、幹部職員を政治任用し、「新しい公務員像」を作ることなどを掲げた。市長選マニフェストは１３日に橋下知事ら維新幹部が協議し、作成を進める。 大阪維新の会、公立２６病院一体経営の機構設立目指す 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が、大阪全域の公立２６病院を一体的に経営する地方独立行政法人「大阪病院機構」の設立を目指すことがわかった。経営効率化や医師の確保などを推進し、地域医療の安定を図るのが狙い。１１月２７日に想定される府知事、大阪市長のダブル選のマニフェストの柱に掲げる方針で、大阪都構想の具体的な中身を示す「大綱」と合わせて１５日に正式発表する。
総務省によると、全国の公立病院は２００９年度、６割が赤字を計上するなど危機に直面している。大阪府内でも０７年度、当時の全市立２１病院が累積赤字を抱え、０９年３月には、松原市立松原病院が閉鎖されるなど経営環境は厳しさを増しており、安定した地域医療が課題となっている。
維新関係者によると、独立行政法人化により、赤字が解消できない病院も、他の病院の収益で存続を可能にする。収益性が低いが、高齢化でニーズが高まる療養型施設の整備なども同法人が実施することを想定しているという。従来は病院ごとに行っていた医師や看護師らの確保も一体的に行う。
（2011年9月12日 読売新聞）
府と大阪・堺 一本化 維新の会 都構想大綱概要まとまる 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」（維新）は１２日、１１月に想定される大阪市長と府知事のダブル選で掲げるマニフェストと、都構想実現への工程を示した「大阪都構想推進大綱」の概要をまとめた。平成２７年４月までに府庁と大阪・堺両市役所を再編して都を設置し、広域行政を一本化。その後周辺市も中核市並みに再編し、関西州への移行に備える。
大綱では、ダブル選後は２３年度中に府と大阪・堺両市に大阪都移行本部を設置するほか、都構想推進協議会を設置。国との協議を始める。２５年度に都移行計画を完成させて２６年度に住民投票を行い、過半数の賛同を得て移行作業を始める。
２７年４月１日には府を都に移行し、旧大阪・旧堺両市域に特別自治区を設置。都知事・都議選挙と特別自治区長・区議選挙を行う。２８年度以降の「第２段階」では都域の市町村合併などを促し、全基礎自治体が中核市並みの事務を担う。
特別自治区は３０万〜５０万人規模に再編。現行政区内には「地域自治区」を設置し、地域協議会委員による地域協議会も置く。現行政区の枠組みを残すことで、「コミュニティーが破壊される」との批判に配慮した。一方、特別自治区の職員数は中核市規模、総職員数も現行の７割以下とし、コスト増を避けた。
水道は、既存の大阪広域水道企業団に大阪市水道局を統合して一体運営。大学は府立大と市立大を一体経営する機構を新設するほか、美術館や動物園、図書館、体育館は新設の地方独立行政法人「大阪学術振興機構」が一体運営する。
知事選マニフェストでは「もう一つの首都機能」を大阪で確立、幹部職員を政治任用し、「新しい公務員像」を作ることなどを掲げた。市長選マニフェストは、１３日に橋下知事ら維新幹部が協議し、作成を進める。
（2011年9月13日 07:06）
大阪都構想：「維新の会」が推進大綱「１５年に移行」 大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」は１２日、「大阪都構想」の工程や概要をまとめた「推進大綱」と、知事選のマニフェスト（公約）の骨子を発表した。大綱や公約によると、２０１５年４月１日に都に移行する。さらに旧大阪市と旧堺市域に特別自治区を設置した上で、都知事選や都議選を実施する。
大綱では府と大阪・堺両市による「推進協議会」の設置を義務化する。「大阪都」と「特別区」との役割分担や財源配分、区割りなど具体的な内容を決めることを定めた。大阪市営地下鉄については直ちに民営化に向け経営形態を変更する。
一方、行政事務のスリム化に向け、大阪都庁の外部に「地方独立行政法人大阪病院機構」や「大阪都公立大学法人」など６機関を設置し、公立病院や府立大・大阪市立大の運営を一元化する。このほか、大阪広域水道企業団、国民健康保険・介護保険組合、動物園、博物館などの管理を行う地方独立行政法人大阪学術振興機構の新設を明記。大阪、堺両市を廃止して設置する特別自治区については、税収格差を補うために「大阪都区財政調整制度」を創設することを盛り込んだ。【堀文彦】 毎日新聞 2011年9月13日 2時09分
移行計画、１３年度までに＝「大阪都」構想で素案−維新の会 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は１２日、「大阪都」構想の具体像や工程表を示した「大綱」の素案をまとめた。解体・再編する府と大阪、堺両市による協議会を設け、都制への移行計画を２０１３年度までに策定。住民投票を経て、１５年４月の実現を目指すとした。
来年２月まで任期を残す橋下知事は都構想の実現に向け、大阪市長選（１１月２７日投開票）に合わせて辞職、出直し府知事選とのダブル選に持ち込む意向だ。大綱は維新の会がダブル選で掲げる公約の主要部分となる。 素案によると、広域行政を担う「都」は、府内全域で戦略性・統一性が求められる事業を担当。具体的には成長戦略や広域防災、生活保護、消防、警察などを挙げた。大阪市営地下鉄とバスは民営化する。 一方、住民に身近な行政サービスを担う「特別自治区」は、人口３０万〜５０万人を目安とし、両市域に複数配置。各区に公選の区長と議会を置き、中核市並みの権限と財源を配分するとした。 （2011/09/12-21:33）時事 ozakilove
昨日、ツイッターで公立病院勤務と思われる医師と意見交換したのですが、公立病院の一体運営についてのこの記事の読み込みが浅く、ちょっと見当違いの議論しちゃったかなぁ。
いや、議論そのものは問題ないものだと思うが（意見の相違はあれ）、この記事の内容からはずれた議論になったなぁ。
維新の案、つまり公立病院の一体運営に、公立病院の統廃合が含まれると思い込んで意見しちゃったけど、記事読む限りでは、統廃合どころか療養型施設の整備まで検討するということだから、一体運営の効率化による運営コスト削減を図るのが目的のようだ。
それも必要な事だとは思うけど、昨日も意見させていただいたように、公的医療機関は、「公」で運営しなければならない明確な理由が必要なはずで、民間医療機関で提供できるサービスは民間医療機関に任せれば良いと思ってる。いつも、拝読させている武雄市長が進めた、市立病院の民間移譲（新武雄病院）の例をみるまでもなく、民間経営によるメリットは大きい。
都構想に向けての工程表も示され、広域行政と基礎自治体（30万〜50万の中核市）の役割分担も明示されている。おそらく、この大綱には相変わらず具体性が無い（各特別区の税収、予算の）問題と平松市長は攻撃してくるものと想定するが、税収格差を補うために「大阪都区財政調整制度」を創設し、30万〜50万の人口規模に見合う中核市並みの権限と財源を配分といった方向性だけで、今の段階では十分であろう。何故なら、最終的な住民の意思表示の機会として、平成26年に住民投票が用意されているのだから。
ツイッターやってます＠hankachitamago
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橋下維新から自虐史観と批判 「ピースおおさか」初のリニューアル検討2011.9.13 14:22 産経
戦争と平和の調査研究と展示を目的に、大阪府と大阪市が出資して設立した施設「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）＝大阪市中央区＝が、平成３年の開館以来初めて、展示の大幅リニューアルを検討していることが１３日、分かった。同施設は自虐史観に基づく展示だとして批判の声も出ていたが、橋下徹知事は「議会での議論を通じ府民の意思を反映すべきだ」と９月府議会での議論を指示。公共施設の歴史展示のあり方について、議会での議論を首長が促すのは異例だ。
■出典不明写真…年１３万人の児童生徒
知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の府議と大阪市議らは同日午後、合同でピースおおさかを視察する。ピースおおさかの現在の展示は「Ａ 大阪空襲と人々の生活」「Ｂ １５年戦争」「Ｃ 平和の希求」の３部構成で、来館者は６〜７割が小中学生や高校生。主に課外学習に利用されている。Ｂ展示では、中国大陸や朝鮮半島で旧日本軍が行った加害行為について、ナチスのアウシュビッツ強制収容所とともに展示、解説している。府人権室は「自国の加害の歴史に正面から向き合っていると評価を得てきた」とするが、南京事件などの加害行為には、さまざまな見解があり「展示内容は一方的」という批判も寄せられている。
リニューアルでは、子供が理解しやすいよう、難解な表現を平易に改めるなどの変更を検討。学習指導要領に準拠し、学校での勉強を復習したり、理解を深めたりできる展示を目指す。実物大の防空壕（ごう）など体験型展示の増設も検討。来年の２月府議会に予算案を提出し、２５年４月にリニューアルオープンしたい考えだ。
一方、維新は、リニューアルを前に府議団と大阪市議団で議論して意見を集約することを決定。維新府議団の一人は「税金が投入された施設にもかかわらず、自虐史観に基づいた展示になっており、内容に踏み込んで見直すべきだ」と話した。産経新聞の取材に橋下知事は「公金が入る以上、（リニューアルの内容を）ピースおおさかだけに任せず、議会でチェックするのは当然」と話している。
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日中歴史共同研究近現代史分科会で委員を務めた坂元一哉大阪大教授（国際政治学・外交史）の話「どうすれば子供に分かりやすい展示になるか−というような展示手法を、府議会で議論されるのは良いと思う。多様な歴史観がある状況を、客観的に説明する展示になれば面白い。ただ近現代史は学術的に整理されていない部分が多いので、歴史の内容について踏み込んだ議論をするのは、専門家に任せるべきだ」
著書『博物館の歴史』（法政大学出版局）で平成２２年度全日本博物館学会賞を受賞した高橋雄造氏の話「公共の展示施設は歴史的にみて、設置母体の正当性を主張する政治的な存在であり続けてきた。府議会での議論は政治闘争になり、純粋な歴史論争にはならないだろう。戦後６０年余りが経過し、戦争の記憶が薄れていくなか、（リニューアルにより）世間の注目を集めることで、新たな史実を発掘するきっかけとなることを期待したい」
【用語解説】ピースおおさか
戦争と平和に関する資料を収集、保存、展示し、世界平和の実現に貢献することを理念として平成３年９月に設立された。会長は元国連大副学長の武者小路公秀氏（国際政治学・平和学）。９年６月と１０年３月の２度、出典不明の写真などが展示に使用されていたことが判明し、一部を修正、撤去した。２２年度の来館者数は７万５４５０人。このうち小中学生が４万６９４５人、高校生が３７７４人。
ozakilove
来館者の状況（２２年度の来館者数は７万５４５０人。このうち小中学生が４万６９４５人、高校生が３７７４人。）からみて、教育的施設としての意味合いが強い施設であるから、「学習指導要領に準拠し、学校での勉強を復習したり、理解を深めたりできる展示を目指す。」
というのは非常に正当な展示内容の見直し理由ではないだろうか。
ツイッターやってます＠hankachitamago
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慰安婦問題であれこれ大衆迎...
