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「大阪維新の会」熟議会
【討議する８つの論点とその論点に対する回答選択肢】
論点① 大阪市役所や府庁のあり方を変えたら本当に大阪は元気になるのか？
選択肢１ 府庁と大阪市役所には水道、イベント、施設運営などあちこちで二重行政の無駄がある。そ の意味で府庁と大阪市役所の事業の合理化は必須。地下鉄民営化なども必要だろう。大阪 都構想はその手段としてなら理解できる。しかし大阪市の24区体制の見直しや広域行政機 能の強化までは不要。
選択肢2 大阪がダメになった原因の一つは狭い大阪の中に２つの大きな自治体があって分散投資をし てきたこと。そのためインフラ整備が遅れたし、中央との折衝でも弱い。また大都市には通、イ ンフラ、貧困など様々な問題が発生する。大阪を再生するには強力な自治体制がをつくる必 要がある。 選択肢3 大阪府は他府県と統合して関西州にすべきで、府は廃止にしたらよい。しかし、大阪市は今 のままでよい。自治体の構成は住民に身近なサービスをやる市町村と広域行政を担う道州の 二層構造がよい。 選択肢4 大阪の衰退は産業構造の転換の遅れに由来する。企業が努力するしかない。府庁や大阪市 役所にはあまり期待できない。大阪都ができても大阪の現実はたいして変わらない。 論点② 府と大阪市はもっと連携すべきだ。しかし統合して都制度にする必要はあるのか？ 選択肢1 府庁と大阪市役所はこれまで協調して事業に取り組んできた（WTC問題、河川管理など）。し かし広域行政や産業政策となると、方針が一致しない。また、大阪市役所は巨大すぎて福祉 や教育など住民サービスで遅れている。時代遅れの政令指定都市制度を見直し、大阪にふさ わしい新たな大都市制度をつくるべきだ。 選択肢2 府庁と大阪市役所は地下鉄、水道、都市計画などでもっと連携すべきだ。しかし二つの自治 体を統合して一つにする必要はない。個別事業ごとにその都度、相談・協力していけばよい。 選択肢3 大阪市役所がこれまでやってきた都市計画や地下鉄、バスなどの事業は現状で何ら問題な い。しかし都市圏は大阪市域の外に広がっている。大阪市の市域を拡大するとともに大阪府 の広域行政（交通、港湾、都市計画など）も大阪市役所にとりこんで、もっと強力な大都市行 政を推進すべきである。 選択肢4 都区制度は決して効率的ではない。東京23区は基礎自治体としての権限が弱い。しかも戦 時下に国家集権の発想で作られた制度である。大阪が今さら東京都を真似るのは民主的で ない。 論点③ なぜ大阪市役所のあり方がそれほど問題なのか。首長と議会がしっかり管理すればよいだけ ではないか？ 選択肢1 職員厚遇問題（2004〜07年）を機に大阪市役所はいろいろ改革してきている。地下鉄の赤字 はだんだん減っているし、住民サービスも区役所に権限委譲する方針と聞く。政令指定都市 の今の形態を維持して効率化の努力をしていけばよい。 選択肢2 大阪市役所の権限や機能のあり方は今のままでよい。しかし巨大な現業（地下鉄、バス、水 道、ゴミ処理など）を抱え、不祥事が絶えない。市長と議会のチェック機能も弱く自浄能力がな い。この際現業部門は大阪市役所から分離して民営化すべきだ。 選択肢3 大阪市役所は266万人もの人口を擁する巨大な基礎自治体。市民サービスの担い手としては 大きすぎて目が届かない。一方で産業政策やインフラ整備の担い手としては小さすぎて中途 半端である。そもそも政令指定都市制度は時代遅れだ。この際、府庁も大阪市役所も解体再 編して大阪にあった大都市制度をつくるべきだ。 選択肢4 政令指定都市制度は大阪の現状にあわない。大阪市は巨大すぎるので普通の市に分割す べきだし、都市計画など広域行政を強化するために府庁が大阪市役所の予算、人材、権限な どを吸い上げるとよい。 論点④ 大阪市役所の現業（地下鉄、バス、水道、ごみ処理など）はいずれも大都市を支える重要な機 能である。経営形態（公営、民営）やサービスを提供する地域などは今のままでよいか？ 選択肢1 これらの現業は市民生活を支える大切な公益事業である。民間企業に任せると安全よりも利 益を優先しかねない。多少の非効率はあっても現行どおり、基礎自治体が公務員を雇って直 営で担うべきである。 選択肢2 大阪市役所はこれら現業事業についてはぼう大なノウハウを築いてきた。合理化の努力もし ている。周辺の市町や府庁もお金を払って大阪市役所に現業業務を委託したらよい。 選択肢3 これらの現業事業はいずれも巨大な独占事業体で競争にもさらされない。赤字を出しても市 役所が税金で補てんするので経営努力を怠りがちだ。加えて市営の足かせがあって都市域 の拡張に対応できない。公的関与は残しつつも直営はやめて大阪市役所から分離独立させ るべきだ。経営形態は財団、事業団、会社などそれぞれにあわせて考える。また、サービス の提供エリアも広域化すべきだ。 選択肢4 これらの現業は完全民営化して民間企業に売却し、売却収益は財政再建に回すべきだ。私 鉄や電力、ガスも公益事業だが民営でやっている。その上でどうしても赤字になる分野には 行政が補助金を出すべきだ。
論点⑤ なぜ大阪市役所の本庁の機能を市内各地域に権限委譲し、新たな自治体（特別区）をつくる必 要があるか？
選択肢1 今の24の区役所は中之島の本庁の出先機関にすぎず、自立的な経営の単位になっていな い。この際、人口30〜50万人規模の特別区をつくって本当の自治体を創設すべきだ。その上 で中之島本庁の機能は各特別区に委譲する。すると本当の住民自治が生まれる。 選択肢2 大阪市役所の権限を9〜10個の特別区に委譲して自治体を創る必要はない。区役所は今ま でどおり中之島本庁の出先と身近な窓口機能に特化したものでよい。また区役所は24カ所あ った方がきめ細かなサービスが提供できるし本庁が一律管理した方が大阪市内での地域格 差が防げる。 選択肢3 今の大阪市を分割して新たに9〜10個の特別区（自治体）をつくるという案は、行政サービス の効率追求を考えた上からの改革の押し付けである。市民が慣れ親しんできた24区のコミュ ニティが破壊されるし、大阪市としての一体感がなくなる。 選択肢4 大都市には大阪市役所のような強大な権限をもった政令指定都市が必須である。今の中之 島本庁の市役所の権限はもっと強くしてもよい。現状をみると府庁の役割こそ中途半端であ る。府庁の権限はもっと大阪市役所に移して、市域も拡張し、もっと強くて大きな大阪市役所 にしたらよい。なお区役所は今のままで何も問題が無い。 論点⑥ 大阪市役所の権限を各特別区に委譲していく場合、なぜ特別区長は公選とする必要があるの か？
選択肢1 特別区は今までの24区と異なり、自らが自治の担い手となり各区の予算の使い途を決める。 自治体を創設するのだから区長の公選制は必須である。現状では区長も区役所職員も2〜3 年毎に人事異動する。多くは区内に住んでおらず地域の実態を知らない。到底、自治の担い 手になれない。 選択肢2 特別区長は公務員の中から選ぶ方がよい。歴代の24区長はベテランで能力が高く人柄もよ い。公選制にすると有能な人材が得られるか不安だし、選挙などの運営コストもかさむ。トータ ルで考えると今のまま、あるいは準公選制がよい。 選択肢3 狭い大阪市内の各地域はどこも似たようなもの。大阪市特有の政令指定都市制度のもとでは 地域独自の自治はあきらめるべき。旧大阪市としての一体性を維持するため、都制度に移行 しても特別区長は公務員から任命するべきだ。 選択肢4 区長公選制にすると大阪市全体としての一体感が損なわれる。特別区長の足並みが揃わな いと今までの府と市の対立と同様の混乱が起こる。どうしても区長を公選制にするのなら、区 役所には権限や予算の決定権は与えるべきでない。 論点⑦ 都構想よりも関西州をめざすべきではないか？
選択肢1 大阪の広域行政の課題は関空、阪神港問題、電力問題などいずれも京都、兵庫と一緒に取 り組むべき課題。狭い大阪の中で都をつくるために政治エネルギーを使うくらいなら国に働き かけて一気に関西州を実現すべき。 選択肢2 広域行政に向けてはすでに関西広域連合ができている。道州制はその先に実現できるはず だから、あえて中途半端な大阪都をつくる必要はない。 選択肢3 理想は関西州だが当面は“Ｏｎｅ大阪”つまり大阪都を実現すべき。なぜなら道州制は国から の権限委譲を伴い、なかなか実現しない。道州制実現への近道としてまず大阪都をつくるべ き。 選択肢4 道州制も大阪都も不要。国とその出先、そして県、市町村という現行の層々構造で何ら問題 はない。制度よりも政治の充実が大切。 論点⑧ 衛星市にとっては都構想のメリットが見えにくい。単に市町村間で水平連携すれば事足りるの ではないか？
選択肢1 今回の都構想の発端は大阪市役所と府庁の政治的主導権争い。衛星市は今のところ特に 困っていない。現状のままでよい。 選択肢2 大阪全体の経済や雇用は大阪市に依存している。たとえば衛星市の住民の多くが大阪市内 に通勤している。都市計画や交通問題など大阪全体の成長戦略を考えると衛星市にとっても 大阪市の衰退は看過できない問題である。衛星市も一緒に都構想を推進すべき。 選択肢3 府下の市町村の多くが個々にごみ焼却施設を持つなど大阪の行政は全体として非効率。ま た交通問題や水道事業などでは大阪市と衛星市の連携が必須だ。しかし個々の自治体同士 がよく相談して連携すればよく、都構想までは不要である。 選択肢4 衛星市については大阪市への編入を希望するという意見もある。こうした地域については大 阪市と合併すべきだ。また、小さな市町の合併もすべきだ。しかし大阪府全体をわざわざ都に する必要はない。また、大阪市のあり方も見直さなくてよい。 【私の選択】
論点① 選択肢2（グループ内 選択肢２･･･8名） 論点② 選択肢1（グループ内 選択肢1･･･6名、選択肢3･･･1名、選択肢4･･･1名） 論点③ 選択肢3（グループ内 選択肢1･･･1名、選択肢2･･･1名、選択肢3･･･6名） 論点④ 選択肢4（グループ内 選択肢3･･･4名、選択肢4･･･4名） 論点⑤ 選択肢1（グループ内 選択肢1･･･5名、選択肢3･･･1名） ※論点⑤以降、途中退席者がありメンバー総数が6名となる。
論点⑥ 選択肢1（グループ内 選択肢1･･･5名、選択肢2･･･1名） 論点⑦ 選択肢3（グループ内 ※メモ忘れにて不明） 論点⑧ 選択肢2（グループ内 選択肢2･･･5名、選択肢3･･･1名） ozakilove
熟議会参加者としての私の感想などは、No3で書かせてもらいます。
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大阪維新の会
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コメント（2）
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「大阪維新の会」熟議会
日時：平成23年8月20日（土）
午後1時〜5時予定※当日のオリエンテーションにて予定終了時刻6時とのアナウンスあり
場所：アウィーナ大阪
当日参加者：約80名
７〜8名1グループに分かれてのグループ討議
各グループに司会者（大阪維新の会議員）、司会助手（大阪維新の会議員）が配置。グループによっては、オブザーバー（大阪維新の会議員）も配置。
【時間割】
13:00〜 全体会合 ・松井一郎幹事長の挨拶 ・参加者への注意点説明（ＴＶカメラＮＧ等） ・上山教授（大阪維新の会政策顧問）によるレクチャー ※データ・数値の基づく客観的大阪における問題点・課題の抽出 ※グループ討議の進め方について 14:30〜15:45 グループ討議（論点①〜④）
15:45〜16:05 休憩 16:05〜17:15 グループ討議（論点⑤〜⑧） 17:15〜17:30 ・参加者による論点の2回目の回答 ・まとめ 17:30〜18:00 全体会合 【グループ討議の進め方】
1.司会者（大阪維新の会議員）が進行役となり、おおよそ下記の時間割に沿って各論点につき約１５分ずつ議論していきます。 2.各論点別の討議においては、 最初に一回目の回答用紙に書かれた各自の回答をお聞きします（選択肢1,2,3,4の順に手をあげてい ただく） 選択肢ごとになぜそれを選択したか理由をおひとりずつ手短かに説明いただく。回答後のデータ説明 を聞いて選択肢が変わった場合はそれについても付言いただく。 尚、多数の方が選ばれた選択肢については時間の関係から2,3人のみのご発言とさせていただく場合 があります。 3.時間がたいへん限られていますので、今回は参加者同士での討議や8個の論点以外の話題について の討議は行わないということで ご理解願います。尚、「大阪都構想」に関するご意見などは主催者が集約し、今後の参考とさせてい ただきます。このメモの意見欄にご記入下さい。
4.全体会合で説明があった資料やデータについてのご質問はとりあえず副司会者（大阪維新の会議 員）が承ります。その上で、事務局から当日事後に回答申し上げます。
ozakilove
熟議会参加者としての私の感想などは、No3で書かせてもらいます。
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ozakilove
今年の5月にこんな記事を書いたのですが、
↓
大阪維新の会 大阪府議会のホームページがリニューアルされたようです。
デザインは基本的に、大阪維新の会のホームページを踏襲しているようですが、
内容的に、良いと思ったのは、カレンダー機能で大阪府議会での大阪維新の会の活動予定が、
わかりやすく表示されている事。
アーカイブで、府議会での動きも動画確認することができるようになっています。
各議員さん方のツイッターやブログでそれぞれ情報発信されておられますが、府議団としての情報発信にも、今後更に期待しております。
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「教育行政に政治が適切な役割を」 大阪維新の会の２基本条例案、全容判明2011.8.12 01:00 産経
大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」（維新）が、府議会と大阪、堺の両市議会に議員提案する２条例の最終案全容が１１日、判明した。「教育基本条例」では「政治が適切に教育行政における役割を果たす」と明記。「職員基本条例」は「『民』主体の社会とするために公務員制度改革を行うこと」を制定の目標に掲げている。維新は近く内容を公表、同様の条例を２５日開会の堺市議会から提案する。
府教育基本条例では、「教育行政の主体が過去の教育を引きずり、時宜にかなった教育内容を実現しないとなれば、国際競争から取り残される」と記述。基本理念として、個人の自由とともに規範意識を重んじる人材を育てることや、世界標準で競争力の高い人材を育てることを掲げた。
教育行政での知事の役割としては、府内の学校の教育環境を整備する一般的権限を有すると明記。教育委員会と協議のうえ府立高校が実現すべき目標を設定し、教育委員が目標を実現する責務を果たさない場合は、罷免できるとした。
府教委は学力調査テストなどの結果を学校別まで公開。府立高校の通学区域は府内全域とする。
条例制定後、５年以内に府立高校の正副校長ポストを任期付き採用に切り替える。また正副校長の任用にあたっては公募を前提に、教員を含め多様な人材を積極的に登用しなければならないと定めた。府教委は外部の面接委員の面接結果を尊重するとし、正副校長や教員の兼職も柔軟に認めるとしている。
校長には予算請求権が与えられ、保護者や周辺住民らも加えた学校運営協議会との協議を経て教科書採択もできる。校長は学校運営に関する責任を負い、教員はこれに反する意思決定をしてはならないとした。
入学者数が３年連続で定員を下回った府立高は、改善見込みがなければ統廃合する。また、保護者についても家庭教育を実施する努力義務を定め、学校現場に社会通念上不当な要求をしてはならないとしている。
一方、府職員基本条例では「硬直化した公務員制度を再構築することが求められている」と指摘。組織の改廃で生じた余剰人員は免職できるとし、天下りの根絶も掲げた。また、両条例とも処分基準を別表に定め、同一の職務命令に３回違反した職員は免職するとしている。
ozakilove
こんな条例が、全国に先駆けて、この大阪で議論される事を誇りに思う。
校長の公募制や、知事の教育行政への権限といった部分が大きく報道されているが、私が注目したのは、「校長の予算請求権」「保護者や周辺住民も加えた学校運営協議会との協議を経て教科書採択」「保護者への家庭教育実施の努力義務」「保護者による学校現場への不当要求の禁止」といった部分。
特に、保護者に対して努力義務を謳い、社会問題化しているモンスターペアレント対策を明文化している事は、特筆すべきである。
大阪の教育現場が大きく変わりそうな期待感。学校側、保護者それぞれに、しっかりと役割と責任を明記した素晴らしい条例であると思う。
恐らく、大阪市会と堺市議会では否決されるんだろうけど、何も変えず、何も変わらずで、結局、その被害を受けるのは、生徒である子供達であるって事を、維新の会の条例というだけで反対する既成政党はよーく考えた方がいいよ。
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橋下知事「維新の会はまだ信用されていない」 地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下知事）の推薦する西端勝樹さんが当選した大阪府守口市長選について、橋下知事は８日、松山市内で報道陣に「（前回並みの３９・５４％と）投票率が上がらなかったのは力不足。維新の会はまだまだ信用されていないし、主張も浸透していない。正直悔しい」と述べた。
橋下知事は、１１月に想定される知事選、大阪市長選のダブル選で大阪都構想の信を問う考えを示しているが、「投票率３９％では、ダブル選になれば負ける。都構想をブラッシュアップし、しっかりと説明することがこれからの勝負になる」と語った。
また、候補者がいなければ自らがくら替え出馬する考えを示している大阪市長選については、「僕自身が適任だと思った瞬間におごりになってしまうので、最善の候補者をギリギリまで探す」と説明。出馬するなら「完全無所属」と表明している平松邦夫市長については、「既成政党と水面下で会合を重ね、支援を受けようとしている。有権者に対する欺きだ」と批判した。
（2011年8月9日12時11分 読売新聞）
ozakilove
西田さん、おめでとうございます！
本当に、ご苦労様でした！
西田さんが応援された方ですから、議会との関係はありますが、立派に守口市の改革に取り組まれるんでしょうね！
しかし、途中で投票率の状況を聞いた時には、厳しい結果を予想しましたけど、既存政党の組織票のうち、かなり多数の支持も、西端さん（大阪維新の会）はしっかり得ていたという事ですね。市政改革は多くの市民の願いでもあるということです。
それにしても、この守口市長選の結果について、反橋下派の某市議さんや、他の反対派の方のツイートを目にしましたが、もう、ピント外れの分析してるわけです。悲しくなるぐらいに。
普段、組織票アテにした選挙してるから、そんな分析になっちゃうんでしょうね。
そんなんじゃ、選挙の神様、橋下徹には一生勝てませんよ。
ツイッターやってます＠hankachitamago
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慰安婦問題であれこれ大衆迎...
