大阪市長（前大阪府知事）橋下徹を応援するブログ

大阪市労組による不正行為発覚！平松邦夫 前市長の責任問題でもある

大阪市幹部　庁内メールで政治活動　平松前市長と国会議員の面談を調整

産経新聞 3月1日(木)15時27分配信

　大阪市職員の労使関係や服務規律に関する実態調査を行っている市特別顧問、野村修也弁護士らでつくる第三者調査チームは１日、橋下徹市長に対し、調査内容の中間報告書を提出した。この中で、昨秋の大阪市長選に絡んで、幹部職員が勤務時間中に業務用の庁内メールを使い、平松邦夫前市長と国会議員の面談を調整していた事実が見つかったことを明らかにした。

　庁内メールの調査は幹部１５０人を対象に行われたが、当事者の了承を得ずに実施したことに対し、市内部からも批判が上がっていた。中間報告からは、市幹部が本来の職務と関係ない市長の選挙運動に深く関与していたことがうかがわれ、新たな問題となりそうだ。中間報告では「市の管理職職員が、勤務時間中に、選挙対策を打ち合わせるために、市役所の公用メールを発信している事実が見つかった」と記載。

　平松前市長と国会議員の面談調整があったことなどを指摘するとともに、「管理職の証言によれば、選挙期間中、現職市長（平松前市長）の街頭演説の日時等に関する連絡が『総務的な事務連絡』として、口頭で市職員に対して広く行われていた」とも指摘している。

　また、市環境局の現業職採用に関し、採用面接の際の申込書（履歴書）に市議や組合役員、人事部局幹部などの名前が記載されていたことを示す痕跡が多数見つかるなど、採用の口利きをうかがわせる資料も発見。組合に対し、取り決めにないルール違反の便宜供与や、本来専従の組合幹部でない職員が組合活動に専従する実質的な「ヤミ専従」ととれるケースも確認されたという。

　野村弁護士は「調査結果は３月末にまとめる。意見には真摯（しんし）に耳を傾け対策を取りながら調査したい」としている。

 

【橋下維新】

市長選で市幹部の決定的不正発覚！　勤務中に庁内メールで「平松氏と国会議員の面談調整」　

2012.3.1 14:20 産経

　大阪市職員の労使関係や服務規律に関する実態調査を行っている市特別顧問、野村修也弁護士らでつくる第三者調査チームは１日、橋下徹市長に対し、調査内容の中間報告書を提出した。この中で、昨秋の大阪市長選に絡んで、幹部職員が勤務時間中に業務用の庁内メールを使い、平松邦夫前市長と国会議員の面談を調整していた事実が見つかったことを明らかにした。

　庁内メールの調査は幹部１５０人を対象に行われたが、当事者の了承を得ずに実施したことに対し、市内部からも批判が上がっていた。中間報告からは、市幹部が本来の職務と関係ない市長の選挙運動に深く関与していたことがうかがわれ、新たな問題となりそうだ。

　中間報告では「市の管理職職員が、勤務時間中に、選挙対策を打ち合わせるために、市役所の公用メールを発信している事実が見つかった」と記載。平松前市長と国会議員の面談調整などがあったことなどを指摘するとともに、「管理職の証言によれば、選挙期間中、現職市長（平松前市長）の街頭演説の日時等に関する連絡が『総務的な事務連絡』として、口頭で市職員に対して広く行われていた」とも指摘している。

　また、市環境局の現業職採用に関し、採用面接の際の申込書（履歴書）に市議や組合役員、人事部局幹部などの名前が記載されていたことを示す痕跡が多数見つかるなど、採用の口利きをうかがわせる資料も発見。組合に対し、取り決めにないルール違反の便宜供与や、本来専従の組合幹部でない職員が組合活動に専従する実質的な「ヤミ専従」ととれるケースも確認されたという。

　野村弁護士は「調査結果は３月末にまとめる。意見には真（しん）摯（し）に耳を傾け対策を取りながら調査したい」としている。

 

大阪市幹部、勤務時間中に選挙メール…特別顧問調査

　大阪市職員の組合・政治活動実態を調査していた市特別顧問の野村修也弁護士が１日、市役所で記者会見、市幹部が勤務時間中、昨年１１月の大阪市長選を巡り、現職だった前市長の選挙運動や選挙対策を打ち合わせるため市役所の庁内メールを使っていた、などとする調査結果を明らかにした。

　野村弁護士によると、市幹部が公用メールを使い、当時の平松邦夫市長と国会議員との面談を調整。平松氏の街頭演説の日時が、「総務的な事務連絡」として、政策企画室の秘書部門から各部局の総務課長に口頭で伝えられた事実も確認されたという。

　労働組合が交通局のバス営業所や地下鉄乗務所の一角などにランニングマシンやベンチプレスマシンなどを置き、組合員の「トレーニングルーム」として利用していたことも判明。談話室やキャビネットのスペースを組合側に提供していた職場もあった。野村弁護士は「ヤミ便宜供与の疑いがある」と指摘、撤去を求めた。

　交通局では、職員ＯＢが天下っている市交通広告協同組合に対し、地下鉄・バスの車内広告の枠配分を委ねていた実態があったことも指摘。市の規則に違反する疑いがあるとした。

（2012年3月1日  読売新聞）

 

野村弁護士の懲戒請求　アンケート問題で大阪市職員ら

　大阪市が全職員を対象に労働組合活動への関与などを問うアンケートをした問題で、市職員ら１１１人が２４日、調査担当で市特別顧問の野村修也弁護士の懲戒請求書を、野村氏が所属する第二東京弁護士会に送付した。

　懲戒請求書では、労組活動への参加や労組加入の有無を尋ねるアンケートについて、思想・良心の自由を保障する憲法や使用者の支配介入を禁じた労働組合法に反していると指摘。アンケートを作成した野村氏の行為は「弁護士としての品位を失うべき非行に相当する」とした。

　懲戒請求の代表者で「なかまユニオン」大阪市職員支部の矢野幸一支部長は２４日の記者会見で、「回答を業務命令とした橋下徹市長に根本的な責任があるが、実行責任者は野村弁護士。アンケートの大義名分は労組の実態解明だが、職員の人権を守りつつ法の範囲内でやるべきだ」と述べた。（南出拓平）

2012年2月25日　朝日新聞

 

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ozakilove

決定的な証拠が、野村修也先生の調査によって明らかとなった、大阪市幹部職員による勤務時間中の平松選対活動。

このような実態について、平松邦夫前市長の責任は重い。

最終報告が3月にもなされるようである。

市長選後には、自らが獲得した50万票の責任を受け止め、自らには橋下市政を監視する役目があるとか、シンクタンクの設立についてコメントしていた平松邦夫前市長。

どの面下げて、監視役なんてできようものか。

50万の得票が、不正行為によってかさ上げされたものである事が明らかになったのだ。

平松前市長は、速やかに公の前で、謝罪すべきなのではないか。

ＭＢＳがその場を提供でも良い。

 

市労組の野村修也先生に対する懲戒請求。

その本当の目的が、自らの不正行為発覚を恐れてのものであることが、これではっきりしたのではなかろうか。

 

 

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