|
【ローマ】イタリア政府は7日、本社の米国移転の可能性に言及した同国自動車大手フィアットのマルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）を召喚し、ベルルスコーニ首相に事情を説明させることを決めた。同ＣＥＯは先週末、米クライスラーとの統合会社は米国に本社を置くかもしれないと発言、イタリア政界を仰天させた。
マリキオンネＣＥＯは4日、サンフランシスコで、フィアットとクライスラーの統合は当分の間は実現しないだろうと述べ、それはクライスラーが米加両国政府に80億ドル（約6600億円）の融資を返済するかどうかに左右されると述べた。それでもイタリア政財界は同ＣＥＯのフィアット本社移転の可能性発言にパニックに陥った。 野党勢力は同ＣＥＯの発言を批判する一方、左派のレプブリカ紙は社説で、本社を移転すればフィアットの本拠地トリノは「デトロイトの郊外」と化してしまうと警告した。パオロ・ロマーニ経済発展相は7日付のイタリア最大の新聞コリエーレ・デラ・セラとのインタビューで「政府の最高レベルが介入しなければならない」と述べた。 ロマーニ経済発展相はその後、テレビ番組で、同相とベルルスコーニ首相が12日にマルキオンネＣＥＯと会う予定で、同ＣＥＯに対して「フィアットの中枢機能」をイタリアに置くよう求めるつもりだと述べた。 こうした騒ぎは、イタリアなど財政難にある一部欧州諸国が直面している苦境を反映している。これら諸国は、政府支出削減など緊縮財政を導入する一方で経済成長を実現しようとしている。とりわけイタリアは欧州でも最大規模の公的債務や硬直した労働市場、高率の所得税と融通の効かない官僚機構を抱えており、大手企業はイタリアからの移転を進めている。 実際、繊維企業や化学企業は10年前、賃金が安く税率が低い中国や東欧に生産拠点を移し始めた。最近では有名ファッションブランドのプラダが先月、イタリアの大企業が過去、株式新規公開（ＩＰＯ）に選んできたミラノ証券取引所ではなく香港証券取引所に上場する方針だと発表して、ショックを与えたばかり。 フィアットが本社を米国に移転すれば、イタリアにとって過去最大の打撃になる。イタリア人はフィアットを同国経済発展と不可分とみなしてきたからだ。同社は今なお、イタリア最大の雇用を誇る民間企業で、ブレーキからインテリア皮製品に至るまであらゆる部品を供給するイタリア中小企業のパトロン役となっている。 サッコニ福祉・保健・労働相は7日、「フィアットとクライスラーが合併すれば、本社は一つは米国に、もう一つはイタリアに置くだろう」と述べ、マルキオンネＣＥＯの発言のトーンを和らげるのに躍起となった。 2008年の金融危機以降、フィアットにとって最大の販売台数を占めるイタリアの市場は若干回復した。ベルルスコーニ首相が国内自動車販売を促進する奨励策を導入したためだが、この奨励策は終わり、ブラジルのような新興市場が勢力を増し、フィアットの原動力になっている。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
TOYOTAは？ＨＯＮＤＡは？大丈夫なのかって、気になるぐらい、記事中の自動車産業における国内事情は我が国とそっくりだ。
|
国政
[ リスト | 詳細 ]
コメント（4）
|
総選挙前には、これでもかというぐらい流れてた、民主党のＣＭですが、
最近、みた人いますか？
まぁ、選挙も終わって、うまく国民も騙せたし、金使ってＣＭ流す必要も無くなったんですけど。
それにしてもですよ、このＣＭみながら、「政権交代してこの国を国民が第一の国にしなきゃならん！」などと信じて、一票を投じた人がたくさんいたんですよね。
しっかり、反省してください。それが、投票した有権者の責任でもあります。
私など、あらためてＣＭみてると、ここまで堂々と嘘つかれると、もう、ブラックジョークとして、いや、かなりデキの悪いブラックジョークとして、失笑するしかないのですが。
|
|
橋下知事のコメント以前に、民主党は野党時代に官房機密費の内容さえ、国民の知る権利のもと、明らかにすべきだと主張していた。与党になった瞬間に、官房長官は、そんなもの知らないと言ってのけた。
また、同じ官房長官は、日本の領土よりＡＰＥＣが大事なようだ。
どこまで、国民を愚弄すれば気が済むのか。
自民党政権時代の麻生さんは、漢字の読み間違いというくだらない問題で批判の対象になっていた。
本当に大事なものとは何なのか、国民はしっかり自省しなければならない。
海保職員が2名殉職されたとの噂が広まっている。真実はどこにあるのだろう。
国家機密という名の政府による隠蔽を許してはならない。
|
肩こり→打撲…柔道整復師６割超が違う保険請求読売新聞 10月27日(水)14時37分配信 接骨院や整骨院でマッサージなどを行う柔道整復師の施術について、会計検査院が約９００人の患者を抽出調査したところ、６割以上で患者が申告した症状と、整復師側が医療保険で請求した内容が食い違っていたことが分かった。
患者は、保険適用外の肩こりなどを訴えていたのに、請求では適用対象の打撲やねん挫となっていたケースが多数確認されたという。検査院は厚生労働省に対し、審査の厳格化や、請求基準を明確にするよう求める方針だ。 整復師の施術は骨折、脱臼、ねん挫、打撲、肉離れが保険の適用対象となり、病院と同様、患者に代わって保険請求することが認められている。厚労省によると、２００７年度の国民医療費は前年度比３・０％増の３４兆１３６０億円だが、うち整復師の療養費（保険請求した施術費用）は、同５・１％増の３３７７億円と高い伸び率だった。整復師の養成所が近年増え、０５年には約５万人だった整復師の資格保持者が、０９年末には約６万７０００人に増加しているのも一因とみられる。 検査院が市町村などを通じて整復師の施術を受けた９０４人を対象に聞き取り調査を行ったところ、うち５９７人が、整復師の保険請求の内容と、自分の訴えた症状が違うと回答。保険適用外の肩こりなどを訴えて通院していたのに、整復師の保険請求では打撲やねん挫などと記載されていたケースが多数を占めたという。 また、検査院が保険請求の多い１６道府県で、約２万８０００人の患者の保険請求記録を点検したところ、施術の部位は１〜２か所が一般的なのに、同じ患者への施術が３か所以上とされていたのが約１万８０００人もいたほか、負傷の部位が月によって変わっていた患者が約９０００人いた。 ////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
私のまわりでも、「接骨院を保険のきくマッサージ屋さん」だと思って通ってる人がたくさんいる。
皆さんのまわりではいかがでしょうか？
そりゃ、クイックマッサージで三千円とか、五千円払うより、保険で柔道整復師にマッサージしてもらって、保険がきいて、自己負担分の何割かだけ窓口で払う方がそりゃ利用者にとっては、都合いいでしょう。
でも、よーく考えないと。
そうやって、我が国の社会保障費はふくれあがっていく。
そして、消費税増税の議論になる。
それでもマッサージに保険きいた方がいいですか？
私は、我が国の財政状況から、柔道整復師は保険適用から今すぐに外すべきであると断言します。
|
|
1952年の1月18日、竹島は韓国によって占領された。
以来、実効支配が続き、現在も武装警察官が常駐している。
尖閣諸島も間もなく同じような道をたどるだろう。
近い将来、温家宝か胡錦涛かはわからないが、こう宣言するはずだ。
「我が国の領土である魚釣島を他国からの侵略から守る為に、我が中国人民解放軍を駐留させることにした。」
その宣言がなされる頃には、既に、中国による尖閣諸島の実効支配が開始されているはずだ。
それを受けて、我が国の民主党政権は速やかに、こう反応するだろう。
「中国政府に対して、厳重に抗議する。」
そして、アメリカに泣きつく。
「尖閣諸島は、日米安全保障条約の適用範囲と認めてくれてましたよね？中国を尖閣諸島から排除してください！」
アメリカの反応はこうだ。
「すぐに、国連安保理を開催し、中国を糾弾しよう。」
そして、当然のように、中国は拒否権を行使し、ロシアもそれに追従するだろう。
その後も、我が国は抗議を続けるのだろうが、中国の実効支配は、竹島と同様に続き、名をすてて実を取るなどという、訳のわからない理由により、この問題は棚上げされ、戦略的互恵関係の構築を、などと、上っ面だけの外交をはじめるんだろうね。
靖国に眠る英霊は、自らの命とひきかえに、この国と愛する家族を護る為に散っていった。その犠牲の上に、今、私たちは存在する。
今、この国に生きる日本国民として、この国の将来とそこに暮らす私たちの子供たちの為に、命にかえてでも護らなければならないものがあることを、覚悟する日が近づいている。
|
慰安婦問題であれこれ大衆迎...
