大阪市長（前大阪府知事）橋下徹を応援するブログ

全国知事会のマニュフェスト評価は自民の圧勝か？

橋下知事は、自民党幹部から、事前にこの報道の内容ぐらいについての情報提供を受けていたんでしょうね。


全国知事会で、各党の地方分権に関するマニュフェストを点数付けするということですから、

橋下知事の評価も、最終的にはその点数で優劣がはっきりするわけですが、

道州制への移行をこれだけはっきりと時期を明示したのは、

下野覚悟で、やぶれかぶれ状態なのか、地方分権に向けて真っ向から取り組む決意の証であるのか、

どちらにしても、マニュフェストに明示したことで、地方分権については、期限を設定し、

取り組まざるを得ない状況に追い込まれたいえる。

この報道通りのマニュフェストとなっていれば、知事会の評価も民主党に圧勝という結果になるだろう。

このことが、少しでも自民党の追い風になればと願う。

民主党に国政をまかせることはできないからだ。



民主政権を担った場合の最悪のシナリオは、

輿石東が文部科学大臣に就任し、公教育における日教組支配体制が復活することだ。

このことだけをとらえても、民主党に政権担当させることはできない理由になりえると私は思っている。

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自民党マニフェスト、道州制の工程示す

読売新聞

次期衆院選で自民党が掲げる、地方分権に関する政権公約（マニフェスト）が２８日、明らかになった。

　都道府県をブロックごとに再編する道州制について、内閣に検討機関を設置して基本法を制定した後、６〜８年をめどに移行する方針を打ち出した。また、国の公共事業費の一定割合を地方自治体が支払う国直轄事業地方負担金のうち、維持管理費分を来年度に廃止すると明記した。

　道州制については、理念などを盛り込んだ基本法の制定を急ぎ、その後、期限を定めて移行するという工程を初めて示した。この間に、「先行モデル」となる北海道への権限移譲も並行して進める方針も記した。

　国直轄事業の地方負担金については、自治体の廃止要望が強かった国道や１級河川などの維持管理費分を廃止するほか、直轄事業は基礎的・広域的な事業に限定し、負担金制度そのものも抜本的に見直すとした。

　このほか、国の出先機関の廃止・縮小や、地方自治体の仕事を国が法令で細かく規定する「義務付け・枠付け」の見直しなどを定めた「新地方分権一括法案」を２００９年度中に国会に提出し、成立を図るとした。

　大阪府の橋下徹知事が求めていた、地方分権について国と地方の代表が話し合う協議機関の設置に関し、法制化の方針を明示。国庫補助金を災害復旧などの事業に限定し、総件数を大幅に削減する方針も掲げた。

毒饅頭を食らうぐらいなら、私は飢え死にしたい。

民主のマニュフェストが発表された。

衆院選を「地方分権」のシングルイシュー選挙だと言い続けている橋下知事にとっては、

この民主党のマニュフェストは非常に点数の低い内容であったようだ。

というコメントの報道がなされているが、これは、まだ発表されていない、

自民党のマニュフェストに対してのプレッシャーでもあろう。

地方分権に対する全国知事会の要望をどれだけ飲めるのか。

後出しジャンケンの強みを発揮して、覚悟を決めてマニュフェストに盛り込んでもらいたい。



明らかなバラマキ政策である民主党のマニュフェストに期待する国民も多いはずであるが、

本当にそれで良いのであろうか。

大阪府は、橋下知事が収入の範囲内での予算を組むという基本方針の中で、

歳出抑制に踏み切った。その結果、単年度予算での黒字化まで達成するに至った。

歳出抑制の陰には、府職員給与の削減、府職員退職金の減額、私学助成の削減といった、

多くの反対や抵抗があったが、それを圧倒的な支持率を背景として乗り切った。

一方、国政はどうであろう。

民主党の掲げるマニュフェストは、国民からすれば魅力的なものばかりだ。

しかし、4年で16兆の財源が必要となる政策だ。

財源が確保できなければ、赤字国債の発行もあるということだ。

もう一度、自分自身に問いかけてみたい。

本当にそれで良いのであろうか。



民主党が、今、我々国民の前にぶら下げているのは、甘い甘い匂いのするいかにも見た目には
美味しそうな、しかし中身は徐々に我々の心と体を蝕む毒饅頭なのではないか。


民主党政権となった場合、今後の国の借金を示す借金時計の針が進むスピードは間違いなく増すだろう。

財部誠一ホームページ　借金時計
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.html



私にとっては、今の日本より10年後、20年後の子供たちに託す日本の方が大切だ。

未来の子供たちのためなら、人柱になる覚悟さえある。

だから、そんな未来に希望を持てるマニュフェストを自民党には期待したい。

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産経

橋下府知事が民主マニフェストを酷評　「勢いづくあまり地方への配慮を欠いた」
2009.7.28 10:54

　民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について大阪府の橋下徹知事は２８日午前、自身が強く訴えている「国と地方の協議の場」の法制化が盛り込まれていないとして、「民主党は（東京都議選での圧勝などで）勢いづくあまり地方への配慮を欠いた」と酷評した。民主党の分権構想に対するこれまでの評価を大きく転換した形で、橋下知事らの「首長連合」がどの政党の支持を表明するかに影響を与える可能性もある。

　全国知事会が各党のマニフェストを点数評価する際、「協議の場」法制化には１００点満点中３０点が配分されることになっており、橋下知事は「この部分の点数はゼロになる」と強調。

　「本気で霞が関を変えようという迫力は伝わる」と一定の評価を示しながらも、「地方にとってのメリットは今回のマニフェストの中にはない」と訴えた。

　「協議の場」については、すでに公表されている公明党のマニフェストでは「分権会議（仮称）」として明文化されている。

中田市長、あなたの案なら、「全国知事会分科会」でいいんじゃないのかな？

橋下知事は「政党」として、新グループの方向性を模索しているが、

中田市長は「政策提言集団」なのだとか。

「政策提言集団」として考えるなら、「全国知事会分科会」って名前ぐらいで、

好き勝手いってれば良いのではないですか？


次期解散総選挙を控えるこの時期に必要なのは、

自民であろうが、民主であろうが、

既存政党に対する、世論を背景とした強力な圧力なのだ。


「政策提言集団」として、その役割を果たせるのか、

私は疑問に思う。

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新政治グループは「政策提言集団」　横浜・中田市長が表明
2009.6.26 13:45
　横浜市の中田宏市長は２５日午前、大阪府の橋下徹知事らとの２４日夜の会談で、「地方分権をしていく上で霞が関のあり方を根本的に改める」ことを合意して結成した政治グループについて、「政策を提言する集団」であるとの位置づけを表明した。

　地方分権の推進を目指した首長らによる政治グループ結成は、中田市長自らから呼びかけたという。橋下知事と数カ月前から話し合いの場を設け、グループ結成に向けて会談を重ねていた。支持政党や特定の国会議員との連携はしない。また、各党の公約やマニフェストなどを検証し、方針などを求めていくとしている。

　会談には、橋下知事と中田市長のほか、中村時広松山市長と露木順一神奈川県開成町長が参加した。

宮崎県政改革、大阪府政改革の実現の為に！

このところ、大阪府政以外でのところで、話題の中心になっている橋下知事。

府政改革に真剣に取り組めば取り組む程、

国を変えなければ、真の府政改革も進められないとの思いでの

行動であることはよくわかる。


今のところ、府民の理解が得られないとのことで、国政への転身はないとのことですが、

私は、１国会議員としてではなく、閣僚のポストと引き換えであるのならば、

宮崎県知事のように、国政への転身を検討してもよいのではないかと思う。

宮崎県民は、出馬に反対の世論が大きいようですが、

もっと大局にたって考えるべきなのではないかと思ったりします。


いずれにしても、宮崎県知事と橋下知事、中田市長のグループによる、
地方分権の実現に向けた行動が、今後の
大阪維新の成否に大きく影響していくことは間違いない。

彼らの行動を支えることができるのは、
有権者の投票行動であることを我々はしっかりと自覚しなければならない。


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自民党内に宮崎県民…　東国原知事に思わぬ「逆風」
2009/6/25 J-CASTニュース
就任以来、国政進出への意欲を示唆し続けてきた宮崎県の東国原知事が、いよいよ、その動きを本格化させている。2009年6月24日、3日ぶりに更新したブログでは、改めて出馬への意欲を語る一方、自民党内部からの批判に対しては「下野して頭を冷やした方がいい」と切り返す余裕すら見せている。ところが、自民党内からの反発はやむ様子がなく、地元宮崎県からも異論が多い。知事は思わぬ「逆風」に見舞われている。

「想像もつかないことの連続で歴史は創られて行く」
自民党の古賀誠選挙対策委員長から衆院選への出馬要請があった翌日の2009年6月24日、古賀氏は「出馬するなら比例代表」との認識を示す一方、東国原知事は3日ぶりにブログを更新。市内の河原でジョギングしたときの様子を振り返っている。

「行き交う県民の皆様に、石を投げられるか、罵声を浴びせられるかと思ったが、意外に、『頑張って！』とか『国を変えて！』とかの声が多く、びっくりした。ちょっと拍子抜けだった。宮崎（故郷）の人は、やっぱ、優しいな〜暖かいな〜と、心が『じ〜ん』とした」
知事は、県民が知事の国政進出に好意的だと受け止めている様子だ。さらに、06年に知事選に立候補した際に、県民から「県民を馬鹿にしているのか？」「冗談か？」などと批判的な声があがったことを振り返りつつ、

「今、自民党の方々は、きっと3年前の、あの時の県民の皆様のような面持ちなのだろう。それはそれで無理もないことかも。想像もつかないことの連続で歴史は創られて行く」
と、国政進出が実現した際の自分の姿を想像するかのような文章すら綴っている。

確かに東国原知事が指摘するように、自民党内からは、国政進出に反発する声が多い。

「思いっきりバカにされている」
「ジョークでしょ」
といったものから、丸山和也参院議員は

「自民党を否定するようなもの。情けない」
として、古賀氏のもとを訪れ、直に抗議すらしている。また、細田博之幹事長は「党の正式決定ではない」と強調するなど、党内の統制が取れていないともとれる状態に陥っている。

県庁に数百通のファクスやメール、8割以上が出馬に反対
これまで、東国原知事の原動力は、「世論の支持」だったと言っても過言ではない。地元の宮崎日日新聞が09年1月に行った調査によれば、支持率は87.8%。産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が、出馬要請直前の09年6月20日、21日に行った世論調査によると、東国原知事を「評価する」との声は90.3%に達した。ところが、同調査によると、「国政に期待する」との声は49.0%。今回の騒動が持ち上がる前の段階でも、世論が東国原知事の国政進出に対して冷淡な様子がうかがえる。

この傾向は騒動が始まってから加速した様子で、宮崎県庁には、数百通のファクスやメールが殺到。内容は、8割以上が出馬に反対するものだという。前出の東国原知事のブログの文章とは対照的に、県内でも逆風が強いというのが実際のところのようだ。

また、宮崎日日新聞も、6月25日の社説で、

「国政転身はあるのか。自民党の対応次第というが、ここは知事自身がどうしたいのか、知事の説明にじっくり耳を傾けたい」
「また、『脱しがらみ』、県民党の立場をよりどころにしてきた知事。次期衆院選は政権選択の場とされ、民主政権による国づくりも現実的な中、あえて知事は自民党にこだわっている。このことについての詳しい説明もほしい」
と書き、唐突な事態の展開に困惑している様子だ。

2000万分の１の男

年金特別便って、皆さんのところにも来ていたかと思いますが、
その内容はしっかり確認されましたか？

私の場合、届いた年金特別便にちょっとした疑問を感じたものですから、
そのあたりのことを記入して返送したんです。

その、「ちょっとした疑問」というのは、私が社会人としてスタートを切る前年の話です。
その当時、某全国紙にてアルバイトをしていたのですが、非常に高待遇なアルバイトだったのです。
時給は、忘れてしまいましたが、非常に良かったと思います。
また、アルバイトであるにも関わらず、本代として、学生アルバイトにもボーナスが支給されていました。年2回。それも学生にとっては、結構な額。
と、同時に雇用保険と社会保険に加入させてもらえました（させてもらえたというか、有無を言わせずの強制加入だったと思います）。今でこそ、アルバイトやパートであっても、
正職員の３／４ルールで、勤務時間と勤務日数の条件をクリアすると、しっかり加入している事業所がほとんどだと思いますが、当時は、アルバイトを社会保険加入させる事業者は少なかったはずです。また、雇用保険もしかり。
今から思うと、さすが全国紙ということなんでしょう。

それで、特別便で届いた年金記録に、そのアルバイト時代に加入していた記録が
書かれていませんでした。確か、加入していたはずだろうと、その新聞社名と、
勤務していたであろう時期を書いて返送していたのです。

と、どうでしょう。
あなたの可能性が高い年金記録がみつかりました。
とご連絡いただきました。
宙に浮いた年金記録のうち、統合困難とされた2000万件の年金記録。
その2000万分の１が私の年金記録だったわけです。
発見された私の年金記録の加入期間は、約１年。
わたしの元に、よくぞ帰ってきてくれました。

しっかり確認もせずに、返送してしまった方、特に、結婚などで姓名が変わることが多い女性は、
2000万分の１になってる可能性が高いと思いますよ。