大阪市長（前大阪府知事）橋下徹を応援するブログ

【政論探求】「開戦排除せず」の重み

【政論探求】「開戦排除せず」の重み

6月18日17時4分配信 産経新聞

台湾も中国と同様に尖閣諸島の領有権を主張している。その台湾の劉兆玄行政院長（首相）が
立法院（国会）で、日本との領有権をめぐる争いについて「開戦の可能性を排除しない」と答弁した。

　日本の巡視船と台湾の遊漁船の接触事故についての質疑で、
勢いあまっての発言ということのようだが、政治リーダーとしては当然の弁である。

自分のところの領土であると主張する以上、最終的には戦争で奪い取るのが古今の国際常識だ。
サッチャー英首相がフォークランド奪還戦争をやったのも、国際的にはなんら非難されなかった。

　台湾にはその国際常識があるのだが、日本にはない。憲法９条の制約によるもので、
そこが日本の外交パワーを減殺させる最大の要因だ。

　北朝鮮が拉致問題について「再調査」を約束したことで、対北制裁の部分解除が
進められる方向なのだという。
北朝鮮の手口には、これまで何度も煮え湯を飲まされてきたはずなのだが、
日本政界の一部にある歓迎ムードはいったい何なのか。

　拉致問題は北朝鮮の国家犯罪だ。
ひそかに侵入した工作員によって大量の日本人が拉致され、日本の主権が侵害された。

　国民の生命を守るのが国家の最高の責務であるはずなのだが、日本政府はこれを果たせなかった。
その屈辱感が政治指導者にいまもあるのかというと、これまたなんともあやしい。

　憲法９条があろうとも、主権侵害に対する防衛手段は否定していないのだろうから、
拉致問題は「開戦排除せず」の対象であるはずだ。

対北制裁は戦争の代替手段としての意味があったからこそ、
北朝鮮は「宣戦布告だ」と反発してきたのである。

　「開戦」の一歩手前でのぎりぎりの外交交渉なのだという深刻な認識が、
日本政治には決定的に欠けている。再調査の表明程度で一定の進展があったとし、
「それ制裁解除だ」となるのも、そのためだ。

拉致も領土も同様だ。ハナから「竹みつ」であることが分かっているサムライなど、
怖くもなんともない。（客員編集委員　花岡信昭）

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どう間違っても、わが国の首相が同様の発言をすることなんて、
考えられないのであるが、

例えば、安倍さんが首相在任中に、この様な発言をしたと仮定しよう。

恐らく、世論の大半は批判的意見に流れていってしまうのが、
わが国の現状ではなかろうか。

福田首相の弱腰外交について、世論も批判的であるが、
実際に「開戦」などという言葉に対しては、アレルギー反応を示す国民なのだろう
と思う。

戦争なんて、私もできれば避けて通りたい。

死ぬのは怖い。

家族や、仲間が死んでいくのも耐えられない。

だからといって、自分の住んでいる国が犯されて、何もしないなんてことが許されるはずもない。

自らの命や財産が奪われそうになったら、誰だって必死になって、
守ろうとするだろう。

そんな基本的なこともできない国民に我々は成り下がってしまったのか。

9条があろが、主権侵害に対する防衛手段は否定していないとのことであるが、
これは、政治家にみならず、わが国の国民に巣食ってしまった「心」とか、
｢スピリット｣の問題なのだ。

もはや、9条改正と徴兵制しか、この国がこの国として存在していく為の
術は残されていないような気がする。

日本・インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）

インドネシア・日本の双方において、メリットのある制度なのだろうか。


先日、大阪において開催された説明会に参加してきた。
説明会の主催者は、この協定により、日本側唯一の受入れ調整機関として
指定された、国際厚生事業団（JICWELS）だ。

もう、この辺りで胡散臭さが漂ってくる。

インドネシア側との調整に時間がかかったこともあるのだろうが
（フィリピン側とは未だに調整に時間がかかっている）、
東京で5月22日、大阪で5月23日の全国でこの2回の説明会だけで、
看護師・介護士の受入れ機関に対する募集説明を終了し、
その応募締切が6月1日と、ほぼ1週間の猶予期間と設定されている。
非常にタイトなスケジュールの中で、この受入れ準備が進められている
ことになっている。
私は、全く勘違いをしていたのであるが、そもそもこの、
インドネシアとフィリピンからの看護師・介護士受入れ目的は、
インドネシア・フィリピン両国側からの申し入れであり、
経済協力目的であるということだ。

医療・介護現場での、労働力不足が受入れ目的ではないということであるし、
そもそも、今回の受入れ担当部局である、厚労省職業安定局としては、
看護・介護の現場は、地域差、施設間格差はあるが、日本全体としては、
労働力不足という状況でないとの認識である。
しかし、この認識が、労働力不足を補う為の、
外交人労働者の受入れと捉えられたくない為に、
コメントされたものであると理解するが、
本気でこのような認識であるならば、驚愕せざるを得ない。

厚労省及び、国際厚生事業団としては、受入れの調整機関としての役割を果たすが、
実際に、インドネシア人の教育（来日後の六ヶ月に渡る、
日本語研修と導入研修については、JICWELSが責任を持つが、
その費用は受入れ機関が負担）や、雇用契約はあくまでも、
インドネシア人と受入れ機関との問題であって、その辺りの、
今後トラブルが増えそうな問題に関する火の粉を避けるような制度になっているし、
看護師3年、介護士4年の猶予期間の間に、それぞれ、
日本の国家試験に合格しなければ、即帰国となってしまうのであるが、
それが、来日するインドネシア人の方たちや、
日本側の受入れ機関にとってデメリットの方が大きいのではないかと思えてくる。
来日初年度に、日本の国家資格受験の機会を与える為に、
非常にタイトなスケジュール進行を行っているわけであるが、
それが、インドネシアの看護師さんや介護士さん、日本側の受入れ機関、
双方に不幸をもたらす結果となりそうに思えてならないのである。
では、誰にとってメリットのある制度なのか・・・・・・・・・・・・・・。

唯一の受入調整機関として指定されたJICWELSは、常勤役員は役員名簿で
確認すると、前職は東京社会保険事務局長。理事長は、厚生労働事務次官。

相変わらず、現場が置き去りにされた政策。
最終的に、不利益を被るのは、患者・利用者、そして国民なのだ。

十和田湖鳥インフル 「Ｈ５Ｎ１型」と断定

十和田湖鳥インフル　「Ｈ５Ｎ１型」と断定　強毒性、昨年３月以来
4月30日8時0分配信 産経新聞

秋田県小坂町の十和田湖畔で見つかったハクチョウの死骸（しがい）から検出された
鳥インフルエンザウイルスが、毒性の強い高病原性の「Ｈ５Ｎ１型」だったことが２９日、
動物衛生研究所（茨城県つくば市）の調べで分かった。

　国内でＨ５Ｎ１型ウイルスが確認されたのは、昨年３月に熊本県で見つかった野生のクマタカ以来。

　環境省などによると、検出されたウイルスを鶏８羽に接種し、１０日以内に６羽以上死んだ場合、
強い毒性があると判定される。
今回は、７羽が接種から１日以内で死んだという。

　これまでに大量死した野鳥などは見つかっていないが、
秋田県は養鶏農家に野鳥侵入防止対策の強化などを指導。
３０日と５月１日には、死骸発見場所から半径３０キロで計約４万２０００羽を養鶏する
農家１５を立ち入り検査する。

　また、環境省は十和田湖や北海道にある渡り鳥の主要飛来地で、
ほかの鳥に異常がないか監視する一方、水鳥を中心にふんを採取して、
野鳥のウイルス保有状況を調べる。

　厚生労働省は「これまでに野鳥から人にＨ５Ｎ１型が感染した例はない」としているが、「死んだり弱ったりした野鳥を素手で触ったりしないように」と呼びかけている。

最終更新:4月30日8時0分



非常に憂慮すべき事態が迫りつつあります。
「今そこにある危機」が目前に迫りながらも、多くの人々はそれほどこのニュースを
危機感を持って捉えていないのではないでしょうか？
ニュースでは、「これまでに野鳥から人にＨ５Ｎ１型が感染した例はない」とされて
いますが、家畜の鳥から人への感染は報告されているはずなので、
野鳥からも人へ感染する可能性は、十分あるとみるべきなのです。
先だって、こんなニュースも流れていました。
↓

新型インフルエンザ　事前接種を決定　厚労省、今年度中にも実施
4月16日16時3分配信 産経新聞

世界的流行（パンデミック）が懸念される新型インフルエンザ対策を検討する
厚生労働省の専門家会議が１６日開かれ、国が備蓄しているワクチンの一部を今年度中に
検疫所職員や医療従事者ら６４００人に事前接種することを決めた。
厚労省によると、ワクチンの事前接種は世界で初めて。

　計画によると、事前接種に使うワクチンは「プレ・パンデミックワクチン」と呼ばれ、
中国やインドネシアで発生している鳥インフルエンザのウイルス（Ｈ５Ｎ１型）を基に製造。
現在、原液状態で約２０００万人分が備蓄されている。

　事前接種は臨床研究の形をとり、有効性や将来のワクチンの備蓄方針、
効率的な利用方法を判断するための基礎データを収集する。併せて、免疫持続性なども調べる。

　研究で有効性や安全性が確認されれば平成２１年度以降、医療従事者のほか警察官や自衛隊員、
電気や水道などの従事者など約１０００万人への事前接種を実施する見通し。

　現行の国の行動計画では、新型インフルエンザの発生後、
医療従事者など現場で働く人に優先的に接種する方針が示されている。
しかし接種後、効果が出るまでに約１カ月かかることなどから発生前の接種の必要性が指摘されていた。

　また、専門家会議はワクチン製造期間を大幅に短縮する新技術の研究推進も決定した。
現在ワクチン製造に鶏卵を利用しているが、確保に時間がかかるため、
新型インフルエンザ発生後全国民分のワクチンを確保するには１年半程度かかると予測されている。

　このため、ワクチン製造に必要なウイルスを細胞培養で増やす新しい技術を使った
製造体制の整備を目標としており、製造期間を半年まで短縮できる可能性があるという。

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確実な効果が見込まれるわけではありませんが、このプレ・パンデミックワクチンの事前接種を世界に先駆けて実施するようです。
この取組については、国家の危機管理として、高く評価したいと思います。
但し、その後の国民の意思を問わねばならない懸案事項がまだ残されています。

それは、パンデミックワクチン投与の優先順位の問題です。
人から人へ感染する強毒性新型インフルエンザのウイルスから作られる、
このパンデミックワクチンの製造には、ウイルスの発見から六ヶ月かかると言われていますが、
一度に全国民のワクチンを製造できるわけではありません。
その際に、接種をする優先順位、トリアージが必要なのですが、医療関係者や治安維持に必要な、
警官・消防といった人たちの優先順位が高いことは、すぐに国民の
同意を得られるものであると思いますが、では、一般国民に対して、
どのように接種していくかということが決められていません。

事前に決定されていなければ、いざ、パンデミック（新型インフルエンザの大流行）の
発生となった場合、非常に高い致死率の為に、大混乱となることは目に見えているでしょう。

公平に、無作為での抽選となるのか。
感染に対する抵抗力の弱い、乳幼児・高齢者を優先するのか。
そういった、国家の危機に備えた重要な方針がまだ定まっていないのです。

新型インフルエンザのパンデミックは、ＷＨ０が「いつ発生してもおかしくない」
という状況であるということを理解し、それに向けた対策を早急に実行すべき段階が来ているのです。

血税垂れ流しの、道の相談室。

「道の相談室」突然閉鎖、道路財源５５００万円投入
　国土交通省近畿地方整備局は、国道に関する苦情などを受け付けるとして、大阪の繁華街など３か所に開設していた「道の相談室」を閉鎖した。道路特定財源を原資に、天下り先の公益法人に年間約５５００万円で運営委託していたが、訪問者は１日平均数人。国交省は、国会などで無駄遣いを指摘される同財源の使途見直しを進めており、同地整局は「効果が乏しく、国民の理解を得られないと判断した」としている。

　同地整局によると、相談室は、大阪・キタの地下街にある「北」、中央区のオフィスビルの一室を借り上げた「中央」、京都市下京区の「京都」の３か所。北と中央を２０００年、京都を０２年に開設し、毎年度、地整局ＯＢ約１００人が再就職している社団法人「近畿建設協会」に随意契約で運営を委託していた。

　平日午前９時半〜午後６時、北と中央には協会職員が２人ずつ詰め、訪れた市民や電話、ファクス、メールによる相談に対応。京都は専従１人が訪問対応していたが、突然、今月１１日を最後に一斉に閉鎖された。地整局は閉鎖を発表していない。

　０６年度の相談件数は計約４５００件で、１日平均２０件。大半は電話だった。

　一方、協会への同年度の委託費は計５４１８万円。１件の相談受け付けに１万２０００円の費用をかけた勘定になる。中央のオフィスビル賃借料は共益費などを含め月３０万円だった。

　道の相談室事業は、道路への苦情、相談を道路行政に生かすことを目的に１９９８年度に始まった。全国３６か所のうち、近畿を除く３３か所は他の７地整局などの庁舎内に電話専用窓口として設置。大半はそれぞれの天下り法人に運営委託されている。事業費は、道路特定財源で賄われている道路管理費から支出されているが、国交省は「道の相談室事業だけを切り分けた資料がない」として総額を明らかにしていない。

　近畿地整局は、繁華街などに相談室を設けた理由について「目に見える形で道路をＰＲしようと考えた」と説明。閉鎖後も局庁舎内で電話相談を受け付け、近畿建設協会への委託は打ち切る方向で検討する。

　同協会理事長は旧建設省の元大阪国道工事事務所長。内部規定による年収（上限）は１９５２万円。

（2008年3月17日 読売新聞）
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道路特定財源が、問題にならなかったら、延々と税金が垂れ流しになっていたんでしょうね。
過去の支出総額も不明なのか。
冬柴大臣、閉鎖したなら、総額ぐらいしっかり明らかにし、この事業の検証をしっかり
すべきではないのですか？

煙草は紳士淑女の嗜みとしての存在でいいのではないか？

昨日のたかじんのそこまで言って委員会。

橋下知事への「あなたは・・・・」という、職員の発言に対して、
平沢議員が吼えておりましたね。

あなたが吼えずとも、世の意見は、
「知事に対して、あの言い方はないやろ」、なんじゃないかと思いますよ。

橋下知事の冷静な対応が、功を奏したのではないかと思いますし、
あの場面では、橋下知事は感情を露にする人ではないと思います。


番組中では、笹川氏の「正論」での主張を受けての議論が行われておりましたが、
私は元々、煙草に関しては、値上げすべきだと考えていました。

煙草は、高級な嗜好品として、紳士淑女に楽しまれるべきものとして、
存在し、分別もわきまえた大人が、しっかりとマネーを守って、
楽しめばいいのです。
そうすれば、煙草が一種の憧れの対象となり、
俺も、大人になったら、煙草をゆっくり燻らせる大人になりたいなぁ、
なんて、世の中になるんじゃないですか。
そのような、真に煙草を楽しめる大人がどれだけいるかわかりませんので、
敷居が高くなって、煙草をやめる人が多くなれば、
継続的な税収のアップにつながらないかもしれませんけど、
そうなると、煙草による健康被害は少なくなるわけで、
医療費の減少による、歳出削減効果も見込めるかということに
なりますし、これは、まさに暴論ではなく「正論」なのではないかなぁと思うのです。



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【正論】日本財団会長・笹川陽平　９兆５千億円の新たな税収
2008.3.4 03:05

このニュースのトピックス：タバコ
　■たばこ「１箱千円」への値上げを

　≪ロンドンは日本の３倍≫

　年明けに仕事で訪れたロンドンの街角で世界的に人気のある銘柄のたばこ１箱（２０本入り）の値段を見ると５ポンド（１０４５円）だった。参考までにニューヨークの友人に聞くと、こちらも８ドル（最近まで９６０円、円高の現在は約８５０円）という。対する日本は同じたばこが３２０円、わが国の安さをあらためて実感した。

　この際、「暴論」の批判を覚悟の上で、日本も１箱１０００円とするよう提案する。現在の３倍以上になるが、たばこ増税は喫煙規制が進む世界の大勢であり、厳しい財政赤字の中、実現すれば大きな財源になる。国会には超党派の議員立法として正面から取り組んでいただくようお願いしたい。

　国内のたばこは最近、２００３年と０６年に一部を除き１本当たり１円、８％前後の値上げが行われ、国産、外国産合わせた平均価格は２０本入り１箱が３０４円、うち６２・３％が税金である。欧州各国の税率は英国が８２・４％、仏８０・９％、独８０・４％、伊７４・９％（０５年実績）。税率でも日本の低さが目立っている。

　一方、０７年の国内消費量は国産、外国産を合わせ年間約２７００億本、これに伴う税収は約２兆２０００億円。１箱１０００円に値上げした場合の１本当たりの価格は約１５円から５０円に上がり現在の消費量で単純計算すると、これに伴う税収増は９兆５０００億円の巨額に上る。仮に喫煙率、消費量が３分の１に落ち込んだ場合も３兆円を超す税収増が見込める計算で、新たな財源として消費税より先に議論すべきテーマでもある。

　≪未成年の喫煙も抑制≫

　この場合、販売価格の９０％は税金。たばこは「高級な嗜好（しこう）品」となり、ほぼ間違いなく未成年者の喫煙は抑制できる。民間の調査によると、１箱５００円を超えた場合、半数が「喫煙をやめる」と答えており、喫煙率は予想以上に落ち込むかもしれない。

　１０００円時代のたばこ文化は大量生産、大量消費の中での漫然とした喫煙から、高額の税金を納得した上、健康を強く意識したスタイルに様変わりする。増税分を有効に活用することで、喫煙者が一方的に批判される、とげとげしい雰囲気も緩和されるかもしれない。

　何時の時代も大きな改革には既得権益を持つグループを中心に根強い抵抗勢力が存在する。しかし、たばこと同様、心地よい覚醒（かくせい）感を売りにするコーヒーも安いところで１杯２５０円。冷静に双方を比較すれば、至福のひと時を与えるたばこの１本５０円は決して高くはない。

　恐れることなく大胆な値上げを提案すべきである。従来のような小刻みな値上げはその場しのぎの財源づくりの色彩が強く、巨額な財政赤字を前に説得性を欠く。いま求められるのは本格的なたばこ論議である。

　≪貴重な財産の有効利用を≫

　増税に伴う財源の使途も大きなテーマ。日本は０３年に世界保健機関（ＷＨＯ）の総会で採択されたたばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）を批准しており、条約が目指す「喫煙率を中長期的に減らし国民の福祉向上を図る」施策に活用するのが本来の姿となる。全国的に深刻化する産科医不足の解消策や、患者のたらい回しが急増している救急医療の立て直しなど、必要な事業はいくらでもある。現在２万人前後に上るたばこ農家（生産者）の転作・転業支援が必要なのは言うまでもなく、増収分で十分可能である。

　現在、国債や借入金など国の債務残高は８００兆円に上り、公債残高のＧＤＰ比率も１５０％を超える。先進国では例のない突出した数字で、巨額の財政赤字が経済の活性化を阻害している。１５００兆円の個人金融資産があるとはいえ、国の経済は危険水域に入っており、政治家や財政当局の責任は重い。島国日本が海を守るため昨年、成立した海洋基本法も、日本財団の関連団体がまとめた政策提言を、議員立法として提案していただき成立した。たばこ値上げも政府や自民党の税制調査会で長時間の議論を重ねるより、議員立法として、国会で分かりやすい議論をした方が国民の理解を得やすいのではないか−。

　たばこ増税は数少ない貴重な財源のひとつ。同時に、内外の各種調査をまつまでもなく、喫煙が健康に与える悪影響、さらに禁煙に伴う効果が極めて大きいことははっきりしている。増税論議を通じて税に対する意識が高まり、喫煙率が低下することで肺がんなど健康被害が減少すれば、伸び続ける国民医療費を抑制する上でも、これに勝るものはない。真剣な論議により大幅値上げが早期に実現されるよう期待する。（ささかわ　ようへい）