大阪市長（前大阪府知事）橋下徹を応援するブログ

救急患者のたらい回しではない！

昨日（3/12）の日テレZEROの特集。
ZEROでは救急医療の崩壊について、シリーズで放送していますが、
救急患者のたらい回しと、毎度毎度、新聞では表現され続けていますが、
「たらい回し」と言う表現には、臭いものに蓋というような、
嫌なものを押し付けあうイメージがつきまといます。

しかし、昨日のＺＥＲＯの放送にもあったように、
救急医療の現場では、「受入れたくても受入れられない実態」があります。

つまり、
中等度の救命救急医療を担うべき、二次救急医療機関の減少
これには、診療報酬上、経営的にもメリットがないことや、医師をはじめとした、
必要な人材が確保できないことが要因として考えられる。
さらに、二次救急医療機関が減少することで、残された二次救急医療機関の負担が増える。
↓
その結果として、本来、高度の救命救急のための機関である、三次救急医療機関に、
二次で対応できる患者が搬送され、その対応に追われ、本来、三次救急での対応が必要な
患者を受け入れる事ができない現状がある。

他にも、マスコミによって引き起こされた、医療不信の結果として、
訴訟件数が増え、担当医師の専門外であれば、受入れを断らざるを得ない
状況にもなってきている。


平成20年の診療報酬改訂では、救急医療への対策などを含めた、
病院勤務医師への対策を1200億だったか、盛り込んでいたが、
はっきりいうと、1200億ぽっちでは、抜本的な改革には至らない。
社会保障費全体からの2200億削減ノルマがあり、
1200億盛り込むことも、相当のやりくりが必要であったと思われるが、

はっきりいいましょう。
開業医は儲けすぎています。
病院勤務医の平均年収は、1400万前後と言われていますが、
開業医の平均は、その倍以上です。
診療報酬改正の中で、開業医の診察料を病院の診察料並みに、
引き下げる案が、当初出されていましたが、
開業医の代弁者である、日本医師会の圧力により、
その要求を政府はのみこみました。
開業医の診察料を引き下げ、その分を、救急医療や小児産科医療へ
もっと手厚く分配すべきであったのです。

今回の診療報酬改正には、本当に失望しましたよ。


ＺＥＲＯには、そのあたりの報道にも期待したいですね。

謝罪する必要があるのか？

「漁船側に重大過失」自民・大前議員、地元会合で発言
2008年03月09日19時44分

　海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事故をめぐり、自民党の大前繁雄衆院議員（兵庫７区）が、神戸市内で８日にあった党兵庫県連の会合で、「漁船側に重大な過失がある」などと発言していたことがわかった。大前議員は「公正な調べによる原因究明を求め、事故の再発防止を訴える趣旨だったが、軽率だった」と話している。

　大前議員は県連総務会のあいさつで事故に触れ、「双方に過失があったはずで、公正な立場から原因究明にあたるべきだ」とし、漁船側に「重大な過失があるが、そのことには一言も触れられていない」と述べたという。

　さらに再発防止の重要性を訴える中で「ライフジャケットをつけていれば浮いてくるはずで、大規模な捜索活動はいらなかった。（地元漁協関係者が捜索の際に）これみよがしにライフジャケットを身につけていた」とも話したという。

　大前議員は朝日新聞の取材に「捜査が終わっていない段階で（清徳丸側に）重大な過失がある、と断定したような印象を与える発言は軽率だった。『これみよがしに』などの表現は行き過ぎだったと思う」と話した。

　大前議員は安倍内閣で防衛政務官を務めた。

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新聞でこの報道をみたときに、よく言ったって思ったんやけど、
謝罪しちゃったんですか。
マスコミからの攻撃は想定内での発言ではなかったのかと、
相当がっかりしましたよ。

大前議員が述べているように、事故の原因究明がなされてから、
その責任の所在の追及とその責任の取り方が問題となるべきであるのに、
マスコミ報道は、原因究明がなされぬうちから、
一方的にイージス艦の責任追及という状況になっている。

それに一石投じたんじゃなかったのかなぁ。
朝日の報道は、発言内容について、謝罪している部分しか、みえてきませんが、
マスコミの一方的な報道姿勢そのものがおかしいという論点までは、
変えていないと信じたいですね。

黄砂まで否定する、中国。

＜黄砂＞「発生源を中国に特定するのはおかしい」中国の専門家が反論―中国
3月5日11時35分配信 Record China


3月4日の報道によると、「黄砂は中国で発生し、日本や韓国に飛来している」との見方について、中国の専門家が「発生源を中国に特定するのはおかしい」と反論している。

2008年3月4日、中国紙「環球報」（電子版）の報道によると、「黄砂は中国で発生し、日本や韓国に飛来している」との見方について、中国の専門家が「発生源を中国だけに特定するのは妥当ではない」と反論している。

日本や韓国では、3月2日、今年初の黄砂が観測された。両国をはじめ、観測関係者や研究者の間では、黄砂は中国内陸部のゴビ砂漠や黄土高原で発生し、飛来してきているとの見方が一般的。しかし、「環球報」の取材を受けた、この専門家は「一概にそうとは言い切れない」と反論。「隣国のモンゴルにも大きな砂漠はあるし、そもそも日韓両国自身で砂塵が発生している可能性もある」としている。【 その他の写真 】

日韓における「黄砂」の影響は深刻で、韓国の一部では「黄砂警報」まで発令され、始業式や入学式が延期になった学校もある。日本でも今年から環境省が「黄砂飛来情報」を公開し、独自の対応を強化している。

早急に対策を立てたい両国に対し、中国は「気象情報は対外秘」との姿勢を崩さず、一切のデータ提供に応じていない。協力体制の確立には、まだ時間が掛かりそうだ。（翻訳・編集/NN）



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日本国内で砂塵が発生している可能性を指摘しているけど、
そんなの、黄砂の成分分析すれば、どこから飛んできた砂かなんて、
すぐに特定できるものだと思うが。

データの提供拒否なんて、元々、ないものを提供することなんて
できないし、協力体制なんて、構築できるわけがない。

こんな、メディアの情報しか与えられない中国人民が不憫でならない。

渡辺行革担当相に世論の追い風を！！！

少し前、とある研修に行ってきたんですね。



とある事業計画を考えていまして、その事業をするのには、

その研修を受けないと、監督官庁の許可がおりないんです。



その研修を監督官庁から委託されているのが、

とある財団法人なのですが。



気になりまして、その財団法人の給与規定やら、退職金規定やら、

決算報告やら、役員名簿やら調べてみたのです。



すると、給与規定にはっきり書かれています。



常勤の役員給与　　月額　約72万円



それに賞与が出るんでしょうから、年収は軽く一千万は越えるんでしょうね。

その待遇に見合うお仕事をしてくれれば、問題ないわけですが、

事業計画、事業報告を見てみますと、

基本、その許可受けるのに必要な研修がメインの団体なわけですね。



この財団法人の会長さんをググってみますと、

ピンポーン！と、天下り関係のニュースで名前が出てくる有名人でいらっしゃいました。



国会は、道路特定財源のお話で盛り上がってますけどね、

公務員制度改革の方も、しっかり国民は目を光らせないとだめですよ。



渡辺行政改革担当相が、孤軍奮闘、与党自民党の中で抵抗していますが、

官僚の抵抗を受けた福田内閣の中で、骨抜きにされようとしています。



我々の世論こそが、渡辺大臣の唯一といってもいい、武器になります。

皆で、渡辺大臣を応援しましょう！！！

イージス艦事故に関するマスコミの報道姿勢

昨日の、「たかじんのそこまで言って委員会」。
我が家でも話題になっていたことが、番組冒頭から話題になる。

つまり、素朴な疑問として、機動力に優れている漁船（番組の辛抱アナウンサーによると、
あの漁船は馬力のあるエンジンに積み替えていて、モーターボート並みのスピード出る、
機動性に優れた船であるとここと）が、何故、直進してくるイージス艦をかわすことができなかったのか？ということである。

番組を録画で確認した自分は、そうやんなぁと、思ったわけで、
その後、登場した軍事評論家による解説などから、
イージス艦が衝突するまでの対応に大きな過失があることは間違いないとしながらも、
漁船側についても、自らの安全確保の為の行動に誤りがあった可能性について発言していた。
自動車の交通事故と同じように、死亡事故でも100対0の事故もあれば、70対30の事故もあり、亡くなられた側の過失もまったく無いことは無いということである。
そのような事は、普通に取材活動すればみえてくる問題であるにも関わらず、鬼の首をとったかのような、一方的なマスコミ報道には、少々うんざりするわけです。

イージス艦の責任については、今後、海難審判などによって、明らかにされることであり、
特に、イージス艦の当直士官の責任は、非常に大きいものが予想されますが、今回の事故の教訓として、緊急時の連絡体制の不備を、危機管理の要である、国防を担当する国防省にしっかり立て直してもらいたいと思います。



それと、今回の事故と直接関係はありませんが、漁師さんが、救命胴衣を着けている姿って、あんまりイメージにないんですけど、海の男には、救命胴衣なんて恥ずかしいかもしれないし、漁の邪魔になるものかもしれませんが、陸で待つ家族の為にも、万が一を考えて、着用を心がけて欲しいなと思います。