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「架け橋」のはずが、府と市さや当て…大阪読売新聞 8月24日(水)16時46分配信 同庁舎への府庁全面移転を見越し、平松邦夫市長が歩道橋整備を約束したが、完成は遠く、府が今月、市に督促状を送付した。市からは十分な回答が得られず、府側は「やる気が感じられない」と主張。市側は橋下徹知事が府庁移転を断念したことを引き合いに、「移転すると言っていたのではないか」と応酬。トップ同士が対立を深める府市の“架け橋”は、当面つながりそうにない。 歩道橋は咲洲庁舎の周辺活性化のため計画。市営地下鉄コスモスクエア駅と結ぶ東ルート（約５９０メートル）と西ルート（約５００メートル）の整備が予定されている。 平松市長は２００９年１０月、当時は蜜月関係にあった橋下知事の庁舎移転を後押しするため、府議会の意見交換会に出席。市の３セク所有の旧ＷＴＣビルを売り込もうと、歩道橋整備を明言した。府市と経済界が協議し、庁舎移転の成否にかかわらず整備を進め、西ルートでは「動く歩道」の併設も検討することにした。 市の工程表では、東ルートは１２年度末、西ルートは１４年度末に完成予定だが、地権者との交渉が難航し、現在は東ルートの６割が完成しているだけ。西ルートは手つかずの状態だ。 府は今月３日、計画実行を求め、市に督促状を送付。市は回答書で、東ルートは地権者から土地を購入して整備する方向を示したが、西ルートの動く歩道については全く触れなかった。 最終更新:8月24日(水)16時46分
ozakilove
欠陥ビルを売りつけた上に、購入条件といってもいいぐらいの駅からビルまでのアクセス整備計画まで履行しないなんて、これを詐欺商法と言わずして何と言うのか。
ツイッターやってます＠hankachitamago
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松井府政
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湾岸庁舎移転断念「橋下知事の責任は」 各政党、ダブル選へ反転攻勢2011.8.19 14:41 産経
橋下徹知事が、本庁舎全面移転断念を表明した大阪府咲洲庁舎（旧・大阪ワールドトレードセンタービルディング＝ＷＴＣコスモタワー）＝大阪市住之江区（本社ヘリから、竹川禎一郎撮影） 英断なのか、失点なのか−。大阪府の橋下徹知事が咲洲（さきしま）庁舎への本庁舎全面移転を断念したことを受け、移転に反対してきた既成政党側は１９日、相次いで批判の声を上げた。１１月に大阪市長選と知事選のダブル選が想定される中、知事が率いる「大阪維新の会」幹部は、選挙前の方針転換を評価するが、既成政党側はダブル選への反転攻勢とばかりに、問題を指摘されながらビルを購入し、さらなる耐震補強を迫られる知事の責任に言及。「知事としての責任がある以上、市長選に出るのは難しくなる」との見方も出始めた。
■「異動した職員２千人どうする」
「（１８日の）意見交換であそこまで専門家に危険といわれながら無理やり移転を決めた方が、知事も維新もやりすぎといわれた」。橋下知事とともに本庁舎全面移転を掲げてきた維新の松井一郎幹事長は、知事の決断に理解を示した。
「過去の府と大阪市の不毛な争いでビルの高さが高くなりすぎ、今回の事態（地震被害）を招いた。それがあらわになったことはわれわれにとってむしろよかった」。松井氏は、本庁舎を残すための耐震補強についても「新庁舎を建設したり、庁舎を間借りし続けたりすることに比べれば、耐震費用の採算は取れるはず」と述べる一方、知事に提言予定だった咲洲庁舎の積極活用案は「安全に使えるスペースを見極めてから」とトーンダウンした。
一方、庁舎移転に反対してきた既成政党からは早速、責任追及の声が上がる。
公明府議団の清水義人幹事長は「断念は当然。もっと早い段階で見極めるべきだった。税金で買ったのだから、まずは知事が責任を持って（活用策を）出していくべきだ」と強調した。
自民府議団の花谷充愉（みつよし）幹事長は「府庁を混乱させた責任は大きい。これをきっかけに市長選にいくのも難しくなるのではないか。知事としての責任がある」と述べ、「咲洲庁舎をどうするのか、真剣に議論をする必要がある。全て政治闘争にあけくれてきた橋下流を見直さなければいけない」と厳しく指摘する。
民主府議団の中村哲之助幹事長も「撤退したくても撤退できなかった中で、専門家の意見を助け舟と思ったのではないか。だが、断念したらそれで終わりではない。咲洲庁舎にいった２千人の府職員をどうするのか」と批判した。
橋下知事断念の湾岸庁舎「大阪市のお荷物を府が引き取った形」2011.8.19 14:19 産経
無料公開を知らずに訪れた人も多かった咲洲庁舎５５階の展望台フロア。地上２５２メートルの展望を楽しんだ＝１９日午前、大阪市住之江区（大塚聡彦撮影） 大阪府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）では１９日、普段は有料の５５階にある展望台フロアなどが無料公開された。橋下徹知事が本庁舎の全面移転を断念したことについて、訪れた人たちからは残念がる声が聞かれる一方、「地震や津波のことを考えれば仕方がない」といった声もあった。
初めて展望台フロアを訪れたという大阪市西淀川区の無職、金広勇さん（７４）は「ビルからの景色を見れば橋下知事の移転したかった気持ちが分かる。道州制を見据えれば、大阪の中心はここにあった方がいい」と残念がったが、「府庁がどこにあろうが、普段あまり行く用事がない」とも。
当初は全面移転方針に賛成だったという同市生野区の無職男性（８４）は「東日本大震災以降は気持ちが変わった。移転断念は仕方がないと思うけれども、ベイエリアの開発や将来はどうなるのかね」。
大阪府豊中市から来た会社員の男性（２８）は、「結局、大阪市のお荷物を府が引き取ったような形になった」と指摘した。 ozakilove
タイトルの「賛成５２、反対６０で否決 賛成６１、反対５０で可決」というのは、否決が府議会でのＷＴＣへの府庁舎移転案について、可決が、ＷＴＣの購入を含む補正予算案についての、府議会での議決である。
この議決からみえるのは、府庁舎移転には賛成だけども、ＷＴＣを大阪府が購入する事には賛成した、自民・共産・公明の議員がいたということ。
先の、統一地方選で既存政党の議員さん達は、前府議会議員になっちゃったわけだけど、逆風の中、なんとか生き残った議員さんの中で、移転には反対・購入には賛成した人がいるなら聞いてみたい。
「あなたの思っていた通りに、ＷＴＣは府庁舎としては相応しくないという結論になった。ならば、あなたはＷＴＣをどういった理由で購入すべきであると考えたのか？どのように利用すべきだと考えているのか」と。
きっと素晴らしいアイデアを持っているはずだから。
公明府議団の清水さん、自民府議団の花谷さん、民主府議団の中村さんは、そんなコメントするぐらいなんだから、きっと、移転・購入とも反対だったんだろうね。
結局は共産以外は自主投票となった自民・民主と会派拘束をかけなかった公明の府議会での対応
↓
★橋下知事の府庁舎移転案、大阪府議会が否決
・大阪府の橋下徹知事が再提案していた大阪市の第３セクタービル・大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁舎移転問題で、府議会は２６日から徹夜の調整を続け、２７日正午過ぎ、本会議を再開し、可決に３分の２の賛成が必要な庁舎移転条例案を賛成５２、反対６０で否決した。 ３月議会に続く「再否決」となる。約８５億円でビルを購入するための一般会計補正予算案は、賛成６１、反対５０で可決した。府はビルを取得できることになったが、本庁舎移転は困難な状況で、 不透明な決着になった。 橋下知事は再否決の場合、辞職し、ＷＴＣ移転を争点にした「出直し知事選」を行う可能性に言及しており、今後の対応が焦点となる。 採決に先立って共産党府議団は反対、自民、民主両党府議団は自主投票を決めた。公明は会派の拘束をかけなかった。３月に続き、民主に加え、知事与党の自民からも反対が出ており、橋下知事の政治力低下は避けられない状況だ。 橋下知事は本会議採決前、報道陣に対し、否決された場合の出直し知事選について「これから採決だから、先のことは考えていない」と述べた。 ツイッターやってます＠hankachitamago
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大阪維新の整理解雇条例案、労組反発・民間賛同 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が、公務員を整理解雇（リストラ）できる規定を盛り込んだ条例を検討していることが９日明らかになり、職員側からは反発の声が相次いだ。
大阪維新の会は所属議員のいる府と大阪、堺両市の職員と教職員を対象に、懲戒、分限免職の処分規定を定めた「公務員基本条例案」と「教育基本条例案」を、３議会の９月定例会にそれぞれ議員提案する方針。
大阪府の職員労組・府労働組合連合会（府労連、約１万６０００人）の川本富士夫書記長は「職員に非がなくても、当局の都合で組織改編すれば、首切りができるようになる。秋に想定される知事、大阪市長のダブル選に向けたパフォーマンスだ」と反発。別の労組幹部も「解雇を恐れて職員が自発的に仕事をしなくなる」と危惧した。
大阪市幹部の一人も「トップの 恣意 ( しい ) 的な判断に左右されないよう基準の明確化が必要。選挙目当てで拙速にやるべきテーマではない」とした。
新藤宗幸・元千葉大教授（行政学）は「組織の改廃程度で分限免職が行えるようになれば、特定の政党になびく公務員が生まれかねず、中立性が損なわれる」と指摘した。
一方、民間からは賛同の声も。同府東大阪市の金属加工業「森本金属製作所」の森本賢一社長（５４）は「リストラは最後の手段だとは思うが、自治体経営が悪化しているいま、企業と同じように余剰人員を減らすことも考える必要がある」と理解を示した。
（2011年8月9日14時46分 読売新聞）
違反３回で懲戒…橋下維新、リストラ条例提案へ 府・市・堺市の職員2011.8.9 14:11 産経
大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が、府と大阪、堺両市の３議会での提案を目指す一般職員と教職員の懲戒、分限免職の処分規定を定めた「職員基本条例案」の概要が９日、明らかになった。組織改編で余剰人員が発生した場合、分限免職の対象にする規定のほか、職務命令に３回以上違反した場合、懲戒免職処分できる規定も盛り込む方針。
争議権がないなど労働基本権に制約がある公務員は、身分保障が前提となっており、職員組合などの反発は必至。この点について維新側は、第三者機関の監察委員会を設けて異議申し立てを可能にするなどし、公平性を保つとしている。
維新幹部によると、対象は一般行政職員と教職員で、それぞれ別々に条例案を提出する方針。「整理解雇」とは明記しないものの、職制の見直しや事業の民営化を進めた上で余剰人員が生じた場合、分限免職の対象にする規定を盛り込むとしている。維新が訴える大阪市営地下鉄の民営化後の人員見直しなども視野に入れている。
一方、職務命令違反については、原則として１回目は警告と研修、２回目は実名公表、３回目以降は懲戒免職処分とする方針。ただ、処分の軽重については、第三者委員会の判断を尊重するとしている。
維新幹部は「地方公務員法でも、地方自治体が独自の人事制度を作るよう定めている。公務員は身分ではなく、一つの職業だと提起したい」としている。
大阪維新、大阪府・市や堺で整理解雇も検討 大阪府の橋下徹知事が代表の地域政党・大阪維新の会は、府と大阪、堺両市の職員と教職員を対象に、懲戒、分限免職の処分規定を定めた「公務員基本条例案」と「教育基本条例案」を提案する方針を決めた。
余剰人員を「整理解雇」できる規定も盛り込む方向で検討している。３議会の９月定例会にそれぞれ議員提案する。公務員は「身分保障」が前提となっているだけに、職員組合の激しい反発も予想される。
リストラは部局や学校の統廃合などで余剰人員が生じ、配置転換などでも収容しきれない場合、分限免職を適用して実施することを想定。維新は大阪市営地下鉄の民営化方針を掲げており、民営化後の交通局職員らも該当すると見られる。
職員側の抵抗は必至だが、維新は１１月に想定される知事、大阪市長のダブル選を前に公務員改革の姿勢を強調する狙いだ。
（2011年8月9日07時58分 読売新聞）
公務員の「整理解雇」検討 橋下維新、３議会に提出へ 橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」が、府と大阪、堺両市の職員を対象に免職や降任など分限処分の基準を定めた条例案を提出する方針を固め、一定の条件下で余剰人員を「整理解雇」できる規定を盛り込む方向で検討していることが８日、維新の会幹部への取材で分かった。
早ければ月内にも堺市議会を皮切りに府議会、大阪市議会を含めた３議会へ相次いで提出する構え。人件費削減など行政スリム化を容易に実行するのが目的とみられるが、「身分保障」が前提となってきた公務員制度を抜本的に見直す内容で、職員組合や教育界などが反発するのは必至だ。
2011/08/09 02:07 【共同通信】
大阪維新の会：府などの人事制度 見直しの条例案提出へ2011年8月9日 0時57分 更新：8月9日 10時9分 大阪府の橋下徹知事が率いる大阪維新の会は８日、府と大阪、堺両市の職員の人事制度を抜本的に見直す条例案を、それぞれの９月議会に議員提案する方針を固めた。能力給の導入や職員らの免職・降任など分限処分の基準を盛り込む他、余剰人員の「整理解雇」導入についても検討。成立すれば、全国初の公務員制度改革の条例となる見通しだ。
条例案は行政職員対象の「職員基本条例案」と教職員の「教育基本条例案」。服務規律の厳守を目指し、一定条件で整理解雇できる規定も盛り込んで行政のスリム化を図る。給与体系見直し、能力給導入も最終調整段階。従来の「身分保障」前提の公務員制度を見直し、民間企業並みの人事体系にする内容で、職員組合などの反発は必至とみられる。
橋下知事は君が代の起立斉唱を義務付ける条例制定の際、職務命令に反する教職員らの処分基準を定める条例案提出を表明。維新はそれを受け、公務員制度の抜本改革を先取りし「役所改革」への取り組みをアピールする。【林由紀子、高山祐】
ozakilove
国や市町村が職員削減って話になると、今までは、採用を抑えて退職による自然減を待つしかなかった。
夕張市のような、財政再建団体になったとしても、公務員である職員の身分は保障されてる。（給与は下げられるけれどもね）
とある、市町村立の病院が、閉院となった。
多くの専門資格を持つ職員（看護師や技師たち）は、専門資格を生かせずとも、公務員としての身分（待遇）を優先し、事務職として仕事を続けている。
彼らの給与は、当然の事ながら税金である。
それにしても、いつも思うのだが、公務員労組幹部のコメントっていっつも浮世離れしてる。
「解雇を恐れて自発的にしない人」って。
懲戒処分の方は、君が代起立条例の際に話が出ていた、処分条例ですね。
職員の処分や解雇の部分だけがセンセーショナルに報じられてますが、職員の能力給の導入も含めた人事制度の見直し案。
ダメな職員にはとことん厳しく、市民・府民の為に頑張る職員には、それに見合う処遇を。
至極当たり前の事をやろうとしてるだけ。
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新しいエネルギー社会に向けて 「これからの電力供給のあり方」
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平成23年（2011年）7月27日 知事記者会見内容「平松市長と橋下知事との実績比較」について
記者 あともう１点。
ダブル選を前に、大阪市のほうが、これまでに平松さんと橋下さんの実績を比較する上で実質公債費比率の話をすごくされるんですけれども、この点について、知事はどうですか。 知事 大阪市役所は臨財債のことすら知らなかったのでね。だから、あれは慌てて平松市長がパネル……。ＡＢＣの「ＮＥＷＳゆう」に出たところぐらいから変わり始めたのかな。それまでは借金総額をずっと出していたのが、僕がツイッターとかでわーっと反論して、ホームページで出して、皆さんにもお伝えしましたけども、臨時財政対策債なんていうのは、あれは本当は交付税として現金でもらうものですから、本当は府債にならないやつが国の制度によって府債になってしまっているだけで。だから、「借金総額を比べてもだめですよ、臨財債を除いた場合には、大阪市も大阪府も確実に下がっているのでね」、そういう話をしたら、いつかの番組ぐらいからか、大阪市役所のほうは実質公債費比率を持ち出してきたんですよ。それまでは借金総額ばっかり言ってたんですよ。市役所のそういうプロパガンダに毒されてしまっている一部市会議員が、一生懸命、「大阪府のほうが借金が増えている、借金が増えている」って、大阪市会議員、自民党も公明党もみんな言っていましたけども、「臨財債を除かないとだめですよ」という話をしたら、急に借金総額の話じゃなくなって、今、実質公債費比率の話を出してきています。
これも正直、大阪市役所の中も、僕も情報がいろいろ来ているんですけども、市長の周りの取り巻き部隊が全部作戦を考えて財政とかにあまり詳しくないメンバーがね。実質公債費比率なんていうのは、そのときの改革の問題じゃなくて、過去のかなり長期間の負債の状況とかそういうものが反映して実質公債費比率というものに反映されてくるわけで、今の大阪府の実質公債費比率、大阪市の実質公債費比率というのは、はっきり言えば、平松市長、また僕の何か行動によって決まった数字ではないわけですよ。だから、大阪府と大阪市の比較で、大阪市のほうが実質公債費比率の数字がいいというのであれば、それは事実です。それは認めます。でも、それは首長の力量によってそうなった話ではないのでね。 もし大阪市役所が、実質公債費比率、自分たちに有利な数字を掲げて、彼らとしては平松市長を絶対当選させたいわけですから、大阪維新の会なんかが来たら、大阪市役所の平松市長の取り巻きグループはたまったものじゃないですから、何とか橋下だけは入れないでおこうというので、今、必死ですけども。そのあたりも大阪市役所のやり方というのはおもしろいですね。おもしろいです。府庁では絶対、ある意味、うらやましいところはありますね、あそこまで必死になって市長を当選させようという。府庁はどう思っているかわかりませんから。一生懸命サポートはしてくれますけど、そこまで選挙でやらないです。そこは、ばしっと線を引いてやっていますのでね。
ozakilove
市役所のプロパガンダに毒された一部の市会議員って間違いなく、
「公明党の辻よしたか議員」と「自民党の柳本顕議員」の事でしょうね（笑）
ツイッターやってます＠hankachitamago
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慰安婦問題であれこれ大衆迎...
