政治・経済

エジプト（スエズ運河）を調べてみました

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エジプトのGDPは、２１６８億ドル（日本円で約１７兆円）です。

主要産業は、観光８０００億円、スエズ運河の通航料が４４００億円です。

スエズ運河に興味を持ったので調べてみました。

エジプトのポートサイドとスエズ間にある１８６９年に完成した「スエズ運河」は、延長１６４㎞、幅

２２ｍ、深さ８ｍで、地中海と紅海の二つの海を結んでいる。この運河の開通により、ヨーロッパ諸国か

らインドや中国、日本などに向かうアジア航路はアフリカ大陸の南端を大回りする必要がなくなった。

航行距離がおよそ半分、８０００㎞ほど短縮され、世界の海運を大きく変えた。

運河の開削工事は、最初の４年間、ほとんど人力で行われ数十万人のエジプト人農夫が徴用されたが過酷

な工事で多くの犠牲者を出した。

２００８年運河の船舶通航量は、２１４１５隻で世界の総船舶通航量の約８％に当たる。

おまけ

エジプトのＧＤＰは約１７兆円ですが、日本の福岡県が１８兆円で静岡県が１６兆９千億円だそうです。

日本ってなんだかんだ言ってもすごいんですね。

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TPPについてもう少し考えてみる

TPPの参加国の中で、日本が参加した場合日本とアメリカで全体のGDPの９０％を占めるみたいです。

アメリカは、失業率高く、貿易赤字が多いです。

アメリカは、この問題を解決する目玉政策としてTPPを位置付ています。

アメリカの国益の観点から日本の市場に割り込みたい意図があると思われます。

アメリカは、日本の市場を狙ってTPPという枠組みを使うわけです。

その枠組みの中で、アメリカは根回しをするでしょうし、自国に有利なルールを作ることが容易に想像で

きます。

TPPにはいるくらいなら、日米の２国間FTAの方がましで交渉の余地があるかもしれません。

日本の輸出製造業にとっては、有利とも言われえていますが、いまでもアメリカでの関税は低くメリット

は、少ないです。（アメリカは、関税では無く為替レートで対応する戦略）

さらに、アメリカも自国の雇用問題があるので、日本の輸出が増えてもアメリカ現地生産する事が増える

なら日本での雇用は、増えません。

メディアが煽るものって最近ウサンクサイのが多いです。

郵政民営化、構造改革、政権交代？？イラク戦争

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TPPって何？

別名　環太平洋経済協定、環太平洋戦略的経済連携協定とも

２００６年にAPEC参加国ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの４カ国が発効させた、貿易

自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引さ

れる全品目について関税を１００％撤廃しようというもの。

２０１０年１１月には、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国が参加、

次いでコロンビアやカナダも参加を検討。

関税を撤廃したら安い農産物などが、輸入され国内の農業や漁業は壊滅的なダメージを受けるかもしれ

ないため、反対の意見も多いです。

外国は、広大な農地で、機械化し人件費も安いため価格面では負けてしまいます。

食べるものは、安くても品質が落ちたり、農薬が多かったり、安全性が不確かな技術で生産されたものを

僕は、食べたくないです。

食糧自給率が、確実に落ちると言われていますが、自給率が落ちると国の安全保障上でもリスクが高くな

ると考えます。

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円高について

円高は、一般に輸出関連企業に不利と言われています。

１ドル＝９０円の場合に、アメリカで１００００ドルの製品を販売したら９０万円になります。

しかし、１ドル８０円の場合は、８０万円にしかなりません。

そこで考えたいのが、日本の国民にとって本当に円高は困るのか？という事です。

円の価値が高いので輸入産業は、有利です。また海外旅行もお得です。

でも残念なことに、高給な海外ブランドや海外旅行には縁がありません。

やはり、雇用の面からも円高は不利益の方が大きいのでしょうか？

実は、大企業は円高に対するリスクマネジメントはしっかりやっています。（考えれば当然ですが）

アメリカで販売するものは、アメリカで生産したり、ドルのまま再投資したり円安時に先の取引をしたりしているようです。

では何故これだけ円高の危機をあおっているのか？と言うとおそらく輸出関連の大企業が、下請けメーカーとの交渉や従業員の人件費低減の材料に利用しているためだと思います。

マスコミのスポンサーの多くは、輸出関連の大企業ですし。

先日、民主党の小沢さんが円高のメリットを生かし海外の資源に投資（買い占める？）してはどうか？
といった内容を言っていました。

この話は、評価したいです。

ただ実際は、そう上手くいくかな？という考えもあります。
資源は、国家戦略上の重要な要素なので国際政治の力学が働くような気がします。
（横やり入れそうな国があります）

もうひとつ考えたのが、円高が問題としても実際のところ欧米がドル安、ユーロ安を容認しているため
日本独自の政策では難しいのでは？という事です。

もう少し内需が拡大する政策を行ってもらいたいです。

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イギリスの動き（税制）

英国の約５０の市民社会団体は１０日「ロビン・フッド税運動」を発足させ、投機目的の国際通貨取引への全世界的な課税を導入する必要があるとの書簡を、英主要３政党党首に送りました。
貧困対策、気候変動に取り組むための財源にするという位置付けです。

国際通貨取引税は、ノーベル経済学賞受賞のジェームズ・トービン氏が提唱。今回の運動は、これまで「トービン税」と呼ばれていたこの税制に、暴政に抵抗した中世英国の伝説上の義賊ロビン・フッドの名を冠したものです。

アメリカでもオバマ政権になってから、高額所得者への最高税率の引き上げの動きがあったようです。
日本でも管大臣が言い始めました。

日本でも所得の再分配機能を高め、機会の均等を実現し公正を取り戻してもらいたいです。

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