|
政府が、２０１１年度から５年間で１９兆円としていた 東日本大震災の復興予算枠を６兆円程度拡大し、２５兆円程度とする方針を決めた。 復興予算は１２年度補正予算案までで既に総額１７兆５千億円程度が計上され、 震災２年目で１９兆円の枠に迫っていた。政府は１１年７月に決めた「復興基本方針」で、 復興事業の規模を５年間で１９兆円程度、１０年間で２３兆円程度とし、 一定期間経過後に見直すと明記していた。 新たな６兆円の財源は日本郵政の株式売却収入で４兆円程度、 予算の使い残しである剰余金などで２兆円程度を確保する。 増額分の各年度の割り振りはこれから精査する予定。 ＮＰＯ「大雪りばぁねっと。」問題進みませんねーー。 委託事業費使い切りと従業員の給与未払い問題 代表さんがフライデーにデカデカと載っちゃったくらいか（汗） 岩手県も社会福祉協議会も山田町も責任のなすりつけ状態 ［事業費使い切り問題の経緯］ ２０１１年３月下旬 大雪、岩手県山田町入り ５月下旬 町、大雪に緊急雇用事業を委託 ８月上旬 大雪、リース会社オール・ブリッジ設立 １２月下旬 無料入浴施設「御蔵の湯」完成 １２年４月下旬 オール社の本店を山田町から石川県に移転 １２月上旬 町議会１２月定例会一般質問で問題発覚 １２月１３日 町議会に調査特別委員会設置 １７日 大雪、従業員に１２月給与の一部、一律５万円支払い １８、１９日 町が大雪本部で集中調査 ２１日 佐藤信逸町長が事業打ち切り表明 ２２日 町と県が合同調査開始（２８日まで） ２５日 大雪が従業員１３７人全員を解雇 ２７日 町、元従業員対象の説明会 １３年１月１１日 問題を検証する第三者委員会の委員３人を発表 １月 山田町町議会１５人が百条委を設置 東日本大震災の復興予算枠拡大しても くれぐれも使い道の解らないやからに、任せないで欲しいと願うのみ！ |
全体表示
[ リスト ]
被災地からの思いです。
復興の主体である市町村の仕事をしやすくして、事業のスピードを高める。
それを柱にしてもらいたい。組織の拡充は手段にしか過ぎず、実態とは乖離してるように想う。
平野氏の後を継いだ根本匠復興相は、市町村への応援職員派遣も復興庁が担うことに意欲を見せている。これは、歓迎したい。
今は総務省や国土交通省などに分かれており、実現すれば自治体側は要望しやすくなるからだ。
震災から間もなく２年。
「現場主義」を掲げる根本復興相には、縦割り行政の打破と真の司令塔としての役割を強く、強く望みたいのです。
被災者の自分は、そう思っています。
2013/1/29(火) 午前 8:18
TBしていきますね。
2013/1/29(火) 午前 8:18