年収100万円時代

ユニクロの柳井さんが中間層が今後減少して年収１００万円に移行するというお話をされました。
これは労働者の人権を蹂躙するものだと怒ってもよいですが、もうすこし冷静にこの話を分析したいと考えます。
経営者の労働賃金が下がれば利益があがるという発想は許せませんが、視点は労働者はグローバルな競争に直面しているという論点で考えると個人攻撃しても状況は変わりません。
勿論、私はしがない労働者の視点で論じますから柳井さんの意見に対する反論にはなります。
中国　インド　アフリカの労働者と比較して日本の労働者の能力が平均的に劣るわけではありません。
一方　成長率が高い経済圏の方が雇用機会は拡大していることも事実です。
現実的には労働者の能力に情報処理能力が相当の重要度を占めるので、言語の壁は大きい点があります。語学力はコミニケーションがどの言語で実施されるビジネスかによって労働者の能力の比較は結果が変動します。

日本人は植民地支配を形式的には経験していませんので、語学力では不利なケースがありますが、先進国の非英語圏ではこの事情はあまり変わりません。日本語の独自性は海外では不利で国内市場では有利に運びます。

コミニケーションを自国語に限定して比較した場合、あとは収入と生存権の問題を考えないわけにはいきません。
物価が10/1の国は収入が１０分の1でも生存できます。

事実として世界規模で物価がまるで違うので、当然政府の負担も個人の負担も物価が安い国の方が有利となります。
ではデフレを不況の現況とする現在の風潮と、中間層の雇用を自由化して低所得層へ流動化させる発想は反社会的になります。
労働者の生存権を脅かすからです。

現実的に先進国では資産デフレを政治的に嫌います。
結果　年収１００万円の層はホームレスになります。家族が４人いれば一日の食費が3000円では厳しいでしょう。（家が無いのです、ホームレスで外食・・）

そうなるまえに生活保護需給の方が生活が安定します。
よって企業の利益を政府が保証しなくてはいけませんが、高所得層からの税金でそれ以外の人達を全員生活保護可能でしょうか？
参議院選挙を睨んで　デフレ対策と労働者の権利が論じられている中、あえて柳井さんがこの議論を活性化させようとしている意図は見逃せません。
一企業がグローバルな競争を論じる時に、労働者の生存件に関わる発言を軽々しく発信する事に対して、労働者は毅然とした態度をもって民主主義に基づく政治闘争することがが必要なのでは無いでしょうか？

これじゃあモノ買ってくれる人が日本にいなくなっちゃうよ。

ユニクロ 超ブラック！

[ちー]

ユニクロの柳井さん 日本の市場が大半で消費者層はどのゾーンか記憶から飛んでます。一人バブルでご乱行ですね

[せきし]

こんにちは。
万が一柳井さんの言うようなことが起こるとすれば、
一般に働く人が１００万円の年収になると、
ものの値段は1/4くらいになりそうですね。(車は半分くらい？)
でも、平均３００万円というのは、近い将来、十分にありえると思います。
この３００万円というレベルでさえ、
若い人なら、資産をなんとか形成して、
金持ちと喧嘩するより、見捨てて、日本なら自営業か、海外で生活する
のがいいのではと考えてます。

[太郎]

呆れましたね

[ちー]

私の予測ですが特別な革命でもなければこれからは物価は上昇して、低所得層は増加します。また国に低所得層を救済する予算はありません。金融システムは崩壊し雇用は激減します。そのグローバルなルール作りが今進められています。TPPであとうとどのような経済圏の枠組みでも、その基礎になる通貨は信用崩壊を起こす可能性があります。今一般庶民が今までのように無関心を続ければ世界規模で生存権を与えられない大部分が餓死するかもしれません。その序章は汚染された大量生産の食料です。自己防衛しない無関心な人から病気で死ぬでしょう。実は柳井さんはそのことを確信する情報に接することができるのかもしれません。せきしさんの平均３００万円はすでに現実でしょう。もっと悪くなります。若い人が逃げ出す場所は一般論として海外にはありません。日本人を喜んで受け入れてくれる場所はすし屋くらいですがそんなに枠はありません。

[ちー]

別のシナリオは戦争によって大幅に人口を調整することです。今安部政権はその両方を実現しようと着実にステップを進めています。そしてマスコミによるとその支持率は65％を超えています。参議院選挙まであまりこの支持率が下がる材料はありません。大衆は自滅を選択する様です。