弾圧

沖縄県の高江における市民の弾圧が常軌を逸している。

問題はこの状況を伝えるのが、SNSのみであり、その多くが日米安保に反対しているレイヤーからのものであることだ。

いかなる事態でも、国家権力による市民の弾圧は容認出来ない。

それは言論の自由を暴力で封殺する行為だからだ。

しかし変更した情報ソースは市民を分断して、判断力を鈍らせる。

現状の異常な言論統制の状況から鑑みると、これにより損なわれる機能は大きく、恐怖さえ感じる。

辺野古にしても、高江にしても米軍との関係を重視した他府県の機動隊の導入であることは明らかであるが、その機能にさらに市民を分断する政治的意図が見え隠れする。

参議院選挙での意趣返しと勘ぐりたくなる。

秘密保護法に加えて、共謀罪の成立を安倍政権が画策する中、特定勢力を政治的に弾圧するために税金が投入されることは恐怖である。

既に司法　立法　行政は三権の分立を運用上形骸化している。

これに言論をピンポイントで封殺するシステムを導入して、その正当化に立証されない、テロとの戦いなどを上げれば、これは日本だけではなく、日米欧をつなぐ広域な支配の強化へとつながりかねない。