自我の終焉

中川 G7の醜態は謀略

　
ドミニク・ストロスカーン国際通貨基金専務理事と日本の中川昭一財務大臣は13日、日本によるIMFへの最大で1,000億米ドルの資金提供に関する融資取極に署名した。 同取極はIMFの融資財源を暫定的に補完するもので、これにより国際収支上の問題に直面している加盟国に対して、IMFが適時に効果的な支援を実施する上での能力が強化される

http://www.imf.org/external/japanese/index.htm

中川元財務大臣　どうも情けない・・チャーター機で４１００万円も使ってローマのG7で醜態を晒して　一体　何をやってるんでしょうか？ローマで最高のウェスティン　エクセルシオールで女性記者と懇談会？？それで飲みすぎた？？

どうも　話があまり変だが・・・

さすがに　信じられない。

もしこれが　本当に　報道通りだとすると確かに終わっている

中川の脇の甘さ　麻生の脈絡の無い動き　なにかものすごい陰謀でもあるのかと首をひねるばかりである。

一国の最高責任者達としてはあまりにひどい・・・G7の舞台で　

英国のブラウンごときが小馬鹿にしたコメントを発表している。

極めて屈辱的な話である。

加えて小泉のモスクワ発言

９月までには総選挙があるが　この茶番　陰謀渦巻く　非常事態に本当に問われているのは　国民の良識なのかも知れない

次の選挙で国民の毅然とした態度を示せば　今日本を渦巻く魑魅魍魎は臍を噛むだろう。

少なくとも　麻生　中川で決めたIMF１０００億ドルの拠出が日本にとってどのような結果をもたらすのか注意を払って追跡しなけれないけない。

当面はウクライナ　ハンガリーか・・

例年以上の米国債の購入に当てられないこと　そして　政府も暴落の危険性のある米国債を買わないこと

もちろん　小泉劇場なる国民家畜化計画には乗らないこと

ここら辺が　次期選挙の大争点になるのではないだろうか？？

蛇足

中川大臣も二世議員の悪いところを全部持っており、謀略に簡単に嵌められてしまう。酒乱の大臣を美人記者と局長が酔い潰してしまえば、記者会見に出る出ないに関わらず絶好の攻撃材料になる。だから酒を勧めた美人記者と局長（玉木局長）は確信犯なのだ。

評価１万円、６千万で転売 鳥取、かんぽの宿（01/30 22:08、01/30 22:19更新）

　　２００７年３月に旧日本郵政公社が売却した鳥取県岩美町の宿泊・保養施設「かんぽの宿」について、購入した不動産業者が評価額を１万円としていたにもかかわらず、同町の社会福祉法人に６０００万円で転売していたことが３０日、分かった。

　かんぽの宿をめぐっては、全国の７０施設をオリックス不動産に一括売却する計画を、鳩山邦夫総務相が経緯が不透明だとして問題視している。

　問題の施設は今回の売却計画に含まれていないが、転売を受けた福祉法人「フォイボス」の関係者は「１万円というのは常識外でびっくりしている。もっと安く購入できていれば、利用者に還元できたのに」と話している。

　日本郵政によると、転売されたのは「鳥取岩井簡易保険保養センター」。旧公社が０７年３月、全国の社宅や郵便局など１７７件とともに売却し、不動産会社７社が総額１１５億円で一括購入した。

　同センターを購入したのは７社のうちの１社で、東京都の不動産会社。同社はセンターが０６年度決算で約４２００万円の赤字を計上したため、評価額を１万円と算定。その上で０７年９月、土地と建物を合わせ計６０００万円でフォイボスに売却した。現在は老人ホームになっている。

　

これは　大疑獄事件の始まり　いや　決してうやむやにすることは許されない。

かんぽの宿指宿、１万円で売却／０７年に旧日本郵政

　かんぽの宿指宿、１万円で売却／０７年に旧日本郵政
(2009 01/29 07:23)
　郵政民営化前の旧日本郵政公社が２００７年３月に「指宿簡易保険保養センター」（指宿市）と「鳥取岩井簡易保険保養センター」（鳥取県岩美町）の「かんぽの宿」２施設をそれぞれ１万円で売却していたことが２８日、民主党の総務部門会議で明らかになった。
　それぞれ、０７年度は４６３０万円と２６７０万円の赤字で、社宅や郵便貯金会館（メルパルク）などと一括で競争入札を実施し、民間落札者がかんぽの宿についてはいずれも１万円と評価した。
　また、日本郵政がオリックス不動産に約１０９億円で一括売却する契約を結んだ全国７０の「かんぽの宿」の土地代と建設費が、計約２４００億円に上ることも明らかになった。
　日本郵政によると、かんぽの宿７０施設の用地取得費は計約２９５億円、建設費は計２１０７億円だった。かんぽの宿をめぐっては鳩山邦夫総務相がオリックス不動産への売却に疑問を示しており、売却価格が妥当かどうかあらためて論議を呼びそうだ。
 

　

マスコミが大きく取り上げないこの戦後最大の疑獄事件　国民への挑戦です。徹底的に追求を

自見議員、「かんぽの宿」の譲渡問題を追及

　民主党・新緑風会・日本の自見庄三郎議員は、「かんぽの宿」の譲渡問題について、麻生首相はじめ、鳩山総務大臣、中川財務大臣に見解を質した。

　この問題について自見議員は「小泉政権が強行した理念なき郵政民営化で、私たちがもっとも心配し、反対していた、国民の財産を安易に処分し、国民の富が一部の人たちの利益や海外に流出することが表面化した」と指摘。同時に、民営化の際、「かんぽの宿」の所管がかんぽ生命保険会社でなく、親会社の日本郵政会社になったときから譲渡は筋書きだったとも疑われるとした。

　同時に、国民新党の独自調査の結果、オリックスと日本郵政の奇妙な事実が判明したと述べ、下がり続けるオリックス株を大量に購入した存在は、「かんぽの宿」の運用・売却によってオリックスの業績が回復・向上することを知りえた存在ではないかと問題視。昨年からオリックス株式を大量に買い増しし、０８年９月に筆頭株主となった「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」について、「一連の疑わしい流れがある」と強調した。

　自見議員は同社について、０７年９月、日本郵政公社の１３０兆円にのぼる債券の管理業務を引き受けたと説明。これは、日本郵政会社の西川社長が総裁だった日本郵政公社の外郭団体の郵貯・簡保管理機構が国債の形で持っていたものだとした。自見議員は「郵貯・簡保の旧勘定１３０兆円を預かっている会社がオリックスの筆頭株主と知ってびっくりした」と述べ、「筆頭および３位の株主になったのはなんびとか、この動きを委員会はウォッチしているか」として証券取引等監視委員会を管轄する中川金融担当相に質したが、明確な答弁は示されなかった。

　さらに、自見議員は、２４００億円かけた施設をたった１０９億円でたたき売る在り方、「入札」の不透明さ、「５年以内に譲渡」の規定にもかかわらず、不動産不況の現現時点で譲渡を急ぐ事情、地域の事情を無視した「一括譲渡」はなぜか、と疑問点を列挙。この譲渡が「国民の理解を得られる正当な取引きとお考えか」と、首相に答弁を求めた。首相は「詳細を承知していない」などと述べたうえで、「疑念をもたれないようにしたい」「総務大臣において適切に処理してほしい」などと、漠然と答弁するに留まった。

　自見議員は同時に、競争入札は「できレース」とも言われていたとしたうえで、「オリックスの１０９億円がもっとも高かったのか」を鳩山総務相に対して確認した。鳩山総務相は「選定過程が不明瞭。日本郵政株式会社の説明によれば」などとしたうえで、１０９億円がもっとも高かったと答弁した。しかし、最終競争入札には２社のみの参加だったこと、詳細な説明を求めているが、日本郵政株式会社からまだ詳細な説明はないことを明らかにした。

　最後に自見議員は、郵政民営化を争点とした３年半前の郵政選挙・総選挙で得た衆議院の議席で麻生首相は政権を運営しているが、今回の理不尽な譲渡事件は「小泉・竹中流の郵政民営化がまちがった政治だった」と指摘。「ですからこれによって得た多数による政権に正当性はない」と自見議員は述べ、一刻も早く総選挙して民意を問うべきだとした。
　

文字オーバーになりますので　まずは引用を中心に　次回　ブログに進みます

ダボス会議

昨年の福田首相の格調高いスピーチに対して麻生首相のスピーチは宴会の太鼓持ちのように感じられるのは私だけでしょうか？

福田首相のスピーチがリーダーシップと高邁な理念を示しているのに対して　麻生首相のスピーチは単に　米国の特定層への隷属を示すように　国民の血税を利権確保のためにばら撒いただけではないかという印象が拭えません。

麻生首相のスピーチ部分で特筆すべきは新興国の崩壊を止めるために最大1,000億ドル相当の対IMF融資を再度　WEFのステージで強調している部分で　なぜ　日本がダイレクトに国益確実に守るために主体性を残して直接投資せずに　IMFに拠出するのか国内で議論はあったのでしょうか？

この拠出が　欧米のカジノ経済破綻の穴埋めに自由に拡大解釈されて使われる前に　自民党　公明党政権を倒さなくてはいけないとあせりを感じます。

このような唐突な資金拠出を公然と示すことのできる支持率ではありません。

国内でも経済効果が疑問視されている2万円のばら撒きが　景気対策もダボスで支持されるとは思えません。本当に内需の拡大につながるのか注目されるところです。

年金問題や公務員の渡りなど　結果的に社会システムの信用を低下させて内需を抑制している内政の不安定さを海外は知らないと思っているのでしょうか？

ODAも同じで　要するに与党の利権を確保する為に脈絡も説明されずに　増額され国内の了解も無く　この低支持率の中　居座ってばら撒くことをリーダーシップと取り違えているのではないかと首をひねります。
　海外の支持を集めるために実施されているのではないかと疑いの念が抑えられません。

一方　福田首相のスピーチにあげられた環境　エネルギー　対策と金融システムに対する警告はブッシュ政権では無視されましたが　オバマ大統領の基本的な政策とほぼ合致したもので同じODAでも充分な問題定義を示すものでした。

麻生首相のパレスチナのガザ地区紛争発生後速やかに1,000万ドル規模の緊急人道支援に関しては評価できるものの　中東和平のプロセスに日本がいかに取り組むかを示すものではなく　ある種の代替行為でかつ　単なるばら撒きの一種になってしまっています。

国際社会は日本を　黙って金をばら撒く便利な存在として評価するかもしれませんが　そこに日本の存在感と理念は感じられません。