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[産業競争力会議] 竹中平蔵 今度は正社員の解雇促進 コイツはサラリーマンの敵だ! (日刊ゲンダイ) 

◆超高層マンションから庶民見下し

この男は一体、どこまで庶民をナメているのか。小泉政権時代、米国式の市場原理主義を持ち込み、この国を「稼ぐが勝ち」の弱肉強食社会に変えた竹中平蔵・慶大教授(62)のことだ。

今度は安倍政権に取り入り、政府の「産業競争力会議」の民間議員として会議を仕切っているが、そこで今、とんでもない議論が繰り広げられている。なんと、会社が正社員をクビにしやすくするための雇用規制の緩和を検討しているのだ。

「問題の議論が出てきたのは6日の会議です。この日の主要テーマは雇用問題で、衰退産業から成長産業への“労働力の流動化”を促すための手段として、正社員を解雇しやすくするようにルール改正すべきだ、という意見が飛び出しました。

この話はもともと竹中氏の持論で、自らが代表を務める提言サイト『ポリシー・ウォッチ』でも、似たようなことを言っている。『日本の正社員は世界の中で見ると非常に恵まれたというか、強く強く保護されていて、容易に解雇ができない』『企業は正社員をたくさん抱えるということが非常に大きな財務リスク』などと主張しています」(政界関係者)

竹中といえば、かつて労働者派遣法を改悪して非正規社員を大量に生み出し、格差社会を拡大させた“A級戦犯”だ。そんな男が仕切る会議で、今度は「正社員を解雇しやすくしろ」とは、とことんサラリーマンの敵というしかない。

「竹中氏は、東京・佃の豪華タワーマンションの超高層階に住み、下界を見下ろしながら暮らしています。道行く庶民は虫ケラくらいにしか思っていないのです。国民生活を大きく左右するTPP参加についても、竹中氏は会議で『これは交渉であるため、“ゲーム”のルールを作るために、早く参加する方が有利だ』なんて言い放っています」(前出の関係者)

この国をオモチャにするのもいい加減にしろだ。


 

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竹中平蔵といえば2000年1月にD・S・ランデス、ハーバード名誉教授の著書「強国論」を翻訳出版している。常に社会は強者と敗者に分かれている。社会が進歩すつに従ってその差が広がってゆく、従って常に1強者にあるためにはということでの考え方を重きをおいているようである。そのような背景から論理的に強者の論理を先行して考えてゆくようである。従って竹中氏の考えにもとずくと、どうしても格差社会が形成してしまうであろう。

2013/3/10(日) 午後 7:22 ぃly 返信する

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主権者は国民さん 1強で国を引っ張って行って、格差が無く成れば良いのですが、それは絶対に無理ですね。

2013/3/11(月) 午前 9:43 [ 神秘 ] 返信する

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神秘さん
以前コメントしたかと思いますが、昭和55年に○○不動産販売の一員としてアメリカに不動産仲介の研修に行ったとき、アメリカのセールスマンと議論したのですが、アメリカの不動産のセールスマンはフルコミッションでセールスマンの手取りの割合は70〜80%が多いようです。
例えば、中古住宅が2千万円で買い手が付いた場合、売り主は120万円の手数料を支払います。(アメリカの仲介料は売主だけが6%を支払い、買い主はゼロです)
セールスマンが70%の手取り契約を仲介会社と結んでいるとして、セールスマンの受け取る金額は84万円です。
優秀なセールスマンは取り高が90%以上という人もいます。
ただしフルコミッションですから、3ヶ月間1件の成約も無ければ収入はゼロです。

このことを踏まえ、アメリカのセールスマンは日本の場合、どの位の割合が多いのかと質問されたのですが、日本の場合、歩合制はありますがは基本は固定給です。という答えにアメリカ側は全く信じられないのです。
固定給が入るなら、セールスマンは仲介の営業努力は誰もしないはずだが、どうやって不動産の売買が成り立つのか。

2013/3/11(月) 午前 11:41 [ 過去〜未来 ] 返信する

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これは日本の古くからの仕組み、制度で終身雇用や忠誠心、共生という文化が根付いていることを力説したのですが、全く理解してもらえなかったのです。

それはアメリカはカーボーイが牛を運ぶのに週休○○ドルということで契約し、終わればまた別の牧場主を探し折衝するわけですから「契約」と「フルコミッション」が当たり前の文化として
成立しているわけです。

日本のように盆・暮れの休みやボーナスといった制度はアメリカには無いわけです。

2013/3/11(月) 午前 11:42 [ 過去〜未来 ] 返信する

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私がこのようなアメリカの制度を見て、日本でこれをやったら日本人の心が崩れるだろうと思っていましたが、案の定小泉・竹中がその制度を取り入れ、今、雇用社会が疲弊してしまいました。
株主を優先する日本の社会ではないのです。
ここを戻し、自立と共生の社会を作るために、「地方分権」「地域主権」を目指さなければならないのですが、橋下大阪市長のいう地方分権とは今の雇用制度の延長線上で考えていると思いますがそれは違います。
あの男は文化を壊すことだけです。
安倍総理にいたってはそれが何かすら分からないようです。
それで「強いニッポン」とはチャンチャラ可笑しい。
小沢一郎氏の言う「地方分権」「地域主権」と「自立・共生社会」を目指すことです。

2013/3/11(月) 午前 11:42 [ 過去〜未来 ] 返信する

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過去〜未来さん 雇用関係はその国独自の文化と密接に関係していると思います。完全に出来高制の雇用関係は、日本ではごくわずかの業種だけだと思います。プロ野球・サッカ−などは完全に契約雇用と思います。しかし一般の会社で営業でない人間とその様な契約雇用が出来るととは思えません。また営業でも終身雇用だからと云って、契約雇用と何ら変わらない働きをして来ました。それが日本の社会の強みだと思っています。

2013/3/11(月) 午後 6:06 [ 神秘 ] 返信する

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