日本国の終わりの始まり。（日本存亡の危機「この国を誰に守ってもらうのか？

大変「役に立つ」貴重な証言です

　こうして赤ちゃんを守った《座談会》

『日本国の終わりの始まり。（日本存亡の危機「この国を誰に守ってもらうのか？子孫を屠（ほふ）り、海外の方に頼り切ろうとする卑しい発想をやめよ!!」）海外の人にも、ご先祖様にも、子孫にも失礼だ！！』

2016年の荒川区での出産育児一時金の支払いは304件、1億2700万円が支払われた。しかし、304件のうち168人が日本人で、残りの5割近くが外国人と高い数字となっている。』

　公称　年間１７万人の人工妊娠中絶。保険がきかないので、性質上、偽名で施術する女性も多いようで、実数が不明である。実数は３倍から５倍。多ければ出生数を超える１００万人以上と言われている。過去には「優生保護法」の生みの親と言われた太田典礼氏も「人工妊娠中絶の実態」は出生数を遙かに超えるといい、科学雑誌「ネーチャー」においても日本の妊娠中絶数は、使用薬剤から計算して「１００万人を遙かに超える」と推定している。

　その内訳であるが、母体保護（３％）や犯罪（１％）、子供の異常（１％）による医療中絶などを入れても５％を超えない。驚くことに、９５％がなんと「親の都合」による堕胎である。そのうち、世界でも「異常（人でなし）」とさげすまれるのは「お金がないから子を殺す」という「経済理由の中絶」である。「母体保護法」（１４条：経済条項）削除が求められる理由である。このような、魔の「経済中絶」は日本だけである。

　子を大量に殺して「少子化」と騒ぎ、海外の人に「働いて」もらい国を支えるという発想はいかがなものだろうか。労働力も当然「使い捨て」でなく、働いてもらうのならば、心を尽くして、福利厚生も考えなければならない。
　シンガポールのように労働ビザでは「妊娠」した場合国外追放させるというような厳しい処遇は、日本はできないだろう。「使い捨て」はダメである。だからこそ、余計に慎重でなければならない。

　確かに労働力は著しく足りない。経済も会社も社会もこのままでは破綻してしまう。しかし、無秩序で安易な、実質「大量移民」である「労働力としての」移住大量受け入れは多くの「亡国の危険」をはらんでいる。

　元慶応大学講師の竹田恒泰氏はこのことを「経済中心であれば」その選択肢もあるのだろうが、文化を守る視座と国防という視座から考えるのならば、日本国の「終わりの始まり」であると評した。

たとえば・・

健康保険が狙われる…外国人受け入れで懸念される“穴だらけ”の実態　11/12(月) 18:30配信

　東京・新大久保。ここは多くの外国人が働き、暮らす街だ。そこでこんなことを聞いてみた。

保険証を持っていますか？」

　現在の法律では、日本に3か月以上滞在することで、外国人も健康保険に加入の義務が生じる。

パキスタン人・ネパール人…など、報道プライムサンデーの取材班が聞いたところ、ほとんどの外国人が自身の持つ健康保険証を見せてくれた。しかし先週、この外国人の健康保険の問題に焦点が当たった。

　政府が来年4月から導入しようという「出入国管理法改正案」で、外国人労働者が多く日本に入って来た場合、健康保険制度を悪用されるのではないかという懸念があるのだ。

「友達が日本に来ていて、子供が病気になりました。誰か保険証を貸してくれる人は、いませんか？」

保険証の不正利用をしようとしたのだ。

　20年以上日本に住む中国人男性は、こうした“なりすまし受診”はよくあるとした上で、「保険証を人に貸すというのは、相当昔からあることなんです。中国では、なにか病気があっても見つけてくれないのではないかという、医療に対する不信感がある。不正使用だという事を分かったうえで、“なりすまし受診”している」とその実情を語った。

医療の現場で、そのような“なりすまし受診”は見抜けないものなのだろうか？

　埼玉県川口市にある芝園団地。住民総数およそ4900人の内、2600人余が外国人。大半は中国人で、リトルチャイナとしても知られている。この団地で、地域医療を担うのが芝園団地診療所だ。この日も、この診療所をかかりつけにする中国人患者が多く訪れていた。

　診療所の担当者に話を聞くと“なりすまし受診“を現場で見抜くのは、やはり難しいという。

「我々のところでは分からない。なにしろ見た時に、書面上、カード上に出ているものしか分からないので、受付せざるを得ない」と悩んでいた。

と　はいえ、日本に滞在する外国人が携帯を義務付けられる在留カードと見比べて、防止できないのだろうか？

「それを言うのだったら、『健康保険証の記載法』と『在留証明書の記載法』をまず統一してほしい。名前が漢字表記だったりローマ字表記だったりするんですよ、お一人でも」と、現実的にチェックすることは難しいという。
「無料で治療を！」日本の保険制度を狙ったツアーまで！？

　日本の健康保険制度では、高額な医療を受けても、一定以上の負担については税金から支払われる“高額療養費制度”もあり、この制度を利用すれば、ノーベル賞で脚光を浴びた高額なオプジーボによる治療も、格安で受けられることになる。この制度を使って、中国人が日本で医療を受けるツアーまであるという。

旅行代理店のホームページの書き込みを見ると、
中国人が、日本で無料の治療を受ける方法があります

　とあり、ここではさらにクイズ形式で、日本の健康保険を使い治療費を浮かす方法を指南していた。

Q.日本の医療制度を利用して、自己負担は3割に抑え、さらに高額療養費制度を利用し、毎月の医療費が9万円を超えたら、その分は日本政府に払ってもらう方法はないのでしょうか？

A.実はあります。教えてあげましょう。日本の健康保険制度を利用するのです。

取材班は、この旅行代理店とは連絡はついたものの、ツアー担当者には取り次いでもらえなかった。

出産育児一時金も標的に？

外国人による健康保険の不適切とも思える利用は、これだけではない。

東京荒川区で区議を務める小坂英二氏がある資料を見せてくれた。それは荒川区が1年間に支払った出産育児一時金の件数。出産育児一時金とは、出産時に支払われる補助金の事。国民健康保険では子供一人につき42万円が支払われ、保険証を持つ在日外国人も対象だ。

2016年の荒川区での出産育児一時金の支払いは304件、1億2700万円が支払われた。しかし、304件のうち168人が日本人で、残りの5割近くが外国人と高い数字となっている。

ここに大きな問題が潜んでいた。

小坂区議が問題視しているのが、外国人が海外で出産した場合の出産育児一時金の受け取りだ。国民健康保険制度では、海外で出産しても一時金は受給できる。荒川区では2016年は49件が海外で出産し、一時金を受け取った。国別で見ると、アメリカで1件。タイで1件、オーストラリアは2件、ベトナムは少し多く7件。

その中、突出している国が…“中国”だ。

実に63%を占めている。一体これの何が問題なのだろうか？小坂区議はこう語る。

「それはまさにブラックボックスで、本当に生んだのかということを、役所の窓口では全く調べようがない。ウソの証明書を出されたら、それを信じて42万円出すしかない」

別の自治体では、実際に出産一時金の不正受給が明るみに出て、逮捕されたケースもある。

日本の社会保障制度の穴。実は、この他にもある。

国民健康保険証と協会けんぽの保険証を見ると、どちらも写真がない。これが不正の温床となる理由の一つとなっているという指摘がある。

鎌田實（諏訪中央病院名誉院長）：
私の病院は地方の病院なのでこのようなことはあまりないです。しかし、緊急に外国人の方が運ばれて治療を受けるケースがあるのだが、そこで未収、お金を払ってもらえないというのは、日本全体の病院の3分の1で起きているということで、経営的に非常に困っているという実態があります。私は外国人労働者の導入についてはかなり積極的に賛成なんですけれども、日本の「国民皆保険制度」というのは世界でも類を見ない素晴らしい制度なんです。しかし、この制度も現在かなり土俵際に来ていて、外国人労働者受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案が、国会できちんと議論されずに通ってしまうとますます大きな問題になって、国民皆保険制度が崩壊してしまうきっかけになりかねない。きちっと議論しないと、悪用しようとする穴がありすぎます。

年金制度にも存在する“穴”

荻原博子（経済ジャーナリスト）：
年金は、10年日本にいれば外国人でも受給権が発生することになるんです。今は5年ですけど、来年4月から10年にしようとしています。何度か日本に来て10年満たせば、一生日本から年金を送り続けられることになるんです。例えば奥さんと子供を国に残して、海外から日本にやってきた方が、入国してすぐであったとしてもその方が亡くなると、子供が18歳になるまでずっと日本から遺族年金を仕送りしなければならない。そういったところを議論しないといけない。

パトリック・ハーラン：
以前から移民を受け入れているアメリカでは、財政負担をあまり気にしていません。健康体で働きに来ている外国人の労働者は、公的サービスで一番お金がかかる“教育”を、自分の国で受けて来ているから、自らの国が教育費を負担した後で来て、それから働きに来て税金を納めてくれる。収めた税金から公的サービスの受給額を引くと、差額が“収めた税金”の方が多い。例えばイギリスのロンドン大学（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン）が行った研究では、2001年から2011年の間で移民が納めた税金の額から、公的サービスの額を引くと、10年ほどで3兆円以上の財政貢献があったんです。大前提の“日本に移民はいません”というのがおかしい

荻原博子：
日本は実は海外から働きに来ている人が128万人と、世界第4位の移民大国と言われています。ところがこの人たちを移民と認めていない。移民をどうするかという議論が全くされていないんです。「移民を受け入れるんだ」ということを大前提として、認定しないといけない。今は移民はいませんということになっていますからね。

佐々木恭子：
移民を受け入れるという大前提をきちんと認めないで、付け焼き刃で穴だけ塞いでも立ち行かなくなるのではないですか？

鎌田實：
立ち行かないですね。今の国会では政府がなんでも通せるから、法案成立後に省令で物事を解決していくというのは、あまりにも問題が大きすぎるからきちんともっと議論をしないといけません。制度に穴があるのを対処療法で塞いでいるだけでは根本的な問題の解決にはならない。外国人労働者を受け入れるのであれば、社会保障制度を根本から見直し、外国人が入ってくることを前提とした制度にしていく必要がある。さらに、日本が外国人にとって魅力のある「働きたくなる国」となるようにしていく必要もある。そのために何をなすべきか、国会ではこうした議論が望まれる。

一方、「帰って戴く」ための労働者であるという声もある。安倍首相の声である。私は安倍首相の支援者だが、亡国の移民政策、いくら、言葉を換えても、耳障りをよくしても、この安易な政策だけは、国家存亡の危機。文化の解体につながる事を確信し、断言する。

有本香（ジャーナリスト）：
技能実習生の方、昨年1年だけでも7000人以上（7089人）が行方不明となっている。今年もすでに4000人を超えているということです。データを取り始めてから合計3万人以上です。こういったことを聞くと、多くの方が不安に思うでしょう。それも含め、制度そのものが十分検討されていないのに、見切り発車しようとしているんじゃないかと思います。まずこの技能実習制度についてはどう思われますか？

岸田文雄（自民党政調会長）：
国際的にも、制度については議論や指摘がありました。外国人の技能実習生が大変厳しい環境の中で働いている、そういったことに対しての指摘がありました。昨年この制度について見直しを行い、待遇・環境についての改善を行って、制度自体の有り様の見直しを行った。行方不明となった技能実習生、その原因を考えますと、まずは待遇・環境の改善が必要だと考えました。また実態の把握をしっかりしないといけないと思います。今回の新しい制度はそれとは別ですが、今回の制度でも、実態の把握をしっかりやることが大切だと思います。

有本香：
技能実習生制度は悪名高く、実際は外国人の労働者を安価で確保するということで、これを是正することで新しい制度を作るというのは納得できるんです。しかし技能実習生制度は残るんですよね？私、安倍総理に直接伺いましたけど、総理も「期限で帰っていただくんだ」と言っていました。でも、国に帰す仕組みが今のシステムではありません。新たな組織を作ったら、期限で帰っていただく、そういうシステムができるのかどうか、そこがはっきりしていない。