今日から3日間、書いてゆきます。
この三つの提言が実現すれば
日本は必ず再生する!!
いのちを守る親の会3つの提言!!(1)
わが子を闇に葬ってはならない
「母子手帳」を持たない妊婦の
中絶を法律で禁止せよ!!
大熊良樹
日本を変える大きなアイデアがある。人工妊娠中絶に関して、6週で妊娠がわかっても施術が難しいので「7週」まで施術はしないことが多い。中絶はブラインド手術と言い直視による手術でなく「目をつむってやる手術」のようなものなので、危険が多くある。母胎を傷つけたり、小さい胎児の中絶は身体の一部が残り母胎に悪影響を及ぼすこともある。
12週からは中期中絶といい、実質「出産」の形で「死産」させる。そういうこともあり、中絶の7割が「6週から11週までの初期中絶」である。どちらもむごい事には変わりはない。
「母子手帳」は心音が確認される6週から10週あたりに「妊娠証明書」を医師から手渡されて、保険センタ−などで手渡される。妊婦さんは此処で初めて「育児一時金(出産助成金)」や「14枚の無料検診チケット」のことを知る。
現場で見ていて、「中絶を考えている妊婦さん」「中絶を迫られている妊婦さん」「思わぬ妊娠に戸惑っている妊婦さん」たち。ここらあたりで心を閉ざし「身動き取れなくなった妊婦さん」は周りから「堕ろせ」「堕ろせ」の大合唱を受けて、ノイローゼ状態で、相談もせず、相談もできずに、当然「母子手帳」を手渡されないから、出産するときに「育児一時金(出産助成金)」すなわち42万円も助成金が出ることや、「14枚の無料検診チケット」すなわち、検診代さえも殆どいらない事を教えられないまま、中絶してしまうことも多い。
余裕のある人など多くはないと思うが、それでも、借金をやりくりしながらでも、「助成金があるなら」がんばって産みたいと言う人は多いはずだ。反対する主人をなんとか、説得するとか、お願いするとか、相談できるという人も多いはずだ。
この「助成金」の話だけではないけれども、それでも、他の問題に加えて、出産のお金が殆ど出るなんて、なんと日本は手厚いのだろうと涙を流して喜ばれる妊婦さんも多いのが事実なのである。
双子なら84万円。カイザー(帝王切開なら保険がきくので42万支給されて、13万くらいの費用でお産ができるから29万円も余る。)お金が全てではないが、それでも「手厚い補助」がありますよと、知らせるだけで、多くの人が救われてゆく。
それに加えて、もう一つ。大事な事を思う。老人が1人でも居なくなれば大変な大騒ぎである。「山で遭難した」とか「山崩れで行方不明だ」とか言うことであれば警察官や自衛隊が出動する。100人1000人で捜索する。
しかし・・妊娠した子は「生まれました」と言う自己申告を「誤魔化せば」いのちを「人工妊娠中絶」という形で抹殺することもできるのである。「行方不明」になっても、誰も捜してもくれない。老人であれば、これは「殺人」「死体遺棄」事件である。
私は新しい御代に新しい提案をしたい。人を救い国を救うアイデアであるが、このアイデアにパテント(著作権)はない。どの政党に属するどの先生でも言い。愛と勇気のある方。誰か、この国の未来と、多くの赤ちゃんのいのちを救うために、国会で質問して戴きたい。妊娠したら必ず医者に行き確認してもらうこと。妊娠確認が取れたらすぐに「母子健康手帳」をもらうこと。それから、100人に2人もいないけれど・・医療的見地からの中絶も含めて、「母子手帳」がなければ絶対に中絶できないように法律で決めるべきだと思うのである。そうすれば未受診はゼロになる。「母子手帳」の正式名称は「母子健康手帳」である。母子の健康を守るためには、妊婦さんには一人のもれなく、曖昧にせずに、母子手帳を完全に手渡す事。
逝く者の管理も曖昧にできないように生まれるものの管理も曖昧にしないことが重要である。
現在「母子手帳」は6歳までの健康状態を記入できるが、実は、20年(成人まで)分記載できる手帳もあるそうだ。
たとえ、自然流産の「死産」であってもお腹で生きた赤ちゃんの記録を書いてあげて欲しい。亡くなってしまってもその赤ちゃんに名前を付けて20年くらいは、母子手帳に、供養の記録を付けてあげて欲しい。「亡き者」どころか、「無き者」にするのは、なんともやりきれないものである。
多くの人工妊娠中絶児は二度殺される。体を殺されて、初めからいなかった事にされる。この事はいのちの尊厳までを陵辱されることである。
亡くなってしまってもその赤ちゃんに名前を付けて20年くらいは、母子手帳に、供養の記録を付けてあげる行為。それは、パス(PASS=中絶後遺症)にも抜群の効果がある。人間は忘れているようでも全てを忘れては居ない。だからこそ、人を自分を欺いてはならないのである。
「母子手帳」を持たない妊婦の
中絶を法律で禁止せよ!!
このことの法制化で、「助成金」や「子供のない夫婦への特別養子縁組」中絶しなくてもよい方法はいくらでもあるのだと言うことを100%伝えられる事になる。私たちはその時に向けて年間200万人に無料で配付する小冊子「妊娠読本」の原本作成も検討しています。現在は年間100万人という出産数ですが、おそらくは200万人の出産数にたち直ることでしょう。少子超高齢化。国家存亡の危機を乗り越える事ができるのです。
「妊婦さん」への「母子手帳」完全に手渡す。中絶を「母子手帳」を持つ妊婦以外には絶対に行えないようにする(違法行為)。その事で、まれにある「医師による違法行為」も殆どなくなり、いのちを守る私たちが伝えていることの多くを、妊婦さんにもれなく伝えられるのである。現在中絶は17万人というが、中絶は保険がきかないので実数がわからない数と言われている。推定で実数は50万から80万人。多ければ100万人は居るだろう。もし100万人が中絶されていれば1日2000人以上が殺されていることになる。
このような大虐殺が日々行われているのならば、そのような国は心理学の「自己処罰」の概念でいえば亡国となるであろう。日本は1億3千万人の赤ちゃんを中絶でひねり殺している。奇しくも日本は1億2600万人をピークに、急速な人口減少が加速し始めたという。古事記の「いざなみ」「いざなぎ」のやりとりを思う。「1日に千人を絞り殺さむ」「それならば、1日に千五百の子を産ましめようぞ!!」
今から全身全霊で「少子化対策」に取り組まないと日本存亡の危機である。今だ。今しか無い。