この5ヶ月が日本の命運を分かつ。

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外国人労働者を「急激に十万人単位」で増やす(結果２００万人３００万人と日本在住外国人を増やす)入管難民法改正案が平成30年11月２７日、午後９時４５分。衆院を通過した。賃金未払いや長時間労働などの問題が指摘される中、実技研修生７０００人逃亡問題が言われる中、日本在住の実技研修生の約半分が在住資格の移行が決定する。シンガポールのように、妊娠したら強制送還するというような事が日本にできるはずもなく、日本人は子を産まないが外国人は「保険が整う」日本。子を３人４人と産んで下さり・・(ヨーロッパでは、受け入れ国民を逆転することが懸念されているようです)５年〜１０年以内に帰国して戴くと言われていますが「気分が優れず」鬱病とでも主張すれば、生活保護で面倒を見てくれる。水道から出てくる水が飲める世界でも数少ない国、日本。保険も「国民皆保険」世界一豊かな国から帰国などしません。保険認定の条件のハードルも下がります。移民法でむしろ「経済破綻」「国体」を守ろうとする勢力の反対勢力(日本をグローバル化するといい文化的に破壊する勢力です)が増えるのではないでしょうか。

わたしは「自国の赤ちゃん」を殺しながら※(１)「労働力不足」をいい、そのことを顧みず(顧みないと言うことは認めると言うことです)、外国の人々に労働力を求めるというのは、重大な問題であり、今後、「国家存亡の危機」ともいえる重大な問題を生みます。

「自国の赤ちゃん」を殺しながら※(１)

現在年間１６万人の人工妊娠中絶といわれるが、無保険のため事実上は、実際の数は数倍あるとも言われ、毎年中絶を繰り返す２０代女性などもあり、最大、出生数１００万人近くあると言われている。公表中絶数は毎年５０００人ずつ減少しているが、「出生数」も今年ついに１００万人割れをした。これは「中絶数が減っている」というよりも「産める世代の女性」が減っているのである。今、赤ちゃん、子供が減っているという危機ではなく、その赤ちゃんを産む世代さえもが減少している危機なのである。これを回復できないという「いのちへの敗北宣言」が今回の「移民政策」(入国管理法改正)である。「入国管理法改正」や「外国人受け入れ」に反対ではない。「やり方」が重要であるとうことです。御代代わりの５月の前の「４月に押し込もうとする事」が問題なのです。

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この5ヶ月。御代替わりまでの5か月（12月・1月・2月・3月・4月）が日本の命運を分かつ。このまま４月に、移民法(入国管理法改正)が決まると、霊学的に大変なことになります。子を殺しながら(子を救う、子を守る対策をせずに)移民を入れるとは、大変な矛盾である。子のいのちを切り刻んで、それを売るような蛮行です。日本の救命団体を代表して、どうか、どうか、心ある政治家の皆様。「優生保護法経済条項削除」「いのちに感謝する日」制定をお願いします。

人命尊重を貫かずに「人権尊重」は貫けません。赤ちゃんを「利害や、計算で、屠(ほふ)る」ように、海外の人を「モノ」のように使い捨てしてはなりません。

１２月１月２月。「優生保護法経済条項削除」「いのちに感謝する日」についての意見書を提出しに、日本の救命団体の代表として、東京に参ります。内閣府の先生方に、第一秘書を通して、ご相談させて戴きます。(おかげさまで関係者の先生のご縁を戴きました。)

　国会は通常１月下旬の招集だが、今回(来年は)緊急事態のようです。議会政治史上初の「正月明け招集」のようだ。おそらく・・

「御代替わり」も含めて重要な年になりそうです。

内閣府制定。１１月の第三日曜日。「家族の日」に連動した「いのちに感謝する日」を、救命諸団体とともに進めてゆきたい。

　来週、再来週、救命諸団体の団体長に署名を戴き、内閣府に申請をします。受理するかどうかはわかりませんが、検討する意義は大きいと思います。

　「少子化」は日本存亡の危機を招きます。海外に労働力を求めるのも選択肢でしょうが多くの、救える赤ちゃんのいのちを見捨てながらの移民政策はいただけません。子の代弁者がいなければ成りません。

「優生保護法経済条項削除」「いのちに感謝する日」どうぞ応援下さい。緊急の告知をお送りします。

詳細知りたい方。応援下さる方ご連絡下さい。

０８０−５３０１−００４１(大熊)

FAX(０７７４)６６−５２９９(本部)