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平成30年11月3日（土）
いのちを守る親の会３つの提言！！（１）
全国のこころある医療関係者の皆さん(医師・助産師・看護師・看護助手・准看護師・保健師・心療内科医師・相談員)救命ネットワークの皆さん(救命サポーター・会員様)がいのちを守る親の会の「１００万人のいのちをまもる資料(ポスター・チラシ・リーフレット・電話相談)」を活用されています。ますますこの輪を拡げてゆきます。
いのちを守る親の会３つの提言！！（３）
「母体保護法」改正 「経済条項」削除を！！ 大熊良樹
「母体保護法」によると人工妊娠中絶の可能な妊婦として下記の条件を挙げています。 (第１４条 第1号) 妊娠の継続又は分娩が身体的又は《経済的理由により》母体の健康 を著しく害するおそれがあるもの｡ この「経済的理由」の拡大解釈により日本は世界から「堕胎天国」と言われるような国に成ってしまいました。「優生保護法」《世間の風評をそらすために一部改訂し名前だけ変えて「母体保護法」（平成8年）とした。》ができてから日本では中絶が爆発的に増えて「堕胎天国」とまで言われるようになりました。 それにしても、誰が「堕胎天国」だなどと言い始めたのでしょうか。子供は「一人でいい。」「少なく生んで豊かに暮らそう。」「２人以上は、知的レベルが低い。」などとさえ言われたと言います。「２人以上の子がいる家庭は、文化的生活ではない。」そして・・実は、「お金」のために堕胎される赤ちゃんにとっては「天国」どころか「堕胎地獄」ではないでしょうか。 この「母体保護法」の元である「優生保護法」は、大東亜戦争(戦後の呼称は、アメリカの主観に合わせて「太平洋戦争」と呼称)が終戦して３年後。昭和２３年にアメリカ占領下で制定されました(昭和２７年の春に占領解除)。この禁断の人口調節法ともいえる“出産管理法”が「優生保護法」であり、元々「優生保護法」とは１８８３年(明治１６年)、「種の起源」で知れ知られるダーウインの従兄であるイギリスの科学者フランシス・ゴルトンが「優生学(eugenics）」という言葉を作り出したことに基く。当初は「積極優生」といい優良種の掛け合わせ(調節)を目的としたが、「消極優生」(劣勢の種を消してゆく・抹殺する)方向へと進んでいった。最初はナチスは自国内にて「F4計画」と称して「戦争の邪魔」になる「しょう害者」を大量に「抹殺」した。 「優生保護法」「母体保護法」は民族優生学やジェノサイド(民族殲滅思想)にも繋がる「排除」の思想であり、ナチスの優生思想（いのちに線引きをする考え方）を継承する思想ともいえる。「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする」という一文に始まる同法は、女性自らの心身を守るという「産まない」権利と共に、障害者を否定する「産んではいけない」という強制とが二本立てで共存する特異なる法律であったが、生命軽視が多分に含まれており、大きく疑問視されている。現在の「母体保護法」も名前は耳障りはいいが、お腹の中の「生命軽視」が多分に含まれており問題視されている。 そのことに気付かない「いのちの危機への鈍感さ」が、現代の「社会的病み（闇）」の表象化ともいえる。不登校10万人。320万人以上の精神障害。2400万人の不眠症。600万人の睡眠薬依存症。2万人の自死（不明死は１７万人。遺書がないと不明に分類される。）を生んでいるのではないだろうか。喜びのない「貶め」の社会に人は「いのちを病む」のである。実相（本来）の「いのち」は病まないが、現象世界（この世：映し世）に手て「病む」（映し身に現す）ことで「異常」や「危険」を悲鳴として現わしているのだ！！ 三界は唯心の所現。この世は心の影（表象）である。 終戦直後は、貧困により、餓死者さえも出ようかという時代であった。一方、あれから７０年以上が経過している(平成３０年)。 マザーテレサが「中絶は胎内殺人である」といわれた言葉と共に(１)日本は豊かな国であると言われているが、(こころの)貧しい国である。(２)養子縁組制度を活用して、(殺さずに)赤ちゃんのいのちを守って欲しい。 という言葉を残しましたが、宗派や党派を超えて耳を傾け考えるべきであると思います。 現在(平成３０年)、出産時に育児助成金「４２万円」が出る日本。しかも病院に対する立て替え金もいらないのです。「母子手帳」をもらう時にそれ（育児助成金制度）がある事と、検診無料となる「１４枚のチケット」をいただけるのです。 日本は、まことに手厚い。「思わぬ中絶を考える人の殆どは、母子手帳をもらう前に、悩むので、残念なことに、『育児助成金の事実』を知らないで「出産するお金がない」などといい、中絶する人が多いのです。」さらには・・２割の方が「帝王切開」（カイザー）を受けるため（保険が効くので３割負担ですから）例え入院費が加算されて「６０万円」かかったとしても２０万円で済み。２０万円の助成金が余るのです。昔のような感覚での「経済難」で産めない人などは、現代では殆どありません。 全てではありませんが、よくあるのは「娯楽過多で大きな借金」（車、ブランド購入、贅沢、娯楽）が多い人です。「貧困」「貧困」と言いますが、「飢餓状態」で「失明」「短命」酷い場合「餓死」にいたる事を「危機的な飢餓・貧困」と言いますが、日本において、事実上は「栄養過多」により多くの「失明（糖尿病）」「短命（生活習慣病）」を生んでいます。ＮＨＫの「貧困特集」でやらせが発覚。学費はないが、豪遊をするお金は持っていた女学生だったという話がありました。 現行の「母体保護法」の経済条項(１４条)は、事実上「空文化」しており意味を成していません。「いのち」を「お金」と天秤にかける生命に対する「冒涜的」条文であります。 即時に、削除しなければ成りません。 そして「母胎に影響」する「経済問題」に関しては、「保健師」との協力体制を取る新立法をお願いします。 このことで「国家存亡の危機」である１番大きな問題、少子化は解決します。人のいのち、国のいのち。今こそ1番大事な時です。心ある方、ご協力を。取り返しのつかないことにならぬよう。全霊で「母体保護法」改正。経済条項削除の声をあげて下さい。「母子手帳」を持たない妊婦の中絶を法律で禁止に!! |
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