■ 嬉しい 楽しい ありがたい ■ 大熊良樹(講師)の公式ブログ

（どうか、シエアお願いします。）

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フェイスブックより

入国する人を迎えるに当たり、迎える「心」がありません。失礼です。「経済」も大事です。しかし、お金で「海外から来る友人」たちを、利用しても　売ってはなりません。唯物論に堕ちる者。堕ちる国の顛末は暗い。このことに鈍感な「宗教者」は誰で、敏感な宗教者は誰か？政治家も経済人も。表にして並べてゆけば「この国の国賊」が浮き彫りになるでしょう。「母体保護法」１４条。いのちを　お金と天秤にかけてきた戦後７０年のツケが、こういう日本史上　最悪の場面としてやって来ました。しかし、ピンチはチャンス。「霊的」危機だからこそ、この国を思う者同士が　心を手を結べます。私も１２月。日本で本当に「国の柱」と思える先生方にお願いをしに参ります。大熊良樹(平成３０年１１月２９日(木)) 。

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フェイスブックより《緊急》

（どうか、シエアお願いします。）

　「日本の命（日本文化・国体）」に関わる「法案」

竹田恒泰先生が「日本の終わりの始まり」と言われた『入国管理法改正』が採決されました。

　最初に申し上げておきますが、私は外国人に偏見は、全くありません。全ての人間、お一人お一人が「等しく最高に尊い命である。」「いのちの尊厳」「人間の尊厳」を拝むような生き方が、本来の生き方(あるべき生き方)であるという人間観、人生観を持っています。

　外国人の、仲のよい友人も多くいます。神社で修行に来た外国人や日本に帰化した方たち(神社ですから、日本の神社神道の信仰を持つ人々ではありますが・・)とも「家族のように」住み込みで修業した体験があり、その意味で、「日本文化を解体されないような」「日本文化」と「入国者」・・・特に「労働力」として日本に来て戴けるのであれば、その方々を「モノのように扱わない」受け入れ準備を整えながら軽やかな「入国管理法改正」拡大ならば反対はしないのです。ただ・・・

「何かを隠蔽するように」「何かをごまかすように」どさくさに紛れて・・・一番大事なことをごまかして、

　外国人労働者を「《 急激に》数十万人単位」で増やす(結果２００万人３００万人と日本在住外国人を増やす)「入国管理法改正法案」に反対なのです。

　これは「経済」のために「お腹の中の赤ちゃんの命」を「堕胎できる」という「優生保護法」（ナチスの自分に都合の悪い人間は排除していい・殺していいという思想）を継承した「悪法」。『母体保護法』第１４条『経済条項』の呪縛（呪い）ともいえる「流れ」ではないでしょうか？

　お金で「いのち」を売ってはいけません。『いのちの中に経済があるので、経済の中に命があるのではない。』いのちを冒涜してはなりません。尊い「いのち」と輝かしき「未来」を冒涜しては成らない。

　三方よしという言葉がありますが、何かを犠牲にしなくても、全てよしというアイデアはあるのです。「何かを犠牲にする事」「大切なモノを傷つけること」これらは、心理学で「自己処罰」「自己懲罰」といい死にたい願望。傷つきたい願望の具現化であります。

。。。。。。。。。。。。。。。。

　平成30年11月２７日、午後９時４５分。日本における

「移民拡大法」ともいえる「入国管理法改正法案」が衆

院を通過した。

。。。。。。。。。。。。。。。。

　賃金未払いや長時間労働などの問題が指摘される中、実技研修生７０００人逃亡問題が言われる中、日本在住の実技研修生の約半分が在住資格の移行が決定する。

この人たちは、日本で月に２０万〜３０万円もらえるよと言われて「地元ブローカー」に１５０万〜２００万円支払い、日本語学校に通い、実質最低賃金で月１０万ほどで、バイトを掛け持ちし、それでも(支払ったお金が)足りずに、逃亡失踪するという。「日本の保険証」をブローカーが、トランプのように１０枚から２０枚持ち、「使うときは」どの保険を使うか「不正使用をアドバイスする」という。

　そのうち２０００万から３０００万の高額治療問題が、問題になるだろう。いや、それ以前に、医療制度や保険自体が破綻する可能性も出てくる。(そもそも今回は医療制度の財源検証が、平成３１年にあるので（破綻を隠蔽するために）数字あわせで「労働力数値」をあげるために４月の法改正を画策しているという声もある。)

　今回の法案は、外国人の「いのち」や「生活」に関わる、そして「日本の命（日本文化・国体）」に関わる「法案」である。２ヶ月で採決して半年で「受け入れ準備無く」制定するなど「狂気の沙汰」である!!

　シンガポールのように、妊娠したら強制送還するというような事が日本にできるはずもなく、日本人は子を産まないが外国人は「保険が整う」日本。子を３人４人と産んで下さり・・(ヨーロッパでは、受け入れ国民を逆転することが懸念されているようです)５年〜１０年以内に帰国して戴くと言われていますが「気分が優れず」鬱病とでも主張すれば、生活保護で面倒を見てくれる。

　水道から出てくる水が飲める世界でも数少ない国、日本。保険も「国民皆保険」世界一豊かな国から帰国などしません。保険認定の条件のハードルも下がります。

　移民法でむしろ「経済破綻」「国体」を守ろうとする勢力の反対勢力(日本をグローバル化するといい文化的に破壊する勢力です)が増えるのではないでしょうか。

　わたしは「自国の赤ちゃん」を殺しながら※(１)「労働力不足」をいい、そのことを顧みず(顧みないと言うことは認めると言うことです)、外国の人々に労働力を求めるというのは、重大な問題であり、今後、「国家存亡の危機」ともいえる重大な問題を生みます。

「自国の赤ちゃん」を殺しながら※(１)　

現在年間１６万人の人工妊娠中絶といわれるが、無保険のため、実際の数は公表数の数倍あるとも言われ、毎年中絶を繰り返す２０代女性などもあり、最大、年間の人工妊娠中絶数は（出生数とほぼ同じ数の）１００万人近くある、とさえ言われている。

　この子たちのいのちを救えば、１０年で１０００万人の日本人が救われるばかりでなく、この子たちが将来、日本を救ってくれるのである。思えば「殺す」という悪徳の集積と、いのちを守る「善徳」への感性の鈍さにこそ、私は、「今回の問題」の「本当の問題」と、日本の未来への「危うさ」を思うのである。

　戦後屠られし、お腹の中の赤ちゃんの総数は１億３０００万人。不思議なことに日本において人口が１億３０００万人を超えることができず「１億２６００万人」を人口のピークに、驚くほどのスピードで人口が激減している。

　公表中絶数は毎年５０００人ずつ減少しているが、「出生数」も今年ついに１００万人割れをした。これは「中絶数が減っている」というよりも「産める世代の女性」が減っているのである。今、赤ちゃん、子供が減っているという危機ではなく、その赤ちゃんを産む世代さえもが減少している危機なのである。これを回復できないという「いのちへの敗北宣言」が今回の「移民政策」(入国管理法改正)である。

　「入国管理法改正」や「外国人受け入れ」に反対ではない。「やり方」が重要であるとうことです。御代代わりの５月の前の「４月に押し込もうとする事」が問題なのです。政治家の先生方も４月の法案制定には半数が反対です。

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「日本の命（日本文化・国体）」に関わる「法案」

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大熊良樹フェイスブックでの緊急発言

「日本の命（日本文化・国体）」に関わる「法案」

竹田恒泰先生が「日本の終わりの始まり」と言われた『入国管理法改正』が採決されました。

　最初に申し上げておきますが、私は外国人に偏見は、全くありません。全ての人間、お一人お一人が「等しく最高に尊い命である。」「いのちの尊厳」「人間の尊厳」を拝むような生き方が、本来の生き方(あるべき生き方)であるという人間観、人生観を持っています。

　外国人の、仲のよい友人も多くいます。神社で修行に来た外国人や日本に帰化した方たち(神社ですから、日本の神社神道の信仰を持つ人々ではありますが・・)とも「家族のように」住み込みで修業した体験があり、その意味で、「日本文化を解体されないような」「日本文化」と「入国者」・・・特に「労働力」として日本に来て戴けるのであれば、その方々を「モノのように扱わない」受け入れ準備を整えながら軽やかな「入国管理法改正」拡大ならば反対はしないのです。ただ・・・

「何かを隠蔽するように」「何かをごまかすように」どさくさに紛れて・・・一番大事なことをごまかして、　外国人労働者を「《 急激に》数十万人単位」で増やす(結果２００万人３００万人と日本在住外国人を増やす)「入国管理法改正法案」に反対なのです。

これは「経済」のために「お腹の中の赤ちゃんの命」を「堕胎できる」という「優生保護法」（ナチスの自分に都合の悪い人間は排除していい・殺していいという思想）を継承した「悪法」。『母体保護法』第１４条『経済条項』の呪縛（呪い）ともいえる「流れ」です。

　お金で「いのち」を売ってはいけません。『いのちの中に経済があるので、経済の中に命があるのではない。』いのちを冒涜してはなりません。尊い「いのち」と輝かしき「未来」を冒涜しては成らない。

　三方よしという言葉がありますが、何かを犠牲にしなくても、全てよしというアイデアはあるのです。「何かを犠牲にする事」「大切なモノを傷つけること」これらは、心理学で「自己処罰」「自己懲罰」といい死にたい願望。傷つきたい願望の具現化であります。

。。。。。。。。。。。。。。。。

　平成30年11月２７日、午後９時４５分。日本における「移民拡大法」ともいえる「入国管理法改正法案」が衆院を通過した。

。。。。。。。。。。。。。。。。

　賃金未払いや長時間労働などの問題が指摘される中、実技研修生７０００人逃亡問題が言われる中、日本在住の実技研修生の約半分が在住資格の移行が決定する。

この人たちは、日本で月に２０万〜３０万円もらえるよと言われて「地元ブローカー」に１５０万〜２００万円支払い、日本語学校に通い、実質最低賃金で月１０万ほどで、バイトを掛け持ちし、それでも(支払ったお金が)足りずに、逃亡失踪するという。「日本の保険証」をブローカーが、トランプのように１０枚から２０枚持ち、「使うときは」どの保険を使うか「不正使用をアドバイスする」という。そのうち２０００万から３０００万の高額治療問題が、問題になるだろう。いや、それ以前に、医療制度や保険自体が破綻する可能性も出てくる。(そもそも今回は医療制度の財源検証が、平成３１年にあるので（破綻を隠蔽するために）数字あわせで「労働力数値」をあげるために４月の法改正を画策しているという声もある。)

　今回の法案は、外国人の「いのち」や「生活」に関わる、そして「日本の命（日本文化・国体）」に関わる「法案」である。２ヶ月で採決して半年で「受け入れ準備無く」制定するなど狂気の沙汰である!!

　シンガポールのように、妊娠したら強制送還するというような事が日本にできるはずもなく、日本人は子を産まないが外国人は「保険が整う」日本。子を３人４人と産んで下さり・・(ヨーロッパでは、受け入れ国民を逆転することが懸念されているようです)５年〜１０年以内に帰国して戴くと言われていますが「気分が優れず」鬱病とでも主張すれば、生活保護で面倒を見てくれる。

　水道から出てくる水が飲める世界でも数少ない国、日本。保険も「国民皆保険」世界一豊かな国から帰国などしません。保険認定の条件のハードルも下がります。

　移民法でむしろ「経済破綻」「国体」を守ろうとする勢力の反対勢力(日本をグローバル化するといい文化的に破壊する勢力です)が増えるのではないでしょうか。

　わたしは「自国の赤ちゃん」を殺しながら※(１)「労働力不足」をいい、そのことを顧みず(顧みないと言うことは認めると言うことです)、外国の人々に労働力を求めるというのは、重大な問題であり、今後、「国家存亡の危機」ともいえる重大な問題を生みます。

「自国の赤ちゃん」を殺しながら※(１)　・・・現在年間１６万人の人工妊娠中絶といわれるが、無保険のため事実上は、実際の数は数倍あるとも言われ、毎年中絶を繰り返す２０代女性などもあり、最大、出生数１００万人近くあると言われている。

　公表中絶数は毎年５０００人ずつ減少しているが、「出生数」も今年ついに１００万人割れをした。これは「中絶数が減っている」というよりも「産める世代の女性」が減っているのである。今、赤ちゃん、子供が減っているという危機ではなく、その赤ちゃんを産む世代さえもが減少している危機なのである。これを回復できないという「いのちへの敗北宣言」が今回の「移民政策」(入国管理法改正)である。

　「入国管理法改正」や「外国人受け入れ」に反対ではない。「やり方」が重要であるとうことです。御代代わりの５月の前の「４月に押し込もうとする事」が問題なのです。政治家の先生方も４月の法案制定には半数が反対です。

「日本の命（日本文化・国体）」に関わる「法案」

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この5ヶ月が日本の命運を分かつ。

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外国人労働者を「急激に十万人単位」で増やす(結果２００万人３００万人と日本在住外国人を増やす)入管難民法改正案が平成30年11月２７日、午後９時４５分。衆院を通過した。賃金未払いや長時間労働などの問題が指摘される中、実技研修生７０００人逃亡問題が言われる中、日本在住の実技研修生の約半分が在住資格の移行が決定する。シンガポールのように、妊娠したら強制送還するというような事が日本にできるはずもなく、日本人は子を産まないが外国人は「保険が整う」日本。子を３人４人と産んで下さり・・(ヨーロッパでは、受け入れ国民を逆転することが懸念されているようです)５年〜１０年以内に帰国して戴くと言われていますが「気分が優れず」鬱病とでも主張すれば、生活保護で面倒を見てくれる。水道から出てくる水が飲める世界でも数少ない国、日本。保険も「国民皆保険」世界一豊かな国から帰国などしません。保険認定の条件のハードルも下がります。移民法でむしろ「経済破綻」「国体」を守ろうとする勢力の反対勢力(日本をグローバル化するといい文化的に破壊する勢力です)が増えるのではないでしょうか。

わたしは「自国の赤ちゃん」を殺しながら※(１)「労働力不足」をいい、そのことを顧みず(顧みないと言うことは認めると言うことです)、外国の人々に労働力を求めるというのは、重大な問題であり、今後、「国家存亡の危機」ともいえる重大な問題を生みます。

「自国の赤ちゃん」を殺しながら※(１)

現在年間１６万人の人工妊娠中絶といわれるが、無保険のため事実上は、実際の数は数倍あるとも言われ、毎年中絶を繰り返す２０代女性などもあり、最大、出生数１００万人近くあると言われている。公表中絶数は毎年５０００人ずつ減少しているが、「出生数」も今年ついに１００万人割れをした。これは「中絶数が減っている」というよりも「産める世代の女性」が減っているのである。今、赤ちゃん、子供が減っているという危機ではなく、その赤ちゃんを産む世代さえもが減少している危機なのである。これを回復できないという「いのちへの敗北宣言」が今回の「移民政策」(入国管理法改正)である。「入国管理法改正」や「外国人受け入れ」に反対ではない。「やり方」が重要であるとうことです。御代代わりの５月の前の「４月に押し込もうとする事」が問題なのです。

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この5ヶ月。御代替わりまでの5か月（12月・1月・2月・3月・4月）が日本の命運を分かつ。このまま４月に、移民法(入国管理法改正)が決まると、霊学的に大変なことになります。子を殺しながら(子を救う、子を守る対策をせずに)移民を入れるとは、大変な矛盾である。子のいのちを切り刻んで、それを売るような蛮行です。日本の救命団体を代表して、どうか、どうか、心ある政治家の皆様。「優生保護法経済条項削除」「いのちに感謝する日」制定をお願いします。

人命尊重を貫かずに「人権尊重」は貫けません。赤ちゃんを「利害や、計算で、屠(ほふ)る」ように、海外の人を「モノ」のように使い捨てしてはなりません。

１２月１月２月。「優生保護法経済条項削除」「いのちに感謝する日」についての意見書を提出しに、日本の救命団体の代表として、東京に参ります。内閣府の先生方に、第一秘書を通して、ご相談させて戴きます。(おかげさまで関係者の先生のご縁を戴きました。)

　国会は通常１月下旬の招集だが、今回(来年は)緊急事態のようです。議会政治史上初の「正月明け招集」のようだ。おそらく・・

「御代替わり」も含めて重要な年になりそうです。

内閣府制定。１１月の第三日曜日。「家族の日」に連動した「いのちに感謝する日」を、救命諸団体とともに進めてゆきたい。

　来週、再来週、救命諸団体の団体長に署名を戴き、内閣府に申請をします。受理するかどうかはわかりませんが、検討する意義は大きいと思います。

　「少子化」は日本存亡の危機を招きます。海外に労働力を求めるのも選択肢でしょうが多くの、救える赤ちゃんのいのちを見捨てながらの移民政策はいただけません。子の代弁者がいなければ成りません。

「優生保護法経済条項削除」「いのちに感謝する日」どうぞ応援下さい。緊急の告知をお送りします。

詳細知りたい方。応援下さる方ご連絡下さい。

０８０−５３０１−００４１(大熊)

FAX(０７７４)６６−５２９９(本部)

１０月１０日とつきとおか「いのちに感謝する日」を。

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１０月１０日とつきとおか「いのちに感謝する日」を。

前後１週間を啓発に。毎月１０日を「いのちの日」に。

「家族の日」だけでは意味不明。
　　いのちに感謝することが大事。

連動させることでさらに「少子化対策」となります。

１０月１０日とつきとおか「いのちに感謝する日」に!!

内閣府「家族の日」「家族の週間」のあらまし

子どもと子育てを応援する社会の実現のためには、子どもを大切にし、社会全体で子育てを支え、個人の希望がかなえられるバランスのとれた総合的な子育て支援を推進していく必要があります。

そこで、内閣府においては、「新しい少子化対策について」

（平成18年6月20日少子化社会対策会議決定）等に基づき、平成19年度から、11月の第３日曜日を「家族の日」とし、さらに、その前後１週間を「家族の週間」と定め、この期間を中心として、生命を次代に伝え育んでいくことや、子育てを支える家族と地域の大切さが国民一人ひとりに再認識されるよう呼びかけてまいりました。

また、平成27年3月20日に閣議決定された「少子化社会対策大綱」においても、多様な家庭や家族の形態があることを踏まえつつ、「家族の日」や「家族の週間」において様々な啓発活動を展開し、家族や地域の大切さ等についての理解の促進を図ることとされたところです。

これらを踏まえ、平成28年度においても、地方公共団体、関係団体等と幅広く連携・協力し、行事の開催や啓発の実施などの取組を行うこととしています。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/family/index.html

内閣府では、「少子化社会対策大綱」（平成２７年３月２０日閣議決定）に基づき、結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会づくりに向けた少子化対策を進めています。

　このため、「家族の日」「家族の週間」、「さんきゅうパパプロジェクト」や「子育て支援パスポート事業」に係るロゴマーク（以下、「ロゴマーク」という。）を作成し、結婚、妊娠、子供・子育てを大切にするという意識が社会全体で深く共有され、より前向きに考えられるようになる社会の実現に向けて、社会全体で取組みを推進していくこととしています。

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これは日本の存亡に関わります。

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論語にこういう言葉がある。
『子曰く、君子は義に喩(さと)り、小人は利に喩る。』

孔子は言った。よくできた人物は何をなすべきかを考え、つまらない人物は何をすれば得かを考える。

日本では、本来「世のため」「人のため」という利他心を尊び、「利害打算」「自分の利益」を求めるばかりの生き方を「恥ずかしい生き方」だとする。私たちも、下記の事例から、この国を「恥ずかしい国にしないように」「恥ずかしい人間とならないように」反面教師として考えたいものです。

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　　「最近の中国の暴力外交と日本侵略」
　　　　　　　　　　
　その国力に対して絶対に返せない金額を返せない金利で貸し付けて、脅しの外交で中国の国益を強要する地上げ暴力団のような「中国外交」が問題になっています。中国外交工作。この、敬意も友情もない蛮行に世界が怒りと、不安を感じています。報いなく友情としての支援はできないのでしょうか。

世界で有名な事例としては、美しく素晴らしい人々が住む素晴らしい国。私たちの親愛なる友人たちが住む国。スリランカの港を（軍港として使用する目的で）中国が『９９年間差し押さえしてしまった』。この９９年という数字に中国の思惑が込められています。

　かつて香港が、アヘン戦争以後『９９年間イギリスに香港が租借地という名前の植民地』になった怨みから、中国が、今度は、周辺国（スリランカ）を事実上、支配下に置く不敬行為であり、蛮行である。およそ、素晴らしいスリランカの人々への敬意が感じられない。スリランカとは「聖なる」「美しさ」という高貴な名前を持つ誇り高き国である。

　敬意なき外交が、まことに残念であり悲しい事である。　優しさや尊敬のない力は「暴力」である。

　また、重大なことであるが、日本侵略工作とも言われる「土地買い占め」「水源買い占め」も莫大な投資が進んでいます。この事を賢明な人々は、知っておかなければなりません。「入国管理法改正」移民推進などと言っている場合ではありません。最近私も衝撃を受けた記事を掲載させて戴きます。

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(ご参考)「日本の国益を売る勢力」

あまり政治的発言は控えていますがこれは日本の存亡に関わりますのでご容赦ください。

https://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/35304853.html

シナ人による土地の買い占めが問題視されているのに、なぜ規制する法律ができないのか？

 

青山繁晴氏がその理由を述べた。

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青山繁晴：「山田宏さんと『なぜ中国人や中国資本による日本の土地の買い占めを自由民主党が防げないのか、そこに斬り込んでいきましょう』と決めた。しかしやり始めた途端、物凄い圧迫がかかってきた。これは自由民主党の内部からです。

 

正直言うと私は失うものはないんです。政治献金は受け取らない、政治資金パーティはしない、後援会もありません、支持団体もない、選挙区もつくりません。ですから僕にはある意味、手は出せないんです。しかし自民党議員は失うものたくさんあるわけです。

 

山田宏さんの他、僕が議員になる前から、こういうことに動いている人がいる。ところが物凄い圧迫がかかって、例えば自由民主党の特命委員会だとか、部会であったり、中国の土地の買い占めを防ぐ動きはことごとく封じられてきた。

 

憲法からして日本の国土を守る概念がない。憲法9条には国を守る概念がない。拉致されようが、土地を奪われようが、竹島を侵略されようが、北方領土を奪われたままであろうが、尖閣が奪われそうでも、何もしてはいけないのが日本なんです。

 

これは国民の生命と安全だけではなくて、土地も、水も、空気も守る手段がない。憲法にこの裏打ちがないから、その下の法律で作れるかと言うと難しい。法制化するために部会とか特命委員会で議論するのに専門家の法制局に入ってもらうが、最終的には『裏打ちがないから規制は無理だ』と潰される。

 

それだけではなくて、内部の組織を作ろうとすると『これはやめておいた方がいいよ』と言ってくる。『何のために』と聞くと『選挙のために』。これは自公連立、特に衆議院は小選挙区の多くが公明党創価学会の支援を受けているわけですから、その公明党創価学会の考え方は『中国と土地の関係で事を荒立ててはいけない』なんです。

 

公明党の方にも中国資本の土地のことを聞きましたが『ちょっとそれは』と曖昧にされるんです。

 

特に公明党と深い関係の自由民主党の議員に聞くと『土地の問題をやると小選挙区で公明党の支援がなくなる恐れがあるので、青山さんの邪魔はしないけれど、私がやるわけにはいきません』と言うことをこの2年の間、どれほど聞いたか。

 

だから今、選挙に落ちてもいいから、これに取り組む同志を増やすことから、時間はかかってもやっている」

（平成30年7月20日 「青山繁晴が答えて答えて答える！」）

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