日本の国勢調査によると、2010（平成２２年）〜2015年（平成２７年）のわずか５年で、日本の人口は「約１００万人（詳細96万3,000人）」の人口が減ったのです！！なんと、毎年平均、20万人も減っているのです。このままであれば、これからは人口減少が、驚くほど、加速度化してゆきます。国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、2065年（４７年後）の日本の人口は、8,808万人。「2100年には5,000万人を割る」と予測されています。どんなに軍備を備えても、国を守る若者がいなければ国は滅んでしまいます。人口が減るということは「経済」だけの問題ではなく、「生きる気力」が無くなっているということです。国を支える労働の要を「外国の人に支えてもらおう」と発想した時点で、実は、その国の安全保障さえも「生きる希望」と「生きる権利」と同時に、外国に渡したと言うことです。
大熊良樹理事長フェイスブックより
大熊良樹理事長のフェイスブックより
異常なる少子化がこのまま続けば、
日本は亡国の危機である。清水馨八郎
「日本における、全国平均の出生率は１．２８に落ち、東京などは０．８である。このままであれば、誇りある日本民族は、外敵に滅ぼされるのではなく、異常なる少子化がこのまま続けば、内側から自然消滅で解けてなくなること必定である。優生保護法を廃止せよ。」千葉大学名誉教授清水馨八郎
清水馨八郎先生は３年前に帰幽されましたが、明るく快活でとにかくわかりやすい。飛び抜けた学者さんでした。この御文章は、１２年前の御文章です。
１２年後、平成３０年の「少子超高齢化・日本存亡の危機」を預言した、貴重な御文章です。
当時、寄稿されました、赤ちゃんの生命を守る団体「天使のほほえみ」(理事長：鎌田久子・副理事長：野田滋美・事務局長：野田富美子)様より提供されました歴史的文書です。
一人でも多くの方に拡散して戴きたいと思います。この文章が元で、一人でも尊い赤ちゃんのいのちが救われますように。ぜひお読み下さい。(シエア戴けると幸いです。)
少子化対策の決め手は「優生保護法」の廃止だ
千葉大学名誉教授 清水馨八郎
──大和民族が絶滅の危機から脱出するための処方箋──
はじめに
現下の日本の国内問題でもっとも緊急な課題は、いかにして少子化から脱却するかである。世間では高齢化は良いが、少子化は困る、このままで推移すると、近い将来、年金財政が破綻するから困る、というのが一般的な理解である。
私が少子化に危機を感ずるのは、単に経済問題だけではなく、このまま推移すると、あと３・４世紀後には日本民族は限りなく０人に近くなるからであり、３０００年来、万世一系が続いた優秀な大和民族が、地球上から種の絶滅を迎えるからである。近い将来、種の連続性が絶たれる。これが分かっているのに、何の手も打たない。子孫に未来の繁栄を期待したご先祖様に申し訳がない。
こんな中、他方で、「文化文明が進めば少子化は必然で、少子化は文化熟成の証拠だ」などと礼賛する、のんきな楽観論もある。少子化は苦痛の多い子育てから解放され、試験地獄を緩和するといった、現在の自分たちの生活だけしか考えない、個人主義的な暴論もある。快楽主義で、民族の連続性を失ってはならない。しからば、どうするかを考えよう。
１、 日本民族の絶滅近し
……戦後、中絶で命を奪われた胎児は約１億人……
ある民族が現在の人口を維持するための合計特殊出生率（以下・出生率）は２．１程度である。
これが今の日本では、全国平均の出生率は１．２８に落ち、東京などは０．８で、豊かな都市ほど出生率は低くなっている。
このまま放置しておくと、日本の人口は今世紀末には３分の１の４０００万人に下がる。２２世紀末には４分の１の１０００万人に、次の世紀末には５分の１の２００万人にまで減少する。
このような人口減少のスパイラル的縮小が続くと、神武天皇の皇紀３０００年には、日本の人口は限りなく「０」に近くなって、祝賀のお祭りどころではない。
かくて誇りある日本民族は、外敵に滅ぼされるのではなく、内側から自然消滅で解けてなくなること必定である。
米国は建国僅か２００有余年、日本は皇紀２６６６年。
世界一の歴史的長寿を誇る日本の未来、危うしである。
では先進国の中で日本の世界一の少子化率の原因は何か。対策はあるのか。その答えは簡単。
戦後ＧＨＱに強制された優生保護法を直ちに廃止か改正することだ。この優生保護法があるために中絶は野放しで、堕胎奨励法と化し、日本は「堕胎天国」に堕ちているからだ。妊娠中絶、人工流産は一種の「計画的殺人」である。
これが優生保護法で許されたため、昭和３０年の中絶件数は、当局の正式統計で１７７万件である。世間をはばかって闇に葬られる胎児は、その３倍で年３００万人に及ぶといわれている。堕胎の野放しは、青少年の現在の性道徳の乱れの原因になっている。
一方、堕胎医は公然と殺人を行い、統計に載らぬ闇の中絶で莫大な荒稼ぎをしているのだ。公的な届出数から推計しても戦後の中絶数は約１億人を越えているのである。
戦後生まれるべくして妊娠した子孫を、これほど公然と抹殺してしまっては人口減少が起こるのは当然である。
これは法律が許しても、神の世界では許されない。神の摂理からみると、受胎の瞬間から胎児は立派な人間なのである。中絶は生命尊重の真理からみて、神への冒瀆であり、許されることではない。
最近世相で、親殺し、子殺しなど、戦前には見られなかった奇怪な事件が多発しているのは、おびただしい「水子」の霊のたたりではないかとの説もあるほどである。
２、 ビデオ『沈黙の叫び』を見て
……「中絶」という名の殺人……
米国その他カソリック教の国々では、中絶は神への反逆として禁止されている。だから米国の今の出生率は２．１で安定している。私は最近、米国の中絶医が高周波撮影によって子宮内の映像を基に、胎児の成長の動き、中絶手術の実態を撮ったビデオ『沈黙の叫び』を見て、驚嘆し、息を呑んだ。
胎児は３ヶ月で立派な人間の形をしている。母が夫と相談し、「この子を堕ろそうか」と会話しただけで、「お母さん、殺さないで！」と、胎児の脈拍が２倍以上に跳ね上がる。母子は一体だから、会話は胎児に聞こえているのである。
堕胎医が鋏を持って胎児を追うと、羊水の中を「いやだよ母さん、助けて」と逃げ惑う。捕まえて手足をちょん切り、頭をクチャクチャにして無残に掻爬してしまう。これが「中絶」という名の殺人の実態である。
日本では、胎児は十月十日の約１年で世に出るから、大晦日に生まれても１歳である。西洋式の０歳という人間はいないのだ。母の胎内で既に、１歳の人間に育っているからである。
３、 国会議員の少子化対策の討論を聞いて
最近テレビで、自民党の若手議員の少子化問題研究グループ数人の熱心な討論番組を見て、半ば安心、半ば物足らなさを痛感した。
日本社会の高齢化は望むところだが、これを支える働き手の若者が減少しては年金問題が破綻する。彼らは、今の政治の大問題は年金であるが、その前医に少子化対策こそ、目下の緊急時であるという共通の危機感を抱いて討論に参加していた。
このため、なぜ今の適齢期の男女若者が子供を生まないのか、子育てがしやすい社会環境を作るのが政治課題だとして、フランスのように出産手当てを一子より二子へ、三子へと増やしたらよいとか、保育所をもっと増やせとか、育児休暇を増やせとかの、子育て支援の社会福祉政策の強化といったように、討論はもっぱら経済問題で、多産化を図ることに集中していた。
私はこのテレビ討論で、誰か一人でも優生保護法の矛盾に触れるとか期待したのだが、触れられなかった。残念であった。
４ 貧乏人の子沢山
今の日本で、親が一人の子供を普通に高校、大学を卒業させるには、夫婦共稼ぎでも相当の出費である。一人でも負担だから、２人目、３人目となると、堕ろしてしまえということになる。
かくて現下の少子化問題は、国も個人も経済問題とだけ捉え、少子化対策を考えがちである。
それなら、いまよりはるかに貧しかった戦前はどうだったのか。
国や地方行政の子育て支援策はまったく無かったのに、貧しい農家も商家もサラリーマンの家庭でも、５人、１０人の子供のいる家庭はざらであった。むしろ貧乏人ほど子沢山であった。
また、終戦直後の食うや食わずの貧しい時代に、ベビーブームが起こったのはなぜか。昭和２２〜２４年の第一次ベビーブーム時の出生率は４．３３で、年２７０万人も生まれている。
戦後は第一子だけの太郎君、正雄君、一郎君という名前が多いが、戦前は東郷平八郎元帥のように、八郎、十郎、八重子さんのような大家庭はザラであり、末っ子ほど、親の恩恵が少ないのに、自主独立性の強い子に育っている。植物ではカボチャは末成りほど小さいのに、人間はその逆なのである。
私も、９人兄弟の８番目だが、育ち盛りに親は亡く、今では兄弟姉妹の仲で私が突出して、社会活動して長寿である。親はなくとも子は育つものである。
５ 優勢民営化より優生保護法廃止を優先せよ
終戦直後、進駐してきたマッカーサーは、二度と日本が立ち直って米国に仇討ちできないように、日本民族の去勢化のため、毒饅頭入りの日本国憲法と教育基本法を押し付けた。
更に多数の引揚者とベビーブームを恐れて、中絶を合法化する優生保護法を強制した。
この三本柱の占領政策は敵国米国にとって大成功で、戦後日本社会の矛盾、混乱の根幹になっていた。
最近になって、憲法と教育基本法の改正は政治の中心課題になりつつあるが、優生保護法改正論は政界でも言論界でもまったく取り上げられていない。これは平成８年に「母体保護法」と改称されて、いっそう母体のためになる有難い法のように欺かれてしまった。小泉首相は、優勢民営化に夢中になっているが、それは二の次、三の次の課題だ。
国家百年の計どころか、三百年の計からみて、優生保護法廃止こそは、郵政民営化よりも優先すべき、目下、日本民族の将来を決する最優先課題ではなかろうか。
(「優生保護法」」現：母体保護法)
赤ちゃんを殺すか？帰国か？
追い詰められる外国労働者たち。
「国連では1年以上の居住を移民と言います。」
１００万人の赤ちゃんの命を守る運動の、ついに「重要な時」がきました。出入国管理法の危機に「この国を思う政治家」が手を結び心を。結ぶときが来ました。救命団体、周産期医療に従事する多くの方々の願いと思いを政界に届けたいと思います。これらは心ある方々の民意でもあります。
赤ちゃんと妊婦さんを守りながら、命に関わる「行動」は、今、動きたいと思います。。ご協力下さい。本部だけでは、たちゆきません、どうぞ、さらに、この重大事だからこそ、身動きできる支援を。お願い致します
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