実現すれば日本は必ず再生する!!

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平成３１年４月１２日（金）

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 大熊良樹理事長の提言　

            

この三つの提言が実現すれば
　　　日本は必ず再生する!!

 
いのちを守る親の会３つの提言！！（１）

　わが子を闇に葬ってはならない

「母子手帳」を持たない妊婦の
　　　中絶を法律で禁止せよ!!

　　　　　　　　　大熊良樹

　日本を変える大きなアイデアがある。人工妊娠中絶に関して、６週で妊娠がわかっても施術が難しいので「７週」まで施術はしないことが多い。中絶はブラインド手術と言い直視による手術でなく「目をつむってやる手術」のようなものなので、危険が多くある。母胎を傷つけたり、小さい胎児の中絶は身体の一部が残り母胎に悪影響を及ぼすこともある。

　１２週からは中期中絶といい、実質「出産」の形で「死産」させる。そういうこともあり、中絶の７割が「６週から１１週までの初期中絶」である。どちらもむごい事には変わりはない。

　「母子手帳」は心音が確認される６週から１０週あたりに「妊娠証明書」を医師から手渡されて、保険センタ−などで手渡される。妊婦さんは此処で初めて「育児一時金（出産助成金）」や「１４枚の無料検診チケット」のことを知る。

　現場で見ていて、「中絶を考えている妊婦さん」「中絶を迫られている妊婦さん」「思わぬ妊娠に戸惑っている妊婦さん」たち。ここらあたりで心を閉ざし「身動き取れなくなった妊婦さん」は周りから「堕ろせ」「堕ろせ」の大合唱を受けて、ノイローゼ状態で、相談もせず、相談もできずに、当然「母子手帳」を手渡されないから、出産するときに「育児一時金（出産助成金）」すなわち４２万円も助成金が出ることや、「１４枚の無料検診チケット」すなわち、検診代さえも殆どいらない事を教えられないまま、中絶してしまうことも多い。

　余裕のある人など多くはないと思うが、それでも、借金をやりくりしながらでも、「助成金があるなら」がんばって産みたいと言う人は多いはずだ。反対する主人をなんとか、説得するとか、お願いするとか、相談できるという人も多いはずだ。

　この「助成金」の話だけではないけれども、それでも、他の問題に加えて、出産のお金が殆ど出るなんて、なんと日本は手厚いのだろうと涙を流して喜ばれる妊婦さんも多いのが事実なのである。

　双子なら８４万円。カイザー（帝王切開なら保険がきくので４２万支給されて、１３万くらいの費用でお産ができるから２９万円も余る。）お金が全てではないが、それでも「手厚い補助」がありますよと、知らせるだけで、多くの人が救われてゆく。

　それに加えて、もう一つ。大事な事を思う。老人が１人でも居なくなれば大変な大騒ぎである。「山で遭難した」とか「山崩れで行方不明だ」とか言うことであれば警察官や自衛隊が出動する。１００人１０００人で捜索する。

　しかし・・妊娠した子は「生まれました」と言う自己申告を「誤魔化せば」いのちを「人工妊娠中絶」という形で抹殺することもできるのである。「行方不明」になっても、誰も捜してもくれない。老人であれば、これは「殺人」「死体遺棄」事件である。

　私は新しい御代に新しい提案をしたい。人を救い国を救うアイデアであるが、このアイデアにパテント(著作権)はない。どの政党に属するどの先生でも言い。愛と勇気のある方。誰か、この国の未来と、多くの赤ちゃんのいのちを救うために、国会で質問して戴きたい。妊娠したら必ず医者に行き確認してもらうこと。妊娠確認が取れたらすぐに「母子健康手帳」をもらうこと。それから、１００人に２人もいないけれど・・医療的見地からの中絶も含めて、「母子手帳」がなければ絶対に中絶できないように法律で決めるべきだと思うのである。そうすれば未受診はゼロになる。「母子手帳」の正式名称は「母子健康手帳」である。母子の健康を守るためには、妊婦さんには一人のもれなく、曖昧にせずに、母子手帳を完全に手渡す事。

逝く者の管理も曖昧にできないように生まれるものの管理も曖昧にしないことが重要である。

　現在「母子手帳」は６歳までの健康状態を記入できるが、実は、２０年(成人まで)分記載できる手帳もあるそうだ。

たとえ、自然流産の「死産」であってもお腹で生きた赤ちゃんの記録を書いてあげて欲しい。亡くなってしまってもその赤ちゃんに名前を付けて２０年くらいは、母子手帳に、供養の記録を付けてあげて欲しい。「亡き者」どころか、「無き者」にするのは、なんともやりきれないものである。

　多くの人工妊娠中絶児は二度殺される。体を殺されて、初めからいなかった事にされる。この事はいのちの尊厳までを陵辱されることである。

　亡くなってしまってもその赤ちゃんに名前を付けて２０年くらいは、母子手帳に、供養の記録を付けてあげる行為。それは、パス（PAＳＳ＝中絶後遺症）にも抜群の効果がある。人間は忘れているようでも全てを忘れては居ない。だからこそ、人を自分を欺いてはならないのである。

「母子手帳」を持たない妊婦の
　　　中絶を法律で禁止せよ!!

　このことの法制化で、「助成金」や「子供のない夫婦への特別養子縁組」中絶しなくてもよい方法はいくらでもあるのだと言うことを100％伝えられる事になる。私たちはその時に向けて年間200万人に無料で配付する小冊子「妊娠読本」の原本作成も検討しています。現在は年間100万人という出産数ですが、おそらくは200万人の出産数にたち直ることでしょう。少子超高齢化。国家存亡の危機を乗り越える事ができるのです。

　「妊婦さん」への「母子手帳」完全に手渡す。中絶を「母子手帳」を持つ妊婦以外には絶対に行えないようにする(違法行為)。その事で、まれにある「医師による違法行為」も殆どなくなり、いのちを守る私たちが伝えていることの多くを、妊婦さんにもれなく伝えられるのである。現在中絶は１７万人というが、中絶は保険がきかないので実数がわからない数と言われている。推定で実数は５０万から80万人。多ければ100万人は居るだろう。もし100万人が中絶されていれば1日2000人以上が殺されていることになる。

　このような大虐殺が日々行われているのならば、そのような国は心理学の「自己処罰」の概念でいえば亡国となるであろう。日本は1億３千万人の赤ちゃんを中絶でひねり殺している。奇しくも日本は1億２６００万人をピークに、急速な人口減少が加速し始めたという。古事記の「いざなみ」「いざなぎ」のやりとりを思う。「1日に千人を絞り殺さむ」「それならば、1日に千五百の子を産ましめようぞ!!」

今から全身全霊で「少子化対策」に取り組まないと日本存亡の危機である。今だ。今しか無い。

       

いのちを守る親の会３つの提言！！（２）
    
　   中絶に「経済」を持ち込むのなら
　　　　　　保健師を介在させよ！！  大熊良樹

　日本の「母体保護法」「経済条項」は実はナチスの「邪魔な者は消して良い」という「排除の思想」の系譜を継承している。中絶は、「母子手帳」を持っている妊婦にしか施術しない事が重要である（１回、育児一時金の話を聴いている）。そして、 中絶決定前に必ず「医師」だけでなく「保健師」（妊娠問題・経済問題に寄り添える人間の介在）の立ち会わせと「承認」を！！防犯で言うのならいわゆるいのちを守るための「二重ロック」である。

　もし、わたしたちのような「救命のスペシャリスト」の研修を１回でいいので「保健師」さんが受講していれば（希望者があれば前年でも受講可能）、赤ちゃんの救命率は抜群に伸びることだろう。日本存亡の危機と言われる「少子超高齢化の問題」は１０年で克服の兆しが見え、２０年で克服されるだろう。戦後７０年のマイナスを埋めるのは相当本気でないと無理だ。子供を産むことができる女性の数自体が激減しているのだ。
　　　　
　　日本の「母体保護法」「経済条項」の問題に帰ろう。医師が妊婦の「病気」や妊婦の「体調」を理由に、母体保護の観点から中絶手術をするというのならばあり得る話かも知れない。戦前、戦中も「医療中絶」というのはあり得た。しかし「経済状況」を理由に「中絶」をするというのは全くもっておかしな話である。「母体保護法」には「経済条項」と言う項目があり、「経済の理由で堕胎ができる」という事になっているが、医師は「経済理由」など専門外の話であるのだから、「それはいけません」とか「どうこうしなさい」などといえる話ではない。だったら、「思わぬ妊娠」や「都合の悪い妊娠」である場合、「経済的理由」という大義名分をつけて多くの人が大事な赤ちゃんを中絶してしまうのである。なんと惨（むご）いことであろうか。

　それにしても「経済的理由」とうのは「時間的理由」と同じで、「あるといえばあるが、ないといえばない」のである。かつて「NＨＫ」が「貧困特集」の番組を作ったが、多くの同情を集めた貧困女学生が、学費はないけれど、豪遊するお金はあったという暴露記事が出て、全国の同情した視聴者の口が、あんぐり開いたままだったとか・・。大きな話題になった。まことに、笑うに笑えない話である。事は「命に関わる事柄」で、子を産むお金はないが、デイズ二ーランドの年間パスを買うお金はあるというお話。私は現で何度も聞いて、驚いたものである。中絶理由は「貧困」などではなく「娯楽過多方」による「借金」と言うのが実に多いのである。

　例えば、車を買うのに２００万３００万のローンを組む。また、家を買うのに頭金５００万入れて、土地を担保に銀行で２０００万３００万円借りる。それなのに、なぜ、赤ちゃんを産むのに「４０万円」出せないのだろうか。

　「車」や「家」などは代えがききます。  しかし、いのちだけは代えがきかないのです。あなたが殺されたら「あなたの人生に絶対に代わりがない」ように、その「お腹の赤ちゃん」には代わりが絶対にいないのである。  私の経験ではお母さんがいのちを掛けて「この子をどうなっても、私は守ります！！」  「いのちをかけてもいい。」こう言って守れなかった赤ちゃんは殆どありません。１０代後半の女性でもそうなのです。まして、お金などは、本気でしたら、どうにかなるものです。

助成金の話をします。

　しかも・・以前は、自己負担の時代もあったけれど、今の日本はまことに手厚いのです。保険さえ入っていれば「４２万円」育児一時金と言う名前で出産助成金が出るのです。以前は、立替金が必要であったが、今は、必要ない。大きな声では言えないが、生活保護の女性にでも、出産費用に付けて「オムツ代」まで補助があるのである。これでも「経済的理由で出産できない」と言うのだろうか？

　中絶したい人は、何にでも、経済的理由として理屈を付けるかも知れない。「子供を１人育てるのに３０００万かかるらしいでしょ。」「うちは、子供は２人で十分。６千万以上は無理。貧乏になっちゃうわ。」  ３人で９千万円よ。もしそれが事実なら、６人子供がいる私はどうなるのだろうか？

　「いのちの中に経済があるので、経済の中にいのちがあるのではないのである。」ここを勘違いしてはいけない。それから「１人子供を育てると３千万円罹るというのは大きな嘘である。」 興味のある方は「いのちを守る親の会」の「唯物的養育費の嘘を斬る！！いのちは唯物論に嵌（はま）らず！！」を検索してお読み下さい。
                                                       
　実質「母体保護法」は「母体保護」と言う名目でありながら、ナチスの「優生思想」を引き継いでいるため、「時間がないから」と言うような意味で「今お金がないから」と言う理由で大事な命を絶ってしまうのである。保健師を介在させて、守れる赤ちゃんを守るべし。  お金といのちを天秤に掛けるような国は、滅ぶであろう。そういう人でも国でもあってはならない。絶対に！！

        保健師は、性別や年代、現在の健康状態を問わず、人々の「心と体の健康」を支える仕事です。「保健師助産師看護師法」のもと、看護師と保健師の国家試験に合格して厚生労働大臣の免許を受けた人が「保健師」と認められています。

　保健師の約70％は、保健所や保健センターなど行政機関に勤務しています。「行政保健師」ともよばれ、基本的に公務員です。さらにそのうちの約80％は市区町村の保健センターなどに勤務し、乳児から高齢者まで、地域の人々の健康をケアします。保健師が「地域保健の専門家」とも呼ばれるのは、保健師の多くが地域に根ざして活動していることも理由のひとつでしょう。

　保健師は大きく3つに分類されることが多く、上記の行政保健師のほか、企業などに勤務して働く人の健康をケアする「産業保健師」、学校に勤務して生徒や教職員の健康をケアする「学校保健師」がいます。そのほかに、医療機関、地域包括支援センター、福祉施設、訪問看護ステーションで、障害のある人や介護が必要な人などの健康をケアする保健師もいます。

　実務内容は就業場所によって異なりますが、「人々が健やかに生活するために、高度な専門知識をもって当事者や地域、社会に働きかける」という点で共通しています。

　保健師のなかでもっとも数が多い行政保健師がケアする内容の例を挙げると、生活習慣の改善や母子健康といった保健指導のほか、結核や新型インフルエンザといった疫病・感染症、難病や心身の障害、認知症、思春期、虐待、DV、うつ、依存症、生活困窮などの相談や支援です。保健師の仕事がいかに幅広く、専門的な知識や経験を必要とするかがうかがえます。

　保健師をはじめとする専門家のケアが必要な状態にある人のなかには、自身が問題を抱えていると認識できていないケースもあるようです。また、抱えている問題によっては「恥ずかしい」「他人に知られたくない」という意識が強いことも多く、保健師のケアを介入と受け止めるケースもあります。当事者の気持ちを尊重しつつ、「当事者自身が楽になるために一緒に問題に取り組んでいこう」という働きかけを、時間をかけて行う粘り強さも必要になるでしょう。

　同時に、当事者が抱える問題の要因や、その背後にある問題などを見極める力が問われます。さらに、当事者の個人的な問題としてではなく社会全体の課題として、当事者だけでなく組織や地域、社会にいかに働きかけるかも、保健師に必要な視点といえます。

保健師の職場や仕事内容

　保健師の職場は、都道府県などの保健所や市区町村の保健センターなどのほか、企業、学校、医療機関、地域包括支援センター、福祉施設、訪問看護ステーションなどさまざまです。

　最も多いのは、市区町村の職員として、保健センター、役所・役場の福祉部門、福祉施設に勤務する保健師で、全保健師の56％以上を占めます。次いで、都道府県や政令指定都市などの保健所に勤務する保健師が15％程度おり、あわせて70％程度の保健師が行政機関に勤務しています。つまり、保健師の70％以上はいわゆる「行政保健師」で、公務員として勤務していることがほとんどです。

　市区町村に勤務する保健師は、乳幼児、学童、青少年、成人から高齢者まで、地域のさまざまな年代・状況の人を対象にケアを行います。自治体によっても異なりますが、相談業務（体や心の健康・育児・難病・心身の障害・認知症・思春期・虐待・DV・うつ・依存症・生活困窮など）、教室の実施（パパママ学級・離乳食講習・健康増進教室など）、自立支援（精神障害者の社会復帰訓練など）、妊産婦や母子の保健指導（乳幼児の健康検査、発達相談・虐待防止など）といった、幅広い業務を担います。

　都道府県などの保健所に勤務する保健師も、ケアの内容自体は市区町村に勤務する保健師と大きく変わりませんが、保健師はより広域的で専門性の高い業務を行うことが多いようです。保健所では、医師、栄養士、精神保健福祉相談員、理学療法士、作業療法士など、さまざまな医療関連の専門家が配置されていて、保健師はそのなかで必要に応じてほかの専門家と連携しながら、相談・支援業務を行います。また、市区町村の保健師と連携して、地域のケアシステムを構築したり、問題を拾い上げて対策を行ったりします。

　企業などの事業所に勤務する「産業保健師」は、働く人の健康をケアします。近年、過労やうつなどの問題が多く取り上げられ、働く人のメンタルヘルスも非常に重視されるようになりました。とはいえ保健師を雇用できる企業は多くなく、常勤の産業保健師として勤務しているのは、保健師の8％です。

　産業保健師が行う業務のひとつに、「ストレスチェック」が挙げられます。ストレスチェックは、労働者が50人以上いる事業所に義務づけられている制度で、働く人のメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みです。産業医などの医師のほか、保健師、厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師・精神保健福祉士もストレスチェックの実施が可能です。

　ストレスチェックでは、働く人にストレスに関する質問に回答してもらい、その結果によって医師の面談を受けるよう指導することもあります。また、不調の原因を単純に個人の問題と考えるのではなく、その状態に至った背景やその状態をつくり出しやすい要因を見極めたり、改善のための取り組みを提案したりと、会社側に働きかけを行います。

　なお、会社側にはストレスチェックの結果を通知することは禁止されています。結果を知ることができるのは、ストレスチェックを受けた本人と、医師や保健師など実施者のみです。これは、結果によっては働く人に不利な情報になりかねないためです。ストレスチェック以外にも、働く人の健康状態を把握する立場にある保健師は、情報の保管や取り扱いをはじめ、プライバシーの保護に細心の注意を払う必要があります。

　企業では、国外でも事業を展開することが多く、外国への出張や長期滞在は珍しくありません。地域によって気候も衛生状態もさまざまです。日本ではあまり見られない感染症にかかったり、日本のような医療を受けることが難しかったりと、働く人の外国滞在中の健康リスクは大きいものです。産業保健師は、現地の衛生状態や感染症などの情報、渡航前に必要な予防接種や、抗体ができるのに必要な期間なども把握する必要があります。外国で仕事をするという状況にも対応した保健師業務は、産業保健師の特徴といえるでしょう。

　学校に勤務する「学校保健師」は、学生や教職員の健康をケアします。若さゆえの体や心の悩みをはじめ、さまざまな健康についての相談に対応します。なお、ここでいう「学校」は、専門学校や大学などとなる場合が多いでしょう。小学校や中学校、高等学校で生徒や教職員の健康をケアする、いわゆる「保健室の先生」は養護教諭であり、養護教諭免許が必要で、保健師とは資格が異なるためです。

　なお、保健師免許を取得している人が教育職員免許法で定められた4科目（日本国憲法、体育、外国語コミュニケーション、情報機器の操作）を各2単位取得し、都道府県に申請すれば、養護教諭2種免許が得られます。保健師免許を基礎資格として、養護教諭を目指すことが可能です。

　上に挙げた、「行政保健師」「産業保健師」「学校保健師」のほかにも、少数ながら高齢者や、障害のある人のケアを、医師や介護者などと連携して行う保健師もいます。

保健師は、看護師や助産師と比較すると、夜勤がないためワークライフバランスがとりやすいでしょう。公務員としての勤務が多いことや、正職員・正社員などの正規雇用が80％を超えることから、安定性は非常に高いといえます。それゆえに、人がやめにくく、募集が少ない傾向のある職種ともいえます。

保健師になるには

　保健師になるには、看護師資格が必要です。受験資格を得るための教育課程はさまざまで、大学の保健師コース、大学院、専修学校などがあります。なかには、看護師と保健師の国家試験受験資格を同時に得ることができる学校もあり、在学中に目標が保健師に変わった場合でも、学内の基準を満たせば保健師コースなどを履修できる可能性もあります。

　しかし、コースがない学校や、コースはあっても人数や成績などの制限によって必要な科目が履修できない場合もあります。その際は、看護師の資格を取得後したうえで、文部科学大臣の指定する学校で1年以上保健師に必要な学科を修めるか、厚生労働大臣の指定した保健師養成所を卒業することなどが、保健師国家試験の受験資格となります。

　看護系の学校を選ぶ際は、その学校では保健師も目指せるのか、また、必要な科目を履修するための学内の条件などもよく確認することが必要です。

　保健師国家試験は毎年1回、2月に行われます。厚生労働省によって施行されるため、試験の詳細は厚生労働省のオフィシャルサイトを確認してください。

　保健師国家試験の合格率は、例年90％前後となることが多いです。非常に高い合格率ですが、難易度が低いわけではありません。保健師国家試験の受験資格が得られる学校への入学、入学後の学習やレポートなどが非常に難しいといわれており、むしろ国家試験を受験するまでのほうが困難であるといえるでしょう。試験は毎年1回、2月に行われます。厚生労働省によって施行されるため、試験の詳細は厚生労働省のオフィシャルサイトを確認することが必要です。

　資格取得後の採用について、行政保健師の場合、行政機関によって異なりますが、公務員試験として教養試験と専門試験、論文試験、面接が課されることが多いようです。産業保健師や学校保健師の場合、書類選考、筆記試験、面接という流れが多いようです。いずれも、募集は1名〜若干名となることが多く、狭き門であるといえるでしょう。

保健師と、助産師・看護師の違い

　保健師の資格は「保健師助産師看護師法」に基づいています。この法律の名称で保健師と看護師は並記されていますが、助産師も保健師も、資格を取得するには看護師資格が必要です。

　看護師が主に病気やケガなど、現在健康に問題を抱えている人をケアするのに対し、保健師は、現在健康である・ないにかかわらず、人々が健やかに生活するためのケアを行います。また、助産師が主に母子、女性の保健指導を行うのに対し、保健師は、学校や企業、自治体などで、男女問わずあらゆる年代の人々に保健指導を行います。

　看護師資格と同時に保健師・助産師の受験資格が取得可能な大学はあります。ただし、必要な科目を履修するには人数や成績などの制限もあり、それぞれについての実習もあるため、時間的にも無理が生じやすく、かなり希少なケースといえるでしょう。

　なお、助産師は女性に限定されているのに対し、看護師・保健師は男性もなることが可能です。2006年には341人だった男性保健師は、2016年には1,137人と、10年間で3倍以上になっています。女性の保健師と比較すると少数ではありますが、女性の保健師の増加率が5％程度であるのに対し、男性保健師は20％以上増加していて、男性の活躍がますます期待されます。

求人の給与情報から集計した保健師の年収帯
 
※スタンバイ掲載中の全求人データ（2017年6月時点）から作成

　公務員である行政保健師か、学校や企業の保健師かなど、勤務先によっても異なりますが、ある求人データによると、年収400万円台が28％程度と最も多くなっています。次いで300万円台が25％程度で、全体の半数以上が300-400万円台となっています。500万円台も20％程度ありますが、専門性の高さや保健師になるまでの難易度を考慮すると、全体的にそれほど多くない印象です。

　看護師や助産師などと比較すると年収が少ない傾向なのは、夜勤がないことが第一要因として挙げられます。ただし、保健師は公務員として勤務することが多いため、安定性や福利厚生が手厚いなど、年収だけでは換算できないメリットも大きいと考えられます。

保健師の求人傾向

　産業保健師や、学校保健師などは、一般的な求人サイトでも求人情報が得られますが、看護師と比較すると、求人数はかなり少ない傾向です。ある求人サイトでは、看護師と保健師の正規雇用の求人数の比率は30:1程度となっています。保健師資格の取得者自体が看護師と比較すると少ないこともありますが、求人自体がそれほど多くないといえるでしょう。安定性や、比較的ワークライフバランスが取りやすいことから、人の入れ替わりが少ない傾向があることも、募集が少ない要因のひとつといえそうです。

　実際には半数以上の保健師が市区町村などの自治体で活躍していることから、行政保健師の求人情報を探す人も多いでしょう。行政機関は必ずしも毎年募集を行うわけではありません。都道府県、市区町村のオフィシャルサイトで職員募集情報を確認したり、直接電話をして確認したり、積極的に情報を取得しにいくことが必要です。地域に根ざしていること、公的機関であることから、ハローワークも求人情報を得やすいでしょう。

　出典：厚生労働省　保健師国家試験 文部科学省　養護教諭資格取得可能学校 厚生労働省　平成28年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況

     

　全国のこころある医療関係者の皆さん(医師・助産師・看護師・看護助手・准看護師・保健師・心療内科医師・相談員)救命ネットワークの皆さん(救命サポーター・会員様)がいのちを守る親の会の「１００万人のいのちをまもる資料(ポスター・チラシ・リーフレット・電話相談)」を活用されています。ますますこの輪を拡げてゆきます。

いのちを守る親の会３つの提言！！（３）

「母体保護法」改正
　　「経済条項」削除を！！ 大熊良樹

「母体保護法」によると人工妊娠中絶の可能な妊婦として下記の条件を挙げています。

(第１４条 第1号) 妊娠の継続又は分娩が身体的又は《経済的理由により》母体の健康 を著しく害するおそれがあるもの｡

　この「経済的理由」の拡大解釈により日本は世界から「堕胎天国」と言われるような国に成ってしまいました。「優生保護法」《世間の風評をそらすために一部改訂し名前だけ変えて「母体保護法」（平成8年）とした。》ができてから日本では中絶が爆発的に増えて「堕胎天国」とまで言われるようになりました。

　それにしても、誰が「堕胎天国」だなどと言い始めたのでしょうか。子供は「一人でいい。」「少なく生んで豊かに暮らそう。」「２人以上は、知的レベルが低い。」などとさえ言われたと言います。「２人以上の子がいる家庭は、文化的生活ではない。」そして・・実は、「お金」のために堕胎される赤ちゃんにとっては「天国」どころか「堕胎地獄」ではないでしょうか。

　この「母体保護法」の元である「優生保護法」は、大東亜戦争(戦後の呼称は、アメリカの主観に合わせて「太平洋戦争」と呼称)が終戦して３年後。昭和２３年にアメリカ占領下で制定されました(昭和２７年の春に占領解除)。この禁断の人口調節法ともいえる“出産管理法”が「優生保護法」であり、元々「優生保護法」とは１８８３年(明治１６年)、「種の起源」で知れ知られるダーウインの従兄であるイギリスの科学者フランシス・ゴルトンが「優生学(eugenics）」という言葉を作り出したことに基く。当初は「積極優生」といい優良種の掛け合わせ(調節)を目的としたが、「消極優生」(劣勢の種を消してゆく・抹殺する)方向へと進んでいった。最初はナチスは自国内にて「F4計画」と称して「戦争の邪魔」になる「しょう害者」を大量に「抹殺」した。

　「優生保護法」「母体保護法」は民族優生学やジェノサイド(民族殲滅思想)にも繋がる「排除」の思想であり、ナチスの優生思想（いのちに線引きをする考え方）を継承する思想ともいえる。「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的とする」という一文に始まる同法は、女性自らの心身を守るという「産まない」権利と共に、障害者を否定する「産んではいけない」という強制とが二本立てで共存する特異なる法律であったが、生命軽視が多分に含まれており、大きく疑問視されている。現在の「母体保護法」も名前は耳障りはいいが、お腹の中の「生命軽視」が多分に含まれており問題視されている。

　そのことに気付かない「いのちの危機への鈍感さ」が、現代の「社会的病み（闇）」の表象化ともいえる。不登校10万人。320万人以上の精神障害。2400万人の不眠症。600万人の睡眠薬依存症。2万人の自死（不明死は１７万人。遺書がないと不明に分類される。）を生んでいるのではないだろうか。喜びのない「貶め」の社会に人は「いのちを病む」のである。実相（本来）の「いのち」は病まないが、現象世界（この世：映し世）に手て「病む」（映し身に現す）ことで「異常」や「危険」を悲鳴として現わしているのだ！！

三界は唯心の所現。この世は心の影（表象）である。

　終戦直後は、貧困により、餓死者さえも出ようかという時代であった。一方、あれから７０年以上が経過している(平成３０年)。 マザーテレサが「中絶は胎内殺人である」といわれた言葉と共に(１)日本は豊かな国であると言われているが、(こころの)貧しい国である。(２)養子縁組制度を活用して、(殺さずに)赤ちゃんのいのちを守って欲しい。　という言葉を残しましたが、宗派や党派を超えて耳を傾け考えるべきであると思います。

　現在(平成３０年)、出産時に育児助成金「４２万円」が出る日本。しかも病院に対する立て替え金もいらないのです。「母子手帳」をもらう時にそれ（育児助成金制度）がある事と、検診無料となる「１４枚のチケット」をいただけるのです。

　日本は、まことに手厚い。「思わぬ中絶を考える人の殆どは、母子手帳をもらう前に、悩むので、残念なことに、『育児助成金の事実』を知らないで「出産するお金がない」などといい、中絶する人が多いのです。」さらには・・２割の方が「帝王切開」（カイザー）を受けるため（保険が効くので３割負担ですから）例え入院費が加算されて「６０万円」かかったとしても２０万円で済み。２０万円の助成金が余るのです。昔のような感覚での「経済難」で産めない人などは、現代では殆どありません。

　全てではありませんが、よくあるのは「娯楽過多で大きな借金」（車、ブランド購入、贅沢、娯楽）が多い人です。「貧困」「貧困」と言いますが、「飢餓状態」で「失明」「短命」酷い場合「餓死」にいたる事を「危機的な飢餓・貧困」と言いますが、日本において、事実上は「栄養過多」により多くの「失明（糖尿病）」「短命（生活習慣病）」を生んでいます。ＮＨＫの「貧困特集」でやらせが発覚。学費はないが、豪遊をするお金は持っていた女学生だったという話がありました。

　現行の「母体保護法」の経済条項(１４条)は、事実上「空文化」しており意味を成していません。「いのち」を「お金」と天秤にかける生命に対する「冒涜的」条文であります。

即時に、削除しなければ成りません。

そして「母胎に影響」する「経済問題」に関しては、「保健師」との協力体制を取る新立法をお願いします。

　このことで「国家存亡の危機」である１番大きな問題、少子化は解決します。人のいのち、国のいのち。今こそ1番大事な時です。心ある方、ご協力を。取り返しのつかないことにならぬよう。全霊で「母体保護法」改正。経済条項削除の声をあげて下さい。「母子手帳」を持たない妊婦の中絶を法律で禁止に!!