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ミンククジラを主な対象に、古くから捕鯨を続けてきたノルウェー。
日本が1986年から今年まで30年以上中止していた商業捕鯨に関しても、 アイスランドともに一貫して容認を続けるなど、 ノルウェーでは鯨食文化が長い間の習慣となっています。 今回の翻訳元の記事は、ノルウェーの捕鯨の真実に迫ったもので、 「世界で最も近代的で繁栄している国の1つ」であるノルウェーでは、 捕鯨産業を直接・間接的に支援するため税金が投入されている点、 そして数年前には、ノルウェーのクジラの捕獲数が、 日本とアイスランドの合計よりも多かった点などが取り上げられています。 ノルウェーが世界有数の捕鯨大国である事を知らなかった人は多いようで、 コメント欄には日本ばかり責められている事に疑問を呈する声も。 他にも様々な反応が寄せられていましたので、その一部をご紹介します。 ■ それより非捕鯨国の治安の悪さをどうにかしろよ。 +1 スウェーデン
「日本は外国人にとって天国だ」訪日外国人が語る日本の異常なまでの治安の良さ ■ こういう事実があるのになぜ日本ばかり責めるんだ！？！ +5 アメリカ ■ これは「白人特権」だと非難されても仕方ないだろ。 アメリカ ------------------------------------------------------------------------------
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2019年08月15日
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韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が日韓慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散し、元慰安婦らへの支援金支給が中断していた問題で、同財団の清算法人が今月、受給を求める遺族側に近日中の手続き再開を伝えていたことがわかった。
支給が遅れたことも謝罪したという。
通知を受けた遺族（５８）は「（元慰安婦の）母の墓前に報告する」と話した。文政権は「被害者中心主義」を掲げており、未支給状態を放置することによる批判を懸念し、残余金を管理する清算法人に支給を指示した可能性がある。
財団は２０１５年に朴槿恵（パククネ）前政権が日本政府と結んだ慰安婦合意に基づいて設立された。日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだが、文政権は１８年に日本の反対を無視して財団解散を決定。受給を希望した元慰安婦３６人、遺族７１人のうち、元慰安婦２人と遺族１３人への支給ができない状態になっていた。
日本政府は現在も財団解散を認めておらず、５億円あまりの残余金をめぐる日韓の協議は進んでいない。
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未支給状態を放置することによる批判を懸念
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つまり
遺族に払っていないし
払いたくもないけど
払っていないと批判される
批判されることが心配なだけである
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語るにオチル・・
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