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 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が日韓慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散し、元慰安婦らへの支援金支給が中断していた問題で、同財団の清算法人が今月、受給を求める遺族側に近日中の手続き再開を伝えていたことがわかった。

 支給が遅れたことも謝罪したという。
 通知を受けた遺族(58)は「(元慰安婦の)母の墓前に報告する」と話した。文政権は「被害者中心主義」を掲げており、未支給状態を放置することによる批判を懸念し、残余金を管理する清算法人に支給を指示した可能性がある。

 財団は2015年に朴槿恵(パククネ)前政権が日本政府と結んだ慰安婦合意に基づいて設立された。日本が出した10億円を財源に、元慰安婦に1人あたり支援金1億ウォン(約900万円)、遺族に同2千万ウォンを支給する事業に取り組んだが、文政権は18年に日本の反対を無視して財団解散を決定。受給を希望した元慰安婦36人、遺族71人のうち、元慰安婦2人と遺族13人への支給ができない状態になっていた。
 日本政府は現在も財団解散を認めておらず、5億円あまりの残余金をめぐる日韓の協議は進んでいない。

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未支給状態を放置することによる批判を懸念

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つまり

遺族に払っていないし

払いたくもないけど

払っていないと批判される

批判されることが心配なだけである

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語るにオチル・・

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At the Crossroads: Can South Korea Survive Without Japan?(岐路にある日韓関係:韓国は日本なしに生き残ることができるのか)
 日本と韓国の関係がきしんでいる。なぜ、日韓両国は対立し、それは何をもたらすのか−。英語ニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」(JF)はそんな問いに答えようと、日韓関係の様々な意見を世界に発信している。

 1つ記事を紹介しよう。上の英文(日本語訳)は、JFが先月掲載した記事の見出しだ。日韓両国の未来を占う内容である。

 朝鮮戦争を2度戦った日系の退役米陸軍中尉、アーチー・ミヤモト氏が、JFに特別に寄稿した。台湾やベトナム、日本で米軍将校として駐在、数々の勲章を授与されたミヤモト氏は、韓国からも叙勲され、退役後は米国の日系物流会社社長、会長を務めた。引退後は『第二次大戦・慰安婦についての軍の記録』という電子書籍を出版している。
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 同氏はまず、最近の日韓対立を理解するには「100年以上前に遡(さかのぼ)る必要がある」と述べ、日韓の歴史をひもとく

 韓国側が1910年の日韓併合条約を「歴史上、最も残忍な植民地化」と呼んでいることなどを紹介しながらも、日本が韓国併合直後から、日本軍を指揮する将校として相当数の韓国人を受け入れた事実を明らかにし、「韓国人に対する日本の扱いは、欧州諸国の植民地統治と異なる…いかなる西欧諸国も、植民地から支配勢力の将官に昇格し、その部隊を指揮した人物はいない」と論じる。

そのうえで、「日本に対する憎悪と憤りを引き起こしている韓国の歴史認識が現在の危機の根本的な原因だ」と喝破した。
 その一例として、韓国人が信じている慰安婦問題に言及。「元慰安婦の確証のない陳述以外に、日本人による韓国人慰安婦の強制連行を示す文書はひとつもない」ことを示し、韓国人が「根拠なき慰安婦物語」を信じ込まされていることに問題があると指摘する。

 さらに、すでに解決済みの第二次大戦中のいわゆる徴用工をめぐる問題を蒸し返す韓国に、「1度だまされ、2度だまされ、3度だまされた日本は、韓国との条約は価値がないとみなしている…韓国での日系企業の資産差し押さえにより、日本の忍耐力は尽きた」と解説。
 日本から離れた韓国の未来について、「日本のこれまでの経済的支援がなければ、韓国は今日はないだろう。日本の将来的な援助なしに、韓国は生き残ることができるのか」と指摘し、韓国が深刻な経済問題に直面すると予測する。

記事は「『歴史を捏造(ねつぞう)する国の運命は決まっている!』との言葉がある。次は韓国か」と締めくくられているが、どうなるか。

 JFの読者からは「韓国は歴史の真実を受け入れて方向転換するか、北に吸収されるしかない」「近代化をもたらした日本にこそ感謝すべきだ」「彼らは時を置いてまた欺(だま)そうとする。準備を怠ってはいけない」などのコメントが並ぶ。

 韓国の文政権は生き残りをかけ、情報戦争を仕掛けてきている。日本は侮(あなど)ることなく、歴史の真実を冷静に世界に発信することが肝要だと考える。(JAPAN Forward編集部)
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韓国を貿易管理上のホワイト国から外しました。世界の貿易ルールの中に、ミサイルやスパイ機器に転用される危険性のある機器や部品には輸出許可が必要という規則があります。貿易管理体制が整っていて、特別に信頼性に値する国は例外的に一括承認でいいという枠組みがあり、それをホワイト国と呼んでいます。日本がホワイト国に指定しているのは米・英・独・仏・伊等27カ国ありますが、アジアでは韓国だけです。貿易量の多いホワイト国とは、1年から2年おきに貿易管理体制の信頼性の相互検証やアップデートの必要性から政策対話を行います。

 しかし、韓国とは、3年間にわたり対話が中断しています。日本側から申し入れても直近1年間はドタキャン先延ばしです。その理由は韓国の対日感情がその環境にないと。システム維持の前提条件を単なる嫌がらせでボイコットしたわけです。貿易管理のための信頼性の確認に義務付けられている協議が出来なければ、「特別扱い国から普通対応国に戻す」ということは至極当然のことです。原因が韓国の「幼児性的嫌がらせ」にあるのは明々白々です。

 加えて、特別扱い国としての信頼を自ら毀損し続けているのも韓国側です。外務大臣が「国際法違反」と言っている「日韓協定」の無視はその最たるものです。1965年、日本と韓国は「日韓基本条約」の締結により、「国交正常化」を実現し、その下に「日韓請求権協定」を結び、日本と韓国との間の補償案件をいわゆる徴用工問題の全てを含め完全かつ最終的に全て解決しました。そして、その協定の次の項目に「(これ以外の)いかなる主張もすることができない」と明記され、日韓両国はこの「国際協定」を締結しました。そして、日本はその協定に従い当時の韓国の「国家予算の1.6倍」に相当する5億ドル(無償3億ドル・有償2億ドル)を支払ったのです。

にもかかわらず、韓国最高裁は「追加の補償要求」を正当化したのです。国際条約はその国の政権が変わろうと関係当事国を縛ります。条約の効力が政権交代で無効になるなら、サンフランシスコ講和条約をはじめ、世界のあらゆる条約はその効力を失い、世界はノンルール化します。だから国際法・国際条約は世界共通のルールであり、それを締約した国は国内法をそのルールの下に治めなければなりません。韓国の最高裁は韓国国内の司法権であり、国を越えて関係国を縛る国際法をオーバーライドすることは出来ないのです。


 韓国は日韓両国の信頼性を損なうような挑発行為を続けてきました。韓国海軍の駆逐艦による自衛隊機に対する火器管制レーダーサイトの照射。これは照準を定めて、砲弾を発射するのに先だって実施する行為であり、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為です。世界が驚くこの行為に韓国側は稚拙な合成写真等でその意を否定しました。世界の軍事機関は技術的に事実関係は把握していますから当然韓国側の説明の幼児性は世界中が見抜いています。

加えて、天皇陛下に対する謝罪要求等、常軌を逸した一連の行動です。そういう行為をし続けながら、「信頼に値する特別扱い国」を維持せよとは笑止千万です。

 かつて韓国がアジア通貨危機に陥り、外貨の供給がショートして破綻寸前に至りました。その経験を踏まえ、日本はもしもの時には日本の保有しているドルを韓国に融通してあげる通貨スワップ協定を結んであげました。更新時期が来た時に普段陰湿な対応をしている韓国が急にそわそわと歩み寄り、「日本がどうしてもこの協定を継続したいと言うのであれば我が方はやぶさかではない」とふざけた要請をしてきました。日本の外貨準備を韓国のために融通してあげる協定に対し、この態度です。

「こちらから日本に頭を下げたくないので、日本側からの要請にしてくれないか」という類いの要求は枚挙にいとまがありません。嫌がらせを続ければ最後に日本は折れると思っているのでしょうが、国際法に基づく協定は国内司法で勝手に覆すことはできないという常識をもうそろそろ韓国も理解し、そろそろ精神的幼児性から脱してもらいたいものです。


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韓国の言い分。

天皇陛下に謝罪要求する。
竹島は、韓国領地である。

話し合いには応じないが、わが国は最も信頼おける国である。
日韓協定は、無視するが、わが国は特別に信頼がおける国である。

韓国経済が困ったときには、日本は韓国を助けてやりたいはずだと思っている。

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うわぁ・・・・・






#いい加減にしろ


テレビはなぜ異常な国韓国とくっつけたがるのか
こちらが譲歩したら更に要求してくる異常な国
アジアの国は他にも沢山あるのに、反日が国是、反日が娯楽、反日が日常の狂った国のコンテンツを私達の受信料で宣伝するNHK

韓国文学が人気とか聞いた事もないんだけど
一体どこの惑星の話?

長くて面倒くさかったので一部だけ

8月9日
NHK
おはよう日本


厳格化後初韓国に輸出許可へ
のニュースで
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輸出管理厳格化のニュースにかこつけてサムスンスマホ新機種の宣伝
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韓国文学の宣伝を始めたり
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韓国本専門店(ブックカフェ)という特殊な集まりにスポットを当てる
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「日本では韓国文学の翻訳が進み
特にここ5年で急速に人気が高まっています
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「一方の韓国でも、2000年代に入ると村上春樹さんや東野圭吾さんの作品がベストセラーの常連になり
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小説の分野では韓国の作家と同じ程度に読まれているという事です」
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はい、いつもの〇〇と〇〇は違う、いただきました
親日罪のある国、日本語の歌が放送禁止になる国、友軍にレーダー照射、国との約束を簡単に反故
戦犯国だのと罵り、天皇陛下を戦犯の息子と侮辱し謝罪まで要求
釜山の日本総領事館に不法侵入したり、NO日本のデモが行われる

こんな異常な国のどこに魅力を感じろと?
特殊なものが好きな人もいるだろう、だけどいちいち公共の電波を使って大勢の人に人気があるように
見せる手法にはうんざりするわ、またかってね

♯嫌です韓国

8月7日フジテレビ LIVE NEWS IT
戦犯企業ステッカー条例案再提出
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今、日本に韓国から働きに来てる奴らも、数十年後には無理矢理連れて来られて強制労働させられたニダ!!とか言ってそうだわ〜

NEWS!

【韓国】日本経済侵略特委「日本旅行に行けば懲役1年」 旅券法の適用地域拡大を検討[08/08]


やりなさい、今すぐやりなさい


転載元転載元: メイド・イン・ジャパン!

 これまでも、韓国では反日の気運が盛り上がるたびに日本製品不買運動が何度も繰り返されてきた。それらに韓国人が本気で取り組んできたなら、とうに日本製品が韓国市場から放逐されていてもおかしくない。が、現在も日本製品は韓国社会のあちこちに存在する。今回の不買運動もまた、そうした“矛盾”や“いい加減さ”に満ちている。
 著書『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)が話題の韓国人作家・崔碩栄氏が指摘する。
「8月4日の韓国KBSのニュース番組で、番組終了間際、キャスターがハッと気づいたかのように胸ポケットからボールペンを取り出し、『このボールペンは国産です。これでニュースを終わります』と発言しました。今回の不買運動を支持しているというパフォーマンスのつもりでしょう。ただ、キャスターのボールペンは韓国製かもしれませんが、それを映したテレビ局のカメラはほとんどがソニー製です」(崔氏、以下同)
 ボールペンは韓国製で代替できるが、テレビ放送は日本製を使わずにはできないから、そこは目をつむるというのだろうか。しかも、韓国製では代替できない日本製カメラが使われているのはテレビ局に限らない。
「日本製品不買を訴えるデモやパフォーマンスを取材中の報道カメラマンが、キヤノン製のカメラを使っていたのです。カメラマンは身の危険を感じたのか、『Canon』のロゴに養生テープを貼って隠していた。だけど、その横の『EOS』のロゴはむき出しだったので、一見してキヤノン製だとバレてしまう(笑)」
 事実、韓国のプロカメラマンの多くがキヤノンやニコン、ソニーの一眼レフを愛用している。もし、本気で「日本製品不買」に取り組むなら、韓国を代表するサムスン製のプロ向けミラーレス一眼に替えてもよさそうなものだが、そうはなっていない。
◆「日本ボイコット」旗を印刷した日本の高性能プリンター
 8月5日、ソウル市中区のソ・ヤンホ区長は、日本の輸出管理強化措置に抗議して、「NO/BOYCOTT JAPAN」という運動のシンボルをデザインした垂れ幕1100本を区内の通りに掲げると発表し、翌6日に設置を開始した。が、区のホームページにはソウル市民から批判が殺到。数時間後には撤去するという騒動があった。
「『韓国が好きでやってくる日本人がこれを見てどう思うか』といった抗議があったようで、常識的な市民が多くて嬉しくなりました。
 それはそれとして、この垂れ幕が非常に美しい仕上がりで、調べたところ日本の武藤工業製の印刷機『バリュージェット』で印刷されたものであることが判明した。印刷業界関係者によると、垂れ幕に印刷できるプリンターは韓国製品にはないそうです」
 プリンターの性能を評価されるのは嬉しいことだが、印刷された内容が「日本ボイコット」では、メーカーの心中は複雑だろう。
 一方、日本政府を激しく非難し、日本製品不買運動を黙認、あるいは支持する韓国政府の閣僚や高官が、日本製の自動車やバイクを愛用していることが判明した。
「韓国では、閣僚やハイクラスの官僚は財産公開が義務づけられています。韓国の週刊誌記者が公開情報をもとに調べたところ、文在寅政権になって任命された閣僚や官僚の多くが日本車を所有していて、特にレクサスの人気が高いことがわかりました。日本の河野太郎外相と厳しく直接対峙する韓国の康京和外相の場合は、夫がホンダ製オートバイCB400SFを所有していた。
 私は、それら韓国の要人が日本車を愛用しても何の問題もないと思います。不思議なのは政権中枢にいる人々に対して、メディアや市民から批判の声が全然上がらないことです。韓国で日本不買運動を主導している人々がどんな背景を持っているのか、透けて見えてくるようです」
 文在寅政権周辺には、韓国の左派の市民運動出身者が多数いると指摘されている。彼らは歴史問題などにおける反日姿勢も明確だ。日本によるホワイト国除外などの対韓国輸出管理強化については、「日本の経済報復だ」と官民挙げて批難している。今回の不買運動を主導・先導する市民勢力と連動していても、不思議ではない。

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これまた、NEWSポストセブンが、これを記事にするとは・・!

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完全に方向転換・・

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まともなこと書けるようになって、よかったね〜

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正義が勝つことを世界で共有しないことに、
世界平和はないもんね

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きっと、日本より世界の方がキツくなってきたはず

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