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衝撃的な事件

しばらく前から、ドイツのあちこちの公営プールで、暴力行為がはびこっているというニュースが報じられていた。とくにデュッセルドルフ市のあるプールでは、若い男性グループ(約60名)による狼藉が、7月だけでで3度も起こり、相当数の警官が出動して、プールを一時閉鎖するという事態に至った。せっかくの夏休み、子供たちにはいい迷惑だ。
警官は、その際、ペッパースプレー(催涙スプレー)まで使用したというから、ただ事ではない。暴れたのは、北アフリカ風の男たち(難民、および難民申請者を意味する)らしいが、結局、警察は3度とも、誰をも拘束しなかった。
〔PHOTO〕gettyimages
ドイツの屋外プールは、周りに広々とした芝生が広がり、本当に気持ちが良い。私も子供たちが小さかった頃は、午前中から木陰に陣取って、子供たちを遊ばせつつ、日がな一日、本を読んで過ごした思い出がある。
子供たちは、泳いだり、砂場で遊んだり、お腹が空くと戻ってきて何かつまんでは、また、飛び出していく。そうして、爽やかな夏の一日がゆっくりと過ぎた。今、思い出しても、楽しい気分が蘇るが、あの平安が乱され、警官が出動するなどとは、あまりにも残念だ。
案の定、デュッセルドルフ市長は怒り、今後はこのような狼藉には厳格に対処すると発表。暴れたのが、難民申請中の人物、あるいは、難民として認められず、本来なら出国しなければならない人物であるなら、難民局との連携も考えると言っている。いずれにしても、このプールでは、今後、入場するのに身分証明を見せなければならなくなった。
7月29日には、さらに衝撃的な事件が起きた。夏休みで混雑するフランクフルト中央駅で、40歳の男が、進入してきた特急列車の前に、ホームで立っていた8歳の男の子と、その母親を突き落としたのだ。母親はギリギリで線路と線路のあいだに逃れたが、男の子は逃げ切れず、母親の目の前で轢かれて即死した。
〔PHOTO〕gettyimages
犯人を乗客が追って捕まえたら、エリトリアからの難民だった。しかも、スイスで妻を監禁、暴行した疑いで、手配中だったという(スイスの警察は、外国に逃走するとは思わず、国際手配に切り替えていなかった)。
スイスはEUには入っていないが、互いに国境審査を省略するシェンゲン協定の加盟国であるから、ドイツに入るのは、電車でも車でも、東京から長野に行くのと変わりない。犯罪者も、テロリストも、危険人物も、外国人も、誰でもシェンゲン圏では自由に動き回れる(難民申請中の人だけはダメ)。

偽りの身分証明書

その2日後の7月31日、今度はシュトゥットガルトの公道で、36歳のドイツ人が、中南米の現地人が使う山刀(マチェーテ)で刺し殺されるという事件が起きた。
容疑者は、2015年、ドイツに89万人余り入った難民のうちの一人で、28歳のシリア人。すでにドイツの滞在許可を持っていた。最近まで、殺害されたドイツ人とは家主と店子の関係だったが、何らかの原因で喧嘩になり、引越ししたばかりだったという。
しかし、警察によれば、容疑者の国籍や年齢が身分証明書に記してある通りであるかどうかはわからないという。
2015年、16年当時、ドイツ国境は大混乱しており、パスポートを所持していない人間に関しては、本人の申告したデータをそのまま使った。そこで、どさくさに紛れてやってきた北アフリカやバルカン半島からの経済難民の一部が、シリア人、アフガニスタン人、イラク人に化けた。この3国の出身なら、難民として認められる確率が非常に高かったからだ。
また、未成年もチャンスが高い。しかも、未成年者が難民として認められたら、さらに親や兄弟を呼び寄せる権利までが発生する。そのため、多くの難民が、申請の際に15歳から18歳を名乗った。だから、ここ数年、難民の起こした婦女暴行や殺人事件の犯人を捕まえてみると、どうも実際には、身分証明書に書いてある年齢より、かなり上であると思われるケースが少なくない。
つまり、ドイツには偽のステータスを騙る難民が結構たくさんいるらしいのである。
〔PHOTO〕gettyimages
それにしても、どこの国の誰だかわからない人間を、目をつぶって大量に入国させるなど、本来なら法治国家としてありえない。ドイツというのは、駐車違反や、公営放送の視聴料金の滞納などは、執拗に何年でも追跡するお国柄だが、安全保障にも関わる国境の管理ができていない。
そんなわけで、今回の容疑者も、本当にシリア人であるかどうかは、かなり疑わしいという。

難民がドイツに持ってきたもの

さて、ここ数年、犯罪が起こり、容疑者が難民だったとわかった場合、その報道の仕方が、必ずと言って良いほど争点となる。
もともとドイツでは、殺人事件であっても、よほど特殊なものでない限り、メインニュースでは取り上げない。彼らの全国ニュース選択のスタンスは、あくまでも、「全国民に関連する事件や社会問題のみ」というものだ。殺人事件は地方メディアに任せる。
そのうえ、報道陣の間では、容疑者の国籍は、必要がない限りは言わないという取り決めがあるため、結果的に、難民の起こした犯罪など、これまであまり主要メディアでは報道されなかった。
ところが昨今、国民が治安に不安を感じ始めた。その不安は、政府がいくら、治安は悪化していないという統計を持ち出そうが、メディアがいくら、一部の難民の犯罪を難民全体の排斥に結びつけることは正しくないと声を張り上げようが、薄れることはない。そこで、難民の犯罪は国家にとっての重要なニュースであり、ちゃんと報道するべきだと考える人が増えてきた。
今回について言うなら、フランクフルトの子供突落し事件は、あまりに衝撃的だったからだろう、第一テレビも第2テレビも報道したが、山刀殺人事件は報道されなかった。しかし、報道されなかったことに対する批判があまりにも高まり、国営ラジオが、オンラインページでわざわざ、自社の方針を正当化する記事を掲載するという事態にまで至ったほどだった。
2015年9月、メルケル首相は「我々はできる!」と国民を鼓舞し、難民を、この一年だけで89万人(公称)入国させ、当時、EU議会の議長であったシュルツ氏(社民党)は、「この人たちが我々の国に持ってきてくれるものは、金(ゴールド)よりも値打ちがある」と言った。彼らは、公式には今もその主張を変えていない。
しかし、当時、これらの政治家とともに、難民の到着を大歓迎した国民の気持ちは、とっくの昔に揺らいでいる。難民が持ってきてくれた金より値打ちのあるものは、いったい何だったのか?
〔PHOTO〕gettyimages
それよりも、できれば平和なプールを取り戻したいというのが、国民の思いだ。

犯罪を犯した外国人の権利

ドイツには現在、難民申請が認められなかった人が24万人いるのだが、そのうち18.4万人が滞在を黙認されている。黙認の理由は様々だが、一番多いのは、届け出ていた出身地が虚偽だったり、犯罪歴があったりで、母国が受け入れを拒否するケースだ。
そのほか、すでにドイツにしっかり溶け込んで通学している子供や、就業者も、送還を免除される。病気の治療や、妊娠中の人もしかり。早い話、一度ドイツに入れば永久に居られるといっても、それほど間違いではない。
アメリカでは、トランプ大統領が反移民的言動をしたために、図に乗った人種差別者が外国人を狙ったテロを行ったと言われているが、ドイツではその反対で、犯罪を犯した外国人の権利が保護されすぎているとして、一部の国民の中で反発が生まれている。
2015年、怒涛のごとく流れ込む難民を見ながら、緑の党の代表ギョーリング−エッカート氏は言った。
「我が国は変わる。それも急激に。私はそれが楽しみでたまらない!」
しかし、この難民たちがすっかりドイツに溶け込むまでには、まだまだ時間がかかりそうだ。そして、莫大な税金と根気も。

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これを現代ビジネスが、記事にしてる・・・

びっくり。

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分からないけど、
水面下で、知らないことが起きているんだろうなぁ・・

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そう考えると、
分からないけど、知らないけど・・
守られていることってあるんだろうなと思う。

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生かされていることに感謝

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<ホワイト国> 軍事転用できる物品や技術の輸出を巡り、日本政府が手続き簡略化などの優遇措置を取っている国。大量破壊兵器に関する条約などに加盟していることを要件に、貿易管理を適切に実施し兵器拡散の恐れがないと判断すれば指定する。現在のホワイト国は米国や英国などの欧米諸国のほか、韓国やアルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランドなど計27カ国。韓国は2004年に指定された。


誰が総理大臣だったの?

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1997年(橋本龍太郎)のアジア通貨危機によって韓国がIMF危機という国家的経済危機に陥ると、韓国は経済再建の戦略として文化産業振興を掲げて、1998年に金大中大統領の『文化大統領』宣言に基づき、1999年 に、1999年、法律的な土台として『文化産業振興基本法』が制定され、2001年にコンテンツ産業を専門的に支援するための中心的な政府機関となる「韓国文化コンテンツ振興院」が設立され、文化産業の育成と輸出振興のための助成が行われた。


国をあげて、韓国を援助したわけだね


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韓流なんて、国が誘導したようなもんだったw

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それで、駅名やらあちこちに韓国語が並び始めたのね

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そこまで韓国を甘やかしてしまったんだね

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まぁ・・最初は信頼・信用してやってみるしかないもんな

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文在寅政権はことあるごとに国民の反日・反米感情を煽っている(デイリー新潮「『平和のために日本は謝れ』 反日・反米を煽る文在寅『3・1演説』の正しい読み方」19年3月8日掲載・参照)。もちろん、米国も日本もそれを苦々しく見ている。

 さらに文在寅政権は、北の核武装を露骨に幇助し始めた。中ロまでが北朝鮮への経済制裁に参加する中、韓国だけが対北援助を画策する(デイリー新潮「米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”」19年3月20日掲載・参照)。

 これでは米国や日本も韓国に「お仕置き」するしかなくなる。そして5月1日、「元・徴用工」訴訟団は差し押さえ済みの日本製鉄と不二越の韓国内の資産に売却命令を出すよう、裁判所に要求した。

 日本政府は「日本企業に不利益が出れば対抗措置をとる」と警告してきた。ついに、そのレッドゾーンに韓国は足を踏み込んだのだ
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日韓通貨スワップ協定

日本銀行と韓国銀行(中央銀行)が結んでいる円と韓国通貨ウォンを相互に融通し合う通貨スワップ協定。2005年締結[4]
2008年12月、リーマン・ショックにより韓国で外貨流動性問題(韓国通貨危機)が浮上したため、引出限度額を30億ドル相当から200億ドル相当に増額。
2010年4月末、為替市場が安定化したとして増額措置を終了、30億ドルとする。
2010年6月、日韓通貨スワップ協定の期限を3年延長し、期限を2013年7月までとする。2011年10月、欧州金融市場の不安定化の影響で韓国通貨ウォンの為替相場が下がっていることに対応するため、引出限度額を30億ドル相当から700億ドル相当に増額[5]。2012年10月末までの時限措置[6]。2012年10月、時限措置終了。引出限度額を700億ドル相当から30億ドル相当に戻す[7][8]。2013年7月3日、日韓通貨スワップ協定満期終了[


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 日本政府は7月初旬、韓国向け半導体素材3品目の輸出管理厳格化を発動し、8月2日には、貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。

 これは、大量破壊兵器などに転用できる戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国メディアも、第三国経由でイランや北朝鮮に流れた可能性を報じ、韓国は最終用途確認の要請に応じなかった。

 そもそも、日韓請求権・経済協力協定で半世紀以上前(1965年)に「完全かつ最終的に解決」している請求権問題を、「国民感情」を理由に平気でひっくり返す国を「特別に信頼」できるはずがないだろう。

 EU(欧州連合)諸国などは、韓国を「ホワイト国」に指定していない。日本が手をこまねいていては、不正輸出の「共同正犯」と見なされる恐れさえあったのだ。

 今回の措置は、安全保障上の運用見直しであると同時に、約束を守らない国への立派な「制裁」といえる。日本がこれほど明確に「国家の意志」を示したのは戦後初めてだろう。韓国に十分なインパクトを与えたのは間違いない。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「加害者の日本が盗人猛々しく大声を上げるのを決して座視しない」「二度と日本には負けない」などと狂乱状態である。

 日本経済侵略対策特別委員会の崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長は「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は『経済戦犯国』として記録されるだろう」と悲壮なコメントを出した。「こんなはずではなかった。弱腰日本が何で今度は折れないのだ…」という焦りと狼狽(ろうばい)が感じ取れる。

 「日本に負けない」と力んでも、日本と断絶すれば韓国経済が成り立つはずがない。彼らに覚醒を促し、その暴走を押しとどめるには、「日韓が断交すれば韓国経済が崩壊する」という恐怖を実感してもらうしかない。

 日本の一部には「日本側にも被害をもたらす」として反対する勢力がある。では、他にどのような方法があるのか?

 相手国に経済制裁を加えれば、こちらが無傷ですむはずがない。米中貿易戦争で、米国は自国製品に中国から報復関税を課せられながらも、それをはるかに上回る損害を相手に与えることで、中国の不正な商行為をただそうとしている。

 戦略物資の不正輸出は、世界の平和と安全に直結する。いわゆる「元徴用工」の異常判決は、わが国の名誉と尊厳に関わり、韓国の歴史捏造(ねつぞう)を許せば、子孫の未来をも左右する国家の一大事だ。

 「肉を切らせて骨を断つ」という覚悟を、日本国民なら当然持つべきである。党利党略に走って「制裁反対」を唱える左派野党や国民を惑わす左派メディア、目先の利益で韓国にへつらう財界人は、今や「国賊」以外の何ものでもない。

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安倍首相は会見で、対立が続く韓国との関係について「日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国際条約を破っている。韓国には協定をまずはきちんと守ってほしい」と求めた。
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ほらね。

日本の声は、たった3行しか載せてもらえないのよ。

韓国の、日本に対する罵詈雑言は、長々と垂れ流すのにw

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しかも


韓国が国際条約を破っていると安倍首相

このタイトルだよw

まるで、安倍首相が一人で言っているみたいに

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酷い報道ね

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こういうメディアによって
戦争が起こされたのかも・・って
思ってしまうね

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でも、きっと日本は
どんなことだって、敗戦でさえ、
楽しみながら、笑顔で、嬉々としながら、すべてを乗り越えていける力。
世界が驚く力が潜んでいると思う。

頑張れ、日本🌸

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で6日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間45分間航行した。
 尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は7月27日以来で、今年22回目。
 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2101」「2305」「2502」「31239」が午前10時15〜同30分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。同11時40分〜正午ごろ、同島西南西で領海を出た。 

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なぜか、大したニュースにならないのはなぜ?

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なぜ、スマップの解散ニュースの方が、大きく取り上げられるのか?

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いつだって、そう。

日本の国益については、とたんに黙り込むメディア

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