“犬は「しつけ」で育てるな!”のホントの意味を考えよう。

半放し飼いの犬127匹の群れと暮らした堀明が発信しています。このブログはめったに更新しません。

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すでに一部新聞に報道されましたが、
新年度予算案に、犬猫収容施設の新改築のための支援金として、1億円が計上されています。

ただし、信頼できるある情報筋から聞いた話によると、この支援金には条件があります。
その条件とは、施設の新改築のために「自治体が半額を負担する」ということらしいです。

つまり、「やる気のある自治体だけに補助金を出します」というのが環境省のスタンスです。
皆さんの自治体はいかがでしょうか?

以下、念のため産経新聞(2月5日配信)を引用しておきますね。

捨て犬・捨て猫処分減らせ 保健所イメチェン 国が支援、ペットとの出合いの場に

環境省は平成21年度から、動物収容施設の新改築の支援に乗り出す。動物とのふれあいスペースなどを整備することで、ペットを探す訪問者が増加し、殺処分される犬猫を減らすのがねらい。支援対策費として、新年度予算案に1億円を計上した。

対象は、都道府県や政令市、中核市が所管する動物愛護センターや保健所約400カ所。これらの施設には、飼い主が転居などの理由で引き取りを依頼した犬猫や、狂犬病予防法に基づいて保健所が抑留した犬などが収容されている。

10年ほど前からは、ペットブームなどの影響で、流行感覚で犬の買い替えをする人が増加。都心部を中心に、チワワやコーギーなど小型犬の純血種が引き取られるケースも多いという。収容期間は施設によって異なるが、一定期間を過ぎても新しい飼い主が見つからない場合は、殺処分される。

動物保護団体「地球生物会議」(東京都文京区)によると、収容施設は、狂犬病予防法が制定された昭和25年、旧動物保護管理法が制定された48年前後に集中的に建設され、老朽化したものが多い。当初は殺処分までの一時的な収容場所という意味合いが強かったため、冷暖房や病気の犬の隔離スペースがないなど、衛生環境の不備が指摘される施設も多いという。

同省の統計では、平成18年度に全国の施設で収容されたのは犬が約14万2000匹、猫が約23万2000匹の計約37万4000匹。このうち、約34万1000匹が殺処分となった。不妊・去勢手術の普及などにより殺処分率は16年度が94・4%、17年度が93・1%、18年度が91・2%と微減傾向にあるものの、依然としてほとんどが処分されているのが現状だ。

こうした状況を受けて、同省は18年度に「20〜29年度の10年間で犬猫の引き取り数と殺処分数を半減させる」という動物愛護基本指針を打ち出した。

支援策では、自治体に対象施設の新築や改築、改修にかかる費用を補助。飼育を検討している訪問者が犬猫との相性を判断するためのふれあいスペースや飼育方法などを教える講習会場の整備を促し、「ペットとの出合いの場」としてPRしていく考えだ。

また、収容スペースの拡張や冷暖房施設や電気・給排水設備の整備など、衛生環境の改善も目指す。

同省動物愛護管理室は「多くの人に収容施設へ来てもらいたい」。また、同会議の野上ふさ子代表も「全国の施設の環境改善につながれば」と期待を寄せている。:

それにしてもしかし、国会はどうなってるんでしょうね。
差し迫った案件もいろいろあることなので、ここはそろそろ予算をまとめ、
解散・総選挙じゃないですかねえ。

この際いっそのこと、次の争点は「日米安保の見直し」にしたらいかがでしょうか。
今さら強調すべきことではないのですが、
安保がすべて、とはいわないまでも、いろんな事態の足かせになっている
ことはもはや明らかだと思うのですが(国会では誰も言わないだろうけど)。

「オバマ」に期待したいという気持ちは、心情的にはわかります。
カラードが米国の大統領に就任したということは、確かに歴史的快挙と言えるでしょう。
とはいってもしかし、くれぐれも「共同幻想」に陥らないようにしたいものです。

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私、すでに共同幻想、妄想に嵌っております(^_^;)

2009/2/13(金) 午前 6:16 emma 返信する

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