＜耐震偽造＞姉歯建築士が参考人質疑欠席へ・・・他

さあ誰がいけないのでしょうか？
マスコミ報道を聞いて判断すると、発覚前に全員が話し合いを持ち、隠蔽しようとしていたらしいので、全員クロでしょう。
木村建設は保証金の支払いが大変だから早々と会社潰して逃げてしまうし、ヒューザーは社長と専務がTVに出て騒いでいるだけで、解決策を出さないし、姉歯建築士は逃げの一手だし。
明らかに税金を投入してもらう事を考えているんでしょうね。
全財産を投げ打ってそれから考えてもらうべきでしょう。
会社名：ヒューザーとは　“ヒューマンユーザー＝人を使う”　と言う意味ですからね。

　姉歯建築設計事務所による耐震データ偽造問題で、衆院国土交通委員会は２９日、参考人質疑を行う。しかし、姉歯秀次１級建築士は２８日夜、衆院事務局が出席確認の連絡を取ったのに対し、姉歯事務所に構造計算書を発注していた森田設計事務所の森田信秀社長の自殺をあげ、「怖くて外出できない。このような状況ではお答えもできない」と欠席を伝えた。参考人質疑は「主役不在」で進められることになった。【平元英治】
（毎日新聞） - 11月28日21時11分更新

公明議員も国交省担当者にヒューザー仲介…偽装公表前

　マンションなどの耐震強度偽装問題を国土交通省が公表する１０日前の今月７日、公明党の山口那津男参院議員（５３）が同省の担当者に対し、「民間の確認検査機関の建築確認に問題があり、耐震強度が不足したマンションがあると聞いた」と話し、開発会社「ヒューザー」（東京都千代田区）の小島進社長（５２）の話を聞くよう求めていたことが、２８日わかった。

　この仲介の結果、小島社長は９日、同省建築指導課の課長補佐と面会していた。

　山口議員によると、今月４日、東京都の区議会議員から「民間の確認検査会社がずさんな検査をしたため、強度不足のマンションを建ててしまった開発会社がある。国交省の担当者に話を聞いてもらえないか」などと相談を受けた。このため、山口議員は同日中に、同省側に「担当者を教えてほしい」と連絡。７日、同省建築指導課の課長補佐から電話があったため、ヒューザー側の話を聞くよう話した。

　その２日後の９日、小島社長が同省を訪れ、課長補佐と面談。この際、小島社長は「今回の件は国にも責任がある」などと話したという。

　国交省でも、山口議員側の紹介で、建築指導課の課長補佐が小島社長と会ったことを認めている。それによると、小島社長は９日、役員とともに同課を訪れ、「建築確認は国の仕事であり、建築基準法に合わないマンションができたのは国の責任だ」などの内容のことを話し、国側を激しく批判したという。

　これについて、山口議員は読売新聞の取材に対し、「ヒューザー社長とは面識がないし、献金なども受けていない。地元からあがってきた苦情について橋渡しをしただけ」と話している。
（読売新聞） - 11月28日15時9分更新＜耐震偽造＞

発覚直前イー社に指導　匿名情報で国交省

　耐震データ偽造問題で、偽造を見逃していた指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）について、国土交通省が問題発覚の直前に立ち入り検査に入り、帳簿の整備を求める行政指導をしていたことが分かった。イー社の文書管理の不備を指摘する匿名情報が同省に寄せられたのがきっかけだった。イー社はこの直後、社内の定期監査で未着工のマンション４棟の強度が不足していることが分かり、同省に報告している。問題の発覚に匿名情報が絡んでいたのが明らかになったのは初めてで、同省は詳しい経緯を調べている。
　国交省によると、１０月初旬、「イー社の帳簿管理はずさんだ」とする匿名の情報提供が同省にあった。これを受け、同省はイー社への定期検査に入ることを決め、事前通告したうえで同２１日に立ち入り検査を実施した。
　同省の担当者が情報提供に基づき、確認審査業務を記した帳簿を重点的に調べたところ、帳簿の目録を文書で一覧化していない問題が見つかった。イー社は「コンピューターには保存してある」と説明したが、同省は文書で整備するよう行政指導した。しかし、立ち入りは定期検査のため１日で終わり、個別の案件まで調べることはなく、計算書の偽造は見抜けなかったという。
　一方、イー社の説明では、１０月６日に内部監査室が月に１度の社内監査を実施すると関係部署に通知。延べ床面積２００平方メートル以上の建築物３０８件の中から５件を無作為抽出したところ、姉歯（あねは）建築設計事務所がかかわった構造計算に不審な点が見つかった。調査の結果、工事中・未着工のマンション４棟の構造計算書が偽造されていたとして２６日、国交省に報告。さらに１１月８〜１０日、完成済みを含む計１６棟について同様の報告をしている。
　同省は、１１日から５棟分について独立行政法人「建築研究所」で耐震強度の再計算を実施し、強度が不足していることを確認。同１７日、入居者への連絡とともに記者発表した。
　問題把握の経緯について、イー社の藤田東吾社長は１８日の会見で、「民間機関だからこそ計算書の偽造が判明した。きちんと検査した証しだと思っており、速やかに公表できた」と説明。国交省は「先月２６日のイー社からの報告で初めて偽造をつかんだ。その前に匿名情報で立ち入りしたのは事実だが、定期検査では個別案件まで調べることはできず、限界がある」と話している。【武田良敬、長谷川豊】
（毎日新聞） - 11月28日16時20分更新