今日のスニ

これは世界恐慌の前触れでしょうか

サブプライム問題、有り得ない額の損失が出ますね。

また投資家が、オイルマネーや原材料等、そちらに投資し経済が逼迫する状況に。

このまま行くとアメリカ発信の世界恐慌が再度起こるかも知れません。

結局イラク戦争に始まった、利権問題の影響が、自分達の首を絞めたようです。

サブプライム損失、８０００億ドルに急拡大…ＩＭＦ試算
3月18日14時2分配信 読売新聞

　【ワシントン＝矢田俊彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の損失が銀行のほか、保険会社やヘッジファンドを含めて世界全体で８０００億ドル（約７８兆円）に拡大するとの試算をまとめた。
　ＩＭＦ幹部がブラジルでの会議で明らかにしたとロイター通信が１７日に報じた。
　試算では、現時点で、銀行の損失が２３００億ドル程度にのぼっており、その半分が米国、残りの大半が欧州となっている。
　保険会社などにも損失は広がり、全体で８０００億ドルにのぼるとしている。
　ＩＭＦは昨年９月の時点では、サブプライム問題による損失は最大２０００億ドルと見積もっていた。
世界恐慌（せかいきょうこう）とは1929年10月24日にニューヨーク株式市場（ウォール街）で株価が大暴落したことに端を発した世界規模の恐慌である。大恐慌、世界大恐慌ともいう。

「復興道半ば、なぜ帰る」＝電力が不足、巨額支援実感なく−表情複雑・サマワ市民

アメリカのエゴで行なった戦争です。
日本もかなり援助したと思います。
市民としては不満が残ると思います。
自分も、もしサマワの市民であればそう思うのではないでしょうか。
ただ日本の事情としては、もう良いだろうと思うのも当然だと思います。
あとは戦争を起したアメリカとそれを止められなかった国連にしっかりアフターをして頂かないといけないといけません。
もしアメリカではなく国連から日本への援助要請があった場合に動くのが、今後良いかと思います。

　【サマワ20日時事】イラク南部ムサンナ州サマワでは、陸上自衛隊が撤収することに対し、「活動には感謝している」と惜しむ声がある一方で、「ヤバニ（日本人）はなぜ復興の道半ばで帰るのか」と複雑な表情を見せる市民も多い。
　陸自が法律上できる人道復興支援活動は、医療と給水支援、学校など公共施設の復旧整備だ。しかし、市民の目は、旧フセイン政権の圧政とイラク戦争で荒廃した電気や道路といったインフラの本格復興という、陸自ができない分野に向く。
　同州には、日本の政府開発援助（ODA）で約230億円が無償供与されたが、電力不足がまだ続く中、巨額の支援を実感する人は少ない。

原子力空母で意見表明へ 横須賀市長、市議会で

本当に大丈夫なのでしょうか？
横須賀ってウチからあまり離れていないのですよね。
原子力空母が来ると言うことは、間違えなく何か有事が起こった時に標的にされる場合も多い訳で。。
で、核燃料積んだ機体が来て、本当に大丈夫なんでしょうか？
海の上にずっといるわけですから、何かあったときは海の生態系が崩れる事はおろか、近隣への人体影響もありそうなんですよね。
恐いなぁ〜

　米海軍横須賀基地（神奈川県）への原子力空母配備問題で、横須賀市の蒲谷亮一市長は１４日の市議会全員協議会で、安全性に関する市の質問に対する政府の回答などを報告し、市長としての意見を表明する。
　市長は「（安全性が確保されれば）なお反対する理由はない」としていたが、１２日の麻生太郎外相との会談後「安全性について政府からお墨付きをもらった」との認識を示したことから、事実上の受け入れの意向を示す可能性もある。
　これまで市長は配備計画を国の専管事項として「容認する、しないは市に権限がない」と態度を表明してこなかった。
（共同通信） - 6月14日6時36分更新

尖閣諸島問題

なぜ中国はこんなにわがままなのでしょうか？
確かに大国で、日本の１０倍の人口がいます。
よって頭の良い人も１０倍。
ズルイ考えを持つ人も１０倍います。
国際協調を行なわない中国は２００８年のオリンピック以降、経済が衰退するのではないでしょうか？
今後もっと自国の意見のみを強調するだけでなく、他国と話し合うという、協調性を持って接することが必要なのではないでしょうか？

「中国の外交姿勢象徴」共同開発提案に政府・与党反発

　東シナ海の天然ガス田開発問題を巡る日中両政府の７日の第４回局長級協議で、日本の固有の領土である尖閣諸島周辺海域の共同開発を中国側が提案したことに対し、政府・与党内で反発が強まっている。

　安倍官房長官は８日の記者会見で、中国側の提案について「もう少し現実的な案を提案してもらいたい。私たちの提案をよく吟味してもらいたい」と不快感を示した。さらに、「当然、我々の権利として試掘はできる」と語り、今後の中国の対応次第では、日本も試掘に踏み切らざるを得ないとの考えを示した。

　麻生外相も記者会見で、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いようのない日本の領土だ。共同開発をするつもりはない」と明言。政府筋は８日、「挑戦的な内容だ。これが中国外交の象徴だ」と強く反発した。首相官邸筋も「論外だ。ケンカを売っているとしか思えない」と語った。

　ガス田開発や試掘の安全確保を目的とする「海洋構築物の安全水域に関する法案」を策定している自民党海洋権益特別委員会の事務局長の西村康稔衆院議員は、「日本の立場を明確に示す意味でも、法案はしっかり（国会を）通さなければならない」と強調した。

　一方で、中国側との協議は今後も、しっかり継続すべきだという声もある。

　二階経済産業相は８日の衆院経産委員会で、「領土・領海、歴史、あらゆる日中間の問題がこの協議のテーブルに凝縮されている。一朝一夕で解決するものではない。まだまだ山、坂あると思うが、粘り強く対応したい」と語った。小泉首相は記者団に、「日本と中国の立場は違う。話し合いで解決していこうということだ」と強調した。
（読売新聞） - 3月8日22時52分更新

抗日戦争伝えるキャンペーン、上海で活発化

まだ中国、反日感情くすぶっているのですね。
確かに進行した日本も悪いですけど、もう良いでしょう。
ちゃんと保障問題解決しているんですから。
またデモが起こったのは中国政府が天安門事件以降で、国民の反感の目を国内政策から国外に向けさせるために、戦争を持ち出して来ているんですよね。
もっと中国政府がしっかり対応しなければいけないですよね。

　【上海＝加藤隆則】４月に大規模な反日デモが起きた上海で、１５日の終戦記念日を前に、抗日戦争の歴史を伝える動きが活発化している。

　地元の共産党機関紙「解放日報」は１４日付の評論で、歴史が高校の受験科目に含まれていないために軽視され、大学の歴史学科も人気がないなどと指摘、「抗日戦争勝利６０周年をきっかけに、歴史の警鐘を鳴らし続けなければならない」と呼びかけた。

　旧日本軍が上海に侵攻した第２次上海事変（１９３７年）の記念日にあたる１３日には、市内で記念展示会が始まり、上海の中国人労働者３００人が日本軍に強制連行された記録などが公開された。１４日には、抗日戦争などを題材にした戦争勝利６０周年記念美術展も始まった。
（読売新聞） - 8月14日20時33分更新