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何を元に話しているのか。 バブル経済が弾けてから、15年位。 実際景気が良かったって実感している人少ないと思います。 政府・役人はマスコミ対策で戦後最大の長期に渡る好景気と言っていましたが、実際は違いますね。 無駄を省いて出来るだけ、無駄使いをしないようにしているのが事実です。 それにここ1年も続いた原油高。 また小麦粉やバターなど、生活必需品の値上げ。 正直、国民生活は楽になっていません。 今更景気判断は悪化とは・・・ あまりにも国民生活とかけ離れた判断ですね。 やはりあの総理ではダメだ・・・ 景気判断は「悪化」 6月、一致指数1.6ポイント低下 8月7日8時1分配信 産経新聞 内閣府が6日発表した6月の景気動向指数(速報値)は、生産関連の指標が悪化したことを受けて、足元の経済状況を示す一致指数が前月より1・6ポイント低下の101・7(平成17年=100)となり、2カ月ぶりに悪化した。一致指数の変化を過去にさかのぼってならす3カ月、7カ月移動平均もそれぞれ4カ月連続で低下した。これを受け、内閣府は基調判断を、過去数カ月に景気の山を越えた可能性を示す「局面変化」から、景気後退の可能性が高いことを意味する「悪化」に引き下げた。 一致指数を構成する個別項目では、速報段階で用いられる9項目のうち、生産指数(鉱工業)、中小企業売上高(製造業)、有効求人倍率(学卒除く)など7項目が低下した。商業販売額(卸売業)は上昇、商業販売額(小売業)は横ばいだったものの、生産、雇用面での弱さが顕在化した形となった。 数カ月先を見通す先行指数、景気を事後的に判断する遅行指数のいずれもマイナスとなり、景気の先行き不透明感は一層強まった。平成14年2月から始まる戦後最長の景気拡大は、重大な転換点を迎えたといえそうだ。
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税金・年金・役人
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今回の日中首脳会談。 |
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記事読んでおかしくなことを感じました。 ガソリン税などは道路特定財源にか使われないのに“宮城、山形、栃木、石川、三重、京都、福岡の7府県は、福祉予算などの一部を含む経常的経費も凍結するなど、地方の混乱は広がっている。” と書かれています。 なぜガソリン税が引き下がった事で福祉予算が凍結するの? 絶対にこれは政府(役人)の策略。 混乱しているのは地方と書かれていますが、元々格差社会を作り、混乱させたのは小泉政権時の自民・公明両党。 いまさら30年も国民を騙し続けて取ってきた、揮発油税が廃止になり、元々予定していた無駄使い建設が出来なくなったからって、こんな事新聞に書かせてどうするの? 役人さん。 もういい加減に、役人主体論で国を振り回すのはやめてもらいたいです。 老人医療や年金問題、また健康保険料・厚生年金の増税等、国民にどれだけつけを回しているのか。 もう少しまともな改革案を考えて下さい。 今取っている税金で無駄を省き(もう海外にお金を出さない等)国内に目を向けて下さいね。 また税金を上げる事を考えずに各省や地方自治が持っている“埋蔵金”なる物を出し、国民や国債に返却した方が良いのでは。 総務省は4日、ガソリン税などの暫定税率期限切れを受けた全国の都道府県の対応状況をまとめた。 36道府県が道路事業などを凍結しており、このうち、宮城、山形、栃木、石川、三重、京都、福岡の7府県は、福祉予算などの一部を含む経常的経費も凍結するなど、地方の混乱は広がっている。 読売新聞が1日に行った調査では32道府県が凍結する考えを示していた。総務省調査では、32道府県に加え、埼玉、富山、岐阜、徳島、高知県が凍結と回答した。読売の調査に凍結方針としていた福井県は、総務省調査では「検討中」と回答した。 総務省の調査では、36道府県のうち、道路のみ凍結が25道県、「道路プラス公共事業の一部」が青森、広島、山口、佐賀の4県、さらに経常的経費の一部も凍結するのが7府県だった。
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ガソリンの値段上がる一方ですね。 |
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今日は参議院選挙の投票日。 でも街頭演説でマスコミが放送するのは、改革と年金問題ばかり。 前回税金上げたんですから、今回新潟の震災被害や九州の水害に対し、国家予算を割く事を言わないんですかね。 普通なら、改革などは身内で後にやればいい事。 とにかく復興支援が先だと思います。 こんな政治ばかりしているから支持率落ちるんですよね。
どこに入れるかは未だに思案中です。 |




