中川輝光の眼

「アラブの春」がこの地域をいっそう不安定化させている

【ワシントン時事】クリントン米国務長官は２３日、上下両院の外交委員会の公聴会で、２０１２年９月にスティーブンズ米大使ら４人が殺害されたリビア・ベンガジの米領事館襲撃事件について証言した。長官はこの中で、アルジェリア人質事件などを念頭に「過激派による脅威がグローバルに拡大している」と警告した。クリントン長官は北アフリカの情勢について、１１年のリビア・カダフィ政権崩壊で同国の武装勢力がマリ北部に侵入したと指摘。さらに「アルジェリアのテロリストやマリのアルカイダ系組織にリビアから武器が渡っているのは疑いの余地がない」と証言した。（jijicom）

 

「アラブの春」が、この地域をいっそう不安定化させている。「アルジェリア人質事件」では、多くの人が犠牲になっている。世界経済が急速にグローバル化している、国際社会の不安定化が、否応なくわたしたちに「理不尽」を強要する。何らかの意志を持った「過激な武装集団」が、わたしたちを狙っているかもしれない、そういった時代でもある。・・・昨日のTVドキュメントは、居場所のない老人たちが増えていることを「問題視」している。時代は、不安定な要素に包まれ、解決できない課題も多いと言っていい。「過激な集団」も、「テロ被害者」も、「漂流する老人たち」も、個々人を見ればそれぞれに「理由」があり、すべてに「理不尽」が見え隠れする。気味の悪い時代に、わたしたちは生きているのかもしれない。

現状を考えれば「原発再稼働」が容易にできるとも思えない

【シドニー時事】世界最大のウラン埋蔵国オーストラリアでは、衆院選での自民党の圧勝を受け日本の原発が再稼働へ動きだし、ウラン需要が拡大するとの期待が出ている。１７日のシドニー株式市場では、パラディン・エナジーやエナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリア（ＥＲＡ）などのウラン関連株が値上がりした。１８日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、ウラン開発を手掛けるトロ・エナジーの幹部は、日本は原発稼働停止により、石炭や石油、ガスで１日当たり１億ドルという「非常に高いコスト」を余計に支出していると指摘。選挙結果を受けて、日本は原発再稼働へ政治的意志を持ったと述べた。また、パラディンの幹部は、２０２２年までの脱原発を決めたドイツについて、「周囲の国々から電力供給を受ける形でうまくいくはずがない」とした上で、「島国の日本でどうやればいいのか」と話しているという。（jijicom）

 

自民党圧勝の報道が世界を周回するにつれ、日本人が「原発再稼働」を（選挙で）容認したかのように伝わっている。どうしてこのような認識になるのか、よくわからない。たしかに、自民党は「脱原発」に言及していない、わたしたちは単に「結論の先送り」ととらえていたが、海外報道を見ているかぎり「原発容認」になる。もともと強力に「原発を推進」してきた自民党を、国民の大多数が選挙で選択したのだから、そう解釈したとしても不思議はない。しかしながら、現状を考えれば「原発再稼働」が容易にできるとも思えない。注視していく以外にないのだが、「愚かな判断」だけはしていただきたくない。

日本における「脱原発」意識が大きく後退する

「脱原発」意識が大きく後退する

 

今日の市場は、電力株の上昇が目に付く、際立っているのは東京電力のストップ高、自民党の圧勝の影響は、ここにも見られる。衆院選挙結果がもたらした「意識の変化」に、わたしたちはまだ気づいていない。ドイツを含むヨーロッパの報道は、一様に驚きを持って日本の「選挙結果」を見ている。あれほどの大惨事（津波＋原発事故）を被った国民の選択に、彼らは驚いたのである。同時に、日本における「脱原発」意識が大きく後退することを、世界に知らせたのである。市場は敏感にそれを反映したのですが、わたしたちの多くは、「脱原発」意識を、実質捨ててしまったことに気づいていないのである。正しい判断ができない、被災した人々と共感できない、いや、素直に表現できないことに、気づいていないのである。

「国家によるネット規制強化」の背景には国家権力のエゴがある

通信の国際規則の改正を話し合うために中東ドバイで開かれていた国連機関、国際電気通信連合の会議が１４日、閉幕した。会議は、国家によるインターネット規制を認めたとも解釈できる改正規則を決定したが、欧米諸国や日本は署名を拒否した。会議では１９８８年に制定された国際電気通信規則の改正を議論。３日の開幕以降、国家によるネット規制の強化を唱えるロシアや中東など新興国側と、規制に反対する米国、欧州諸国などが対立した。改正規則は、国の数で上回る新興国側の主張を反映。１３日の投票で採択された。２０１５年に発効するが、署名しない国は古い規則の適用が続くことになるという。（共同）

情報通信（端末）が国境を超えて拡大普及をしている、この傾向を危ぶむ国家が垣根（規制）を高くしたいと思っている。世界で何が起こっているのか、どのような文化があるのか、私たちを含めて世界の誰もが知りたいことを、知らせたくない国家権力がある、言うまでもない、国民を統括するに都合がわるいからだ。「国家によるネット規制強化」の背景には、国家権力のエゴがある。とは言うものの、ネットの現状を見れば修正すべき課題も多い、これらの多くはモラルに関わる問題である。過剰に膨れ上がったシステムには、随所に歪みが出てくるのも事実であり、それらに何らかのルールがあってもおかしくはない。ただ、「国家によるネット規制強化」は間違いである。

中日新聞朝刊に「幻の核燃サイクル撤退」の記事

「幻の核燃サイクル撤退」（中日新聞）にガッテン

中日新聞朝刊に、「幻の核燃サイクル撤退」の記事が一面トップ、目に飛び込んでくる。政府が１４日に提起した「新エネルギー計画」、２０３０年代・原発ゼロに言及したが「核燃サイクル事業」には手をつけなかった。明確さに欠ける「方針転換」には、このような背景があったことを改めて知ることになった。「核燃サイクル（周辺事業も含め）」の経費は次第に膨らみ、これまでもそしてこれからも官民の負担は大きくなるばかりである、実現の見通しのない事業では「責任の先送り」する以外にない、現状を正視できない人々がここにも居る。これほど明瞭な「無駄」に終止符を打つことができない、そのような「配慮」など到底認めることなどできない。「幻の核燃サイクル撤退」の記事が、わたしたちに付託しているのは、「正視する眼」を持つことの意味の重さに他ならない。