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民主党の再生は海江田万里代表の辞任から
海江田万里代表は「菅氏の言動は参院選に影響があった。厳しく対処すべきだとの多くの声を頂いた」と述べた。
事の発端は、東京選挙区で民主党は当初、現職2人を擁立する予定だったが、共倒れへの懸念から公示直前、公認候補を鈴木寛氏に一本化した。しかし、公認を取り消された大河原雅子氏も無所属で出馬し、いずれも落選した。菅氏は応援演説を行うなど公然と大河原氏を支援。党東京都連は「反党行為に当たる」として菅氏の処分を求めていた。
菅氏に近い議員は「一本化は不透明なプロセスで決められた。処分はあり得ず、執行部に抗議する」と激しく反発している。 (jijicom)
菅直人さんは、民主党の心情を代表する顔です。民主党内の「脱原発」の旗振り役でもあり、民主党を支持する多くの国民にとって、党内人材として欠かせない人です。比して、海江田さんは小沢一郎さん(生活)に近い人であり、さまざまに憶測される人でもある。鳩山由紀夫さんは例外としても、菅さんや野田さんを軸にした旧執行部体制に戻して「再起」を計ることが、わかりやすく明確な道になるのではないか、わたしはそう思うのです。「政権交代」の可能性が高い「二大政党制」に、できるだけ早く戻すべきと考えます。
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政治・経済
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海江田さんの「代表継続」はあり得ない
第23回参院選、自民党65、民主党17、公明党11、みんなの党8、共産党8、日本維新の会8、社民党1、諸派・無所属3。
ある程度予測できた結果ですが、民主党の対応の遅れ(無策)に唖然とするばかりです。
サッカー(日本代表チーム)の本田選手が指摘するように、優れたチームには優れた個人(能力)が多く存在しなければならない。サッカーも政党も、そういう意味では同じです。
わたしは、石川県に住んでいます。ここ(地方)から政治を眺めて気づくことも多い。
選挙は可能性です、優れた個人に、わたしたちは可能性を見いだす、期待もする。71歳の現状分析もできない人になんら魅力を覚えることはない。何故、優れた個人(候補者)を探す努力をしないのか。民主党の未来を見据えた「対応策」が見えてこない、そのことにいらだちを覚えるのはわたしだけではない。今回の責任を明瞭にすること、海江田さんの「代表継続」はあり得ない。
わたしは、容易に政権交代ができる「政治システム」を確立することが、日本の政治が成熟する「早道」と考えています。そのためには、「二大政党」が望ましい。自民党に近いかもしれないが、野田さんか周辺の近い人に「代表」になっていただきたい。即やるべきことは、優れた個人の発掘とプロ政治家としての「学習」かもしれません。この「民主党」を立て直すことは、容易ではないかもしれません。しかしながら、このままでは「不安感」が増すばかりです。既に、日本は少子高齢化時代に入ってしまい、目前の課題も多く、それらが先送りされる現状が散見される。政治に望むことは多いのです、民主党はもう少し自覚して、多くの国民が願っていることに目を向ける必要があると思います。
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20日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=97円台前半に急落した。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が年内の量的金融緩和の縮小に言及したことを受け、円売り・ドル買いの動きが強まった。午後1時現在は97円15〜15銭と前日比2円15銭の円安・ドル高。東京株式市場は、前日の米国株安を引き継いで売りが優勢となった。日経平均株価は午後1時現在、前日比104円80銭安の1万3140円42銭。外為市場では、バーナンキ議長の発言で日米金利差の拡大観測が広がり、円安が急速に進んだ。市場関係者からは「円安が進みやすい状況になっている」(大手邦銀)との声が出ている。(jijicom)
世界の投資家(市場)が、「バーナンキ議長」の会見を注視していた。アメリカ中央銀行の金融緩和策が市場を牽引してきたが、そろそろ出口(縮小)を模索するのではないか、そういった憶測が世界市場を不透明にしていた。振り返ってみれば、過剰な「金融緩和」には、常に疑念がつきまとっていた。この「金融緩和」が世界市場の歪みを拡大させた要因でもあり、早期に正さないと後戻りできない「領域」に入ってしまう恐れがあった。そういった不安を拭うためには、バーナンキ議長の「時期を明確にする」ことが必要不可欠であったのかもしれない。短期的には、世界の株価や為替の乱高下が見られるかもしれないが、次第に落ち着いていくものと思われる。これからは日本が注視されるかもしれない・・・遅れて始めた「独自の金融緩和」をどこで収束させるつもりかを・・・問われかねない。想定(論理)を超えた政策を実施する場合、難しいのは「入口(雰囲気)」よりも「出口(評価)」に他ならない。
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【ルクセンブルク時事】欧州連合(EU)は14日、ルクセンブルクで貿易担当相理事会を開き、米国との貿易を自由化する環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)の締結交渉を開始することで合意した。米欧は国内総生産(GDP)で世界全体の約半分、貿易で約3割を占め、協定が発効すれば巨大な自由貿易圏が誕生する。オバマ米大統領とファンロンパイEU大統領は17、18両日に主要国首脳会議(サミット)が開かれる英国で交渉開始を政治宣言する見通しで、米欧は2014年末までの早期妥結を目指し、7月にも交渉入りする。(jijicom)
世界経済のグローバル化が急速に拡大している今日、アメリカ主導による「自由貿易圏」の構築が加速度的に進められている。世界経済は「綱渡り」状態である、あまり健全な状態ではないと言える、こういった状況を調整する機関が必要であることは言うまでもない。「G20+」がその役割を充分に担っているとは言いがたい、ここ数年は逆に「世界経済の歪み(課題)」は拡大してきている、対応が急務である。「自由貿易圏」を構成する各国が、お金と物の流れを円滑にし、有効なシステムを確立することも、考え得るひとつ方法かもしれない。この動きに、中国やロシアが怪訝な視線を投げかけている。背景に、アメリカの「政治的意図」が見え隠れするからに他ならない。こういったこと、経済活動と国防意識は紙の裏表ですから、むしろ「道理」と言えなくもない。しかしながら、世界経済のグローバル化がもたらしたものは、これまでの常識を越える領域にあり、それに対応するルールは自ずと「国際標準」に近いものにしなければならない。TTIPもTTPも、次世代のための「礎石」にしなければならない、わたしはそう思うのです。
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「言い逃れだ」「印象は良くなるだろう」。従軍慰安婦問題などに関する自らの発言をめぐり、日本外国特派員協会で27日に開かれた日本維新の会の橋下徹共同代表の記者会見。出席した海外の記者らの反応は分かれた。英紙フィナンシャル・タイムズのジョナサン・ソーブル東京支局長は「歴史的事実を議論することは悪くない。ただ、なぜこのタイミングで軍と性の問題について指摘したのか」と疑問を呈した。「(慰安婦を)容認していると誤報された」との主張については、「報道された発端の発言を見ると、慰安婦を正当化していると判断するしかない。「発言が一部誤解された。売春を推奨しているわけではないと思う」と受け止めたのは米誌ニューズウィークのジェイク・アデルシュタイン記者(44)。「アメリカ人の印象は良くなるのではないか」と評価した。韓国紙・中央日報の金玄基東京総局長は「うまくかわし、話したいところに持っていく様子が見て取れた。弁は立つが結局は言い逃れだ」と批判した。 (jijicom)
橋下徹さんの「記者会見」への反応は様々ですが、ある程度の「説明」にはなっていたのかもしれない。わたしは、中央日報・金玄基さんの「弁は立つが結局は言い逃れだ」に近いものを感じました。橋下徹さんは、良くも悪くも鏡(ミラー)のような存在です、現象の断片を見事に切り取り、その裏表を曝いて見せてくれる。日本の政治や文化風土、テレビを含めたマスメディア、時代の病根を垣間見せてくれる、政界の異端児かもしれない。イメージはIT業界に「ホリエモン風」を巻き起こした堀江貴文さんに近いものを感じます、その政界版かもしれない。世界は既に「グローバル化時代」に入っています、いたるところに「社会変革」が起きているのです、わたしたちは冷静に敏感にそういった時代の変化を捉える必要があるのです。国際感覚が要請されている、共有(標準化)できる基準(ものさし)が求められていると言っていいのです。その認識の「遅れ」が日本人社会に見られる、橋下徹さんも例外ではない。
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