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現在、憲法改正が話題に上っている。
“走るおっさんライダー”は、96条の発議要件の緩和をした方が良いと思っているが、最終的には国民の総意に従うべきと言う考えだ。 これがもし、『国民投票』を廃止する変更なら反対だ。 とにかく、改正すべきかどうかの、具体的な議論が行われるのは結構なことだと思う。 但し、抗議デモや抗議集会には批判的だ。抗議デモや抗議集会には議論が無いからだ。どうせやるなら、両論集めた討論会をするべきだと思う。
単に「世界に誇るべき平和憲法を変えるな。｣とか「憲法改正は、即ち戦争肯定だ。」と抽象的に声を上げるだけでは建設的ではない。 しかも、憲法96条の改正は発議要件の変更であって、必ずしも変えやすくなるとは言い難く、仮に変え易くなるのなら、戻し易いとも言える変更だ。 それに、国民の総意として、「変えやすくなってもいい。｣となるなら、それはそれで「正しい。｣と言うことになるだろう。 もちろんだからと言って、国際的な視点で見た時に、そう度々変更を加えても良いとは、それこそほとんどの国民が考えているとは思えないが、仮に、ほとんどの国民が度々変更しても構わないと思うなら、その民意に従うことも民主主義だろう。 いずれにしても、事前の充分な議論は必須であり、少数派の意見も無視・抑圧してはならないと思っている。
護憲派は、すぐに9条の戦争放棄と直結した論を展開するが、96条を変えたとしても、9条の変更には改めて『国民投票』が必要になるのだ。
この護憲派にも、前回の記事でも触れた“独善的な者”の存在があるように思う。『国民投票』を軽視しているからだ。それはつまり、国民の総意を軽視しているということだ。 96条の発議要件の緩和が、9条の変更に直結すると言う危機感は、『国民投票』が“あやういもの”と捉えているからだろう。 国民の全てが、誰一人誤った判断をしないなどと言うつもりは無い。 しかし、国民の総意としての『国民投票』は尊重すべきだと考える。
それは“走るおっさんライダー”自身が、自分の判断を絶対視していないからだ。 自分や自分の周囲の人達の意見が、民意を正しく反映しているとも考えていない。 だが“独善的な者”は、自分の意見に自信過剰だ。その意見に肯定的な者と親しみ、反する者を軽視・無視する。
必然的に、似た意見の者が集まることになり、それが“正しい意見”だという思いが増長される。 社会的に危険視される様な宗教団体を見れば、信者の妄信ぶりや、信者同士の結束の強さなどに、同じものを見ることが出来る。 韓国の“反日姿勢”も同様だ。それらは、論理に行き詰ると一様に感情論を展開する。自分側は棚に上げて、相手に配慮を強要する。 自説と、相手の意見を、同じ基準、厳密さで検証できていないのではないだろうか・・・。 憲法改正は、『政治家(政治屋)』の一業界で決定権を持ってもらいたくない。だからこそ『国民投票』は必須だと考える。 さて、ついでに憲法9条についての現在の考え方だ。 これについては、現在の世界情勢の中で、平和を守り侵略を阻止するために、日本はどうするべきか？を、現実的な視点で考えなければならないだろうと思っている。 “走るおっさんライダー”は反戦だが、反戦と反軍備とは違うと思っている。専守防衛を支持している。 他国の脅威が強まる中、自衛隊の存在は、他国の圧力をけん制するのに少なからず役に立っていると思っている。 9条堅持の方々は、他国も常に理性的で、配慮ある運営がされているとでも思っているのだろうか・・・？
他国の“極力戦争したくない”は根拠無く信じられ、自国の“極力戦争したくない”は信じられないのだろうか？
9条の変更は、端的に好戦的だとか、軍国主義化だとか言うが、それなら、警察が拳銃を合法的に携帯しているのは、誰かを撃ち殺したいからだとでも言うのだろうか・・・？
或いは、警察の上層部は、「犯人を撃ち殺せ。｣と命令したいとでも思っているのだろうか・・・？
「戦争では兵士の命が奪われる。」と人命尊重を訴えるが、もし他国が攻撃、侵略してきた時、一般人の生命が奪われるその人命は、尊重しようと思わないのだろうか？
“走るおっさんライダー”は、自衛隊は（国防軍になったとしても）、国外では直接戦闘に参加して欲しくない。
もしそのような前例を作れば、海外での災害救助や、戦後復興支援などに行ったときに、不測の事態を招きかねない。 しかし例えば、原発反対を訴える人が“トイレの無い家”の例えを出すことになぞらえて言えば、防衛力を放棄することは“鍵の無い家”“塀の無い家”のようなものだと思う。
敗戦当時の何もかも失った時には、戦勝国に武装解除、軍備の放棄をさせられたところで、それ以上価値の無い国になってしまっただろう。 空き家のように何も無い家なら、いちいち鍵をかけなくても、塀がなくても空き巣に狙われる心配は無い。 だが、諸先輩方の多大なる努力のお陰で、日本は価値ある国になった。家まで狙うことは無いかもしれないが、敷地は狙われている。 ならば、鍵をかけ、塀を整える必要も高まったはずだ。だから今、国防軍が必要だと思うのだ。 そしてやがて、秩序ある世界になった時、再び平和憲法の復活を願いたいと思うのだ。
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政治・経済のはなし
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数日前、テレビでとんでもない事を言っている議員がいた。
ながら見だったので正確ではないが、主旨としてはこうだ。
「増税か？社会保障か？といなれば、社会保障を無視できない。」
なんと言う恐ろしいことを言うのだろう・・・。イカサマ宗教と同レベルだ。
誰が、こんな二者択一の選択肢しかないと言うのだろうか？
増税しなければ、社会保障は現行の問題をクリアできないと言っているわけだ。
しかも消費税増税をしても、税収は増えないと誰もが言っている。
そして、来年の秋ごろに景気が回復していなければ、増税はしない事になっているそうだ。
それなら、景気が回復していなければ、社会保障は改善できないと言う意味になる。
少子高齢化という本質的な問題の解決をしようとせず、対症療法に追われているだけだ。
なんと先を見ない政治かと嘆かわしくなる。
そしてそこに、財政改革の問題は出てきていない。
もし増税して、それを社会保障に充てるなら、国の借金は増えることはあっても減ることは無い。
こう言うと「増税分を社会保障に充てる事で、財政再建にもなる」と言うあきれた事を言う者がいる。
現在社会保障費に、一般会計から充当されている分が減るからと言いたいのなら、本末転倒だ。
法案では、税収が万が一上がったとしても・・・、と言うか、税収の総額は上がらないとしても、消費税としての税収は上がる可能性はあるわけだが、その使い道はあいまいで、実際にどう使われるか解らない。
第一、その屁理屈を受け入れるとしたら、「増税か？社会保障か？」と言う言葉はまやかしであることは明らかだ。
「総額として歳入が足りず、歳出は減らしたくないので増税します。」と正直に言うと、誰も納得しないので、社会保障という印籠を出し、批判をかわそうという姑息な手段だ。
「増税は政治生命を賭けてやる」と総理は言う。
しかし一方で“議員定数削減や議員報酬カット”は「法案を出している」に過ぎない。
政治生命を賭けるのは、商品の値上げだけで、経費削減などの企業努力は後回し。
そんな経営者の企業は潰れます。
“走るおっさんライダー”は、企業なら株主（国民＝有権者）と言う立場で、赤字経営の責任を取って、社長（総理）・役員（議員）の報酬カットや、社員（官僚）の報酬カットをたいして強く要求する気は無い。
経費の削減、無駄な外注費の見直しの方が、効果的だと思っている。
うわべだけの仕訳など、くだらないパフォーマンスだ。
支持者の顔色を伺い、その為に特定業界や地元への予算の配分を求めるが故、官僚を指揮できない政治家は要らない。
優れた経営者に、きちんと先を見据えた組織運営（政治体質の改善）をやってもらいたいものだ。
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民主党のマニュフェストが公務員給与の二割カットだが、
今回実施されるのが平均７．８％のカットである。しかし、２年間の限定だ。
民主党はこの程度で、公約を守ったと言っているが、どこの誰が納得すると言うのだろう？
そもそも、官僚はエリートの自負があるだろう。
しかし、何を持ってエリートと彼らは考えるのだろうか？
このエリートが寄ってたかって、赤字国家を作ったのだ。
国会議員の陰に隠れて、予算編成を自分たちでやり、国会議員を操って財政危機に陥れ、
そのツケを消費税増税と言う形で、国民に払わせると言うのだ。
赤字国家を作ったのだから、エリートでもなんでもない。
民間よりも高い報酬を得るなら、民間よりも優れた運営ができなければ、一体何を持って能力を証明できると言うのだろうか？
優れた人材だと言うのなら、例えば民間が行う100の仕事を、国家公務員は120出来なければならない。
民間が100時間かかる仕事を、国家公務員なら80時間で出来なければならない。
民間が100時間かかる仕事を、国家公務員が同じ時間かかるなら、一般と同じ報酬しか払えない。
国家公務員が、単に民間に較べて学歴の差しかなく、仕事に反映しないなら、学歴に何の意味も無い。
高い能力が、私利私欲にしか使われないなら、報酬に反映できる能力ではない。
この公務員給与削減法案に対し、国家公務員240人が東京地裁に訴えを起こしたそうである。
恥を知らないのか・・・世間が全く見えていないのか・・・力のある誰かにやらされたのか・・・。
十分価値ある仕事をしていると言う自負があるのだとしたら、この財政赤字をどう考えているのだろう・・・？
もし本当に、高い能力を仕事に活かしているのなら、高い報酬も無駄ではない。
しかし、報酬が高い事だけで満足してもらわなければならない。
様々な規制を作ることで、影響力を確保し、特定業者に利益供与をし、天下り先をつくる。
政治家は、これらの事が出来ない様に、公務員給与削減より、制度改革こそ実施すべきだ。
政治家が財政健全化の為に政治生命を掛けるべきは、献身的な国民に対する増税ではなく、私利私欲、利権ばかりを追う、霞ヶ関官僚の制度改革により、歳出を抑える方向であるべきだ。
税負担を増やしても、財政は健全化できない。歳出が増えるだけだ。
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“走るおっさんライダー”は、格差社会が問題視されている事に、少々疑問を感じている。
はたして格差社会は、何についての格差で、その格差の何が問題なのか・・・？ 富裕層と貧困層と言う、所得格差又は経済格差については、
なぜその格差が起こったかが問題であって、所得格差自体が問題なのではないと思う。 しかし、現在の日本では、富裕層と貧困層が、持つ者 と持たざる者として、 富裕層を悪者扱いでもするような見方をされているのではないだろうか？これはおかしい。 例えば、中国の経済格差は権力の差であると思う。 共産党員はその地位によって、常に富を拡大、蓄積できるようだ。 ヨーロッパでは、階級社会は歴史的な事実であり、二極化は明確と言えるだろう。 封建制度の名残としての、王族、貴族と、一般庶民との社会的な格差は、日本の状況からは想像できない。 これらは問題のある格差だと思う。
支配者と被支配者が存在している。つまり、支配者が被支配者の自由を制限しているのだ。 法や規制などの、社会の決まりを一方の側、支配者によって決定されるわけだ。 ここで被支配者は、機会の自由を奪われる。個人の能力の差は、それを発揮する機会に恵まれない。 日本ではどうか・・・？
明治維新によって、封建社会は崩壊とまでは言えないかもしれないが、旧来のシステムは大きく変化し、 更に、奇しくも世界大戦の敗戦によって民主化したと言えると思う。 能力や努力によって、個人が評価されやすい社会になったのではないだろうか？ その日本で、問題となるような格差はどこに存在するのだろうか？
単純に富裕層と貧困層の格差と言われているものは、社会システムによって引き起こされた格差なのか？
富を持つものが、その富を原資として、更に富を築くのは問題ではないと思う。 正常な経済行為であり、その行為の正否（成功or失敗）は、“富裕層”と言う立場に守られてはいない。 格差の問題は富裕層、貧困層と言う、貧富の差ではないと思う。
一部のプロ野球選手が、年俸数億円で契約している。 年間の賞金獲得額が、数億円のプロゴルファーがいる。
これを社会は、問題視しているだろうか？
能力や努力によって成果が現われるなら、文句を言う筋合いではない。
問題となる格差とは、権利や賞罰に差がある時だろう。単純に言うと、法の適用に差がある時だ。
つまり、社会的立場によって、例えば犯罪を犯したときに、その罰則に違いがあるような場合。 又は、ある者が得た富が、支配的階層によって、無理やり奪われるような状況がある時だ。 例えばそれまで価値が無いと見られていた土地から、地下資源が発掘されたとした時、
それによって土地の所有者が、富裕層に並べられても、問題視される事ではないと思う。 そうではなく、その所有権を無理やり奪われてしまうような場合に、格差の問題が存在すると言えるのだ。 少なくとも日本の格差社会の問題は、富裕層と貧困層の間には、実はそれほど存在しないとしか思えない。
あるとすれば、官僚や政治家と、国民との間に、権力の格差問題。
極端な話し、権力の格差が是正されれば、行政手腕によってはプロスポーツ選手のように、年俸数億円でも問題視すべきではないのではないだろうか。
（ただし、その評価は一般社会と同列に行われなければならない。）
公務員給与や議員報酬を取り上げるだけではなく、その権力の使い方こそ問題とすべきなのだ。
その上で、彼らが特権意識を持ち、権力を私利私欲の為に行使するなら、大いに批判の対象とすべきだ。
とは言え、公務員給与のカットを約束しておきながら、たいした成果を出せずに、増税だけを強引に進める政治は、詐欺行為であると言えるだろう。
“走るおっさんライダー”は、経済格差や所得格差を問題視する風潮は、どこかマインドコントロール的だと思う。
本来問題視するべき点を誤魔化すための、いわゆるプロパガンダ（特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する宣伝行為）だ。 問題の本質はどこにあるのか？
それは恐らく、貧富の差ではない。これを問題視する事で、見落としている別の問題点があると思う。
それが権力の格差であると”走るおっさんライダー”は思うのだ。
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国は借金を抱えている。
今、その借金を“増税”によって返済しようとしているのか？
そうではない！
『借金大国だ！』『破綻する！』と言いながら、そのために増税するように錯覚させて、
増税分を借金返済に充てることにはなっていない。
三党合意で衆議院で決まった増税分の使い道について、この三党は違うことを考えているのだ。
おかしな話だ、増税だけ合意して、どう使うかは決まっていないのだ。
明らかに、政府を操る財務省官僚の利権のために、政治家は手玉に取られている。情けない話しだ。
政治家は、地元選挙区の支持を得て国会議員になれる。
地元選挙区の支持を得るには、地元に利益をもたらさなければならない。
道路や橋梁などの公共事業の他、何らかの補助や支援を地元に持ってきたい。
その査定をするのが財務省となれば、国会議員といえども財務省を敵に回したくない。
だから、財務省の要望を取り入れつつ、交換条件として地元への国の事業を見返りにする。
財務省は自身の力の維持と拡大のために、税収を増やしたい。
政治家は、国会議員であり続けるために、その要望を叶えなければならない。
それによって地元選挙区は、その政治家を支持する。
この悪循環によって、財務省は“増税”を望むのだ。
税収を増やす方法は、“増税”だけでなく、経済成長によっても可能なはずだが、財務省はそれを望まないだろう。
なぜなら、現在の国際情勢を考えると、経済成長を促す方法として考えられるのは、恐らく規制緩和だと思われる。
規制緩和をすれば、成長産業に投資が増える。それによって資金が循環する。
しかし、財務省はそれを望まない。
なぜなら、規制緩和は、官僚の支配力の減少。つまり影響力を削ぐ事になるからだ。
影響力を削ぐとは、利権の及ぶ範囲が狭くなる事であり、天下り先を減らすことになる。
だから官僚にとって経済成長は、国民が勝手に必死で苦労して果たすもので、規制緩和によってはならない。
財務省としては、出来ればもっと規制の範囲を広げたいわけだ。
だから、増税による税収アップを望むのだ。
出来れば、道州制による地方自治を導入するのが良いかもしれない。
各地域の公共投資やインフラ整備など、補助金や支援などは、国ではなく道州が差配すればいい。
もちろん、中央省庁の官僚は猛反対するだろう。ここまで述べれば理由は明らかな筈だ。
しかし道州制によって、国会議員は地元に“国の金”を持ち帰ってくる存在ではなくなる。
そうなれば、政治家は財務省に頭を下げなくてもよくなる。
政府は税収の地域格差を調整、再分配はするが、各地方の使い道については口を出さない事にする。
国家全体の方針を決める存在の国会議員が、官僚の支配から逃れ、強い指導・管理力を発揮できる。
そうなる事で、政治主導の国家運営が可能となり、
国会議員は、もっと大きな視点で国家の将来を設計出来るだろう。
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