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その１ はこちら
http://blogs.yahoo.co.jp/partone1994/3249096.html そに２ はこちら http://blogs.yahoo.co.jp/partone1994/3271519.html その３ はこちら http://blogs.yahoo.co.jp/partone1994/3294135.html その４ はこちら http://blogs.yahoo.co.jp/partone1994/3315289.html このブログで言っている 経済の『７ならべ理論』では、カードを並べる列は、
マークではなく様々なジャンルに例えることができる。
例えば、学術・研究分野の列。ＩＴの列。インフラの列。高齢者の列。原発の列。社会保険の列。・・・・・ カードは一度に何枚も置く事もできるし、置かない選択をする者もいる。 カードを置くと言う事は、社会的に活動すると言う事だ。
誰かがある列のカードを止めると、その次のカードが置けない。 手持ちのカードが無くなると、その人はゲームオーバー。
また、カードはあるのに、誰かが止めていて、パスも出来なくなると、 いずれ“投げ出し”になってゲームオーバーだ。
しかし、ある列に順当に適切なカードが置かれれば、その後に次のカードが置かれ、列は長く伸びていく。そのジャンル（業界）の成長だ。 強引に資産を膨らませたい者は、少しだけカードを並べては、様子見を繰り返し、他者のチャンスを潰すのだ。 政府の政策はと言うと、まるでジェンガのようだ。
小さな木片を下から抜いて、積み上げている。
経済成長を促し、収入を増やす事をせずに、無理やり引き抜いているから、どんどん不安定になっていく。 “おっさんライダー”の好きな言葉に、『三方よし』と言う言葉がある。
これは「売り手よし ・ 買い手よし ・ 世間よし」と言う事。
そもそもの原典は、近江商人の商いの心得。 『たとへ他国へ商内に参り候ても、この商内物、この国の人一切の人々、心よく着申され候ようにと、自分の事に思わず、皆人よき様にと思い、高利望み申さずとかく天道のめぐみ次第と、ただその行く先の人を大切におもふべく候、それにては心安堵にて、身も息災、仏神の事、常々信心に致され候て、その国々へ入る時に、右の通りに心ざしをおこし申さるべく候事、第一に候』 と言うものだそうだ。 この国の官僚に、特に心がけて欲しいと思う。
自らの私利私欲の為に、隠れて天下り先をつくっても、実質的な生産者を苦しめていては、結局は自分の首を絞める事になるのだ。 この国の政治家に、特に心がけて欲しいと思う。
『社会保障にたくさん支出しなければならないから、増税しなければならない。』 では駄目だ。
増税とは“売り手よし”だ。社会保障は“買い手よし”と言えるだろう。しかし“世間よし”が抜けている。 『社会保障にたくさん支出しなければならないから、税収増の為に、失業者対策と経済成長をしなければならない。』なのだ。
子育て支援では、少子化の対症療法に過ぎない。失業者対策と経済成長があってこそ、少子化の本質的な対策になるのだ。 少子化の本質的な対策をしてこそ、将来の社会保障を担保できるのだ。そうしてこそ、税収が確保できるのだ。 くだらない危機感の煽りを止めるべきだ。
「少子化で人口が減り、社会保障の危機。」と言い、増税しようとしかしていないではないか。それでは問題の根本的な解決はできない。
経済成長すれば、出生率は増える。増税で生活に無理をさせてはならない。
税金をむしり取るのではなく、税金を無理なく払えるようにする政策が急務だ。
東日本震災は、見方を変えれば大きな需要の発生だ。
だから、復興を急ぐ事は、経済の活性化につながるのだ。しかし、民間だけでは難しい。
国家主導で復興しても、増税の必要は無い。逆に急いだ方がいい。
「予算が足りない。」などと言うのは、ミスリードだ。必ず経済効果がある。
この時、輸入に頼るより国内生産で復興したい。下手をして貿易赤字にならないようにして欲しい。 国政の失敗のツケは、結局国民が払わなければならなくなる。
今“おっさんライダー”は、大阪維新の会に大きな期待を寄せている。 |
しろうと経済論
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コメント（2）
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今日は、元経済産業省官僚 古賀茂明氏の公演を聴きに行って来た。
特に興味深かったのは、大臣が省庁の官僚により、
“官僚の言いなり大臣”になっていく過程だった。
あれだけ威勢よく、『改革』を叫びながら、
大臣になると発言が変わるのはこういうことか・・・と。
やはり政治は、政治家にただ任せておけば良いと言うものではない。
餅は餅屋と言うが、政治は政治家だけのものではない。
政治は我々の生活に密接に関係している。
そして霞ヶ関の官僚は、我々に気づかれないように、
私服を肥やすテクニックに長けている。
「国民一人ひとりが政治活動をしよう。」というのではない、
我々は、政治家が政治家としての仕事をきちんとしているか、しっかりと見なくてはならない。
「選んでしまったのだから、何をされても文句は言えない。｣なんて事は断じてない。
一人ひとりが、意見を発信しなければならない。
つらい事、大変な事、間違っていると思う事を、ブログやTwiterや、新聞・テレビへの投書など、自分だけの目先の損得だけではなく、未来に向けた改善を発信しよう。
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http://blogs.yahoo.co.jp/partone1994/3249096.html そに２ はこちら http://blogs.yahoo.co.jp/partone1994/3271519.html その３ はこちら http://blogs.yahoo.co.jp/partone1994/3294135.html “おっさんライダー”は、ＦＸ投資は危険なバブルの再来のような気がしている。
例えば10万円の資金（証拠金）で100万円とか1,000万円の取引ができるからである。 これは実際の資金額よりも多くの(見せ掛けの)資金が市場に出るわけで、市場の投資額は既にバブル状態である。 この外貨取引の市場に、このようなシステムを取り入れたのは、非常に危険な事態だと思っている。
恐らく市場が、投資額を膨らませ、パイを大きくしたかったのだろう。
市場が大きければ、儲けも大きい（損失も大きい）。取引額が大きいと、手数料も増えると言うわけだ。 現在は、儲けた人の影で多くの破産者を出している事が見えにくい状態だ。 さて、今回のテーマ『増税は収入増とセット』だが、よく考えて欲しい。 高齢者に給付された年金は、どこへ行くのだろうか？当然それは購買・消費に向かう。どこにも消えない。 つまり、就労者が生産し、流通し販売する商品やサービスである。 それらは間違いなく、雇用につながり就労者の収入になるのだ。
外国から食品などの安い商品を輸入していても、輸入総額と同額の輸出をする限り、経済規模は縮小しない。
国内での生産の効率化と、付加価値の高い商品を輸出すれば、少子高齢化社会に対応可能だ。
労働力が減少する中で、国内向けに付加価値を高くするのは好ましくない。
高付加価値の主力は輸出だ。そうでなければ、少なくなる労働力で必要量を確保するのが難しくなる。
付加価値の高い商品は、あくまでも輸出向けである。貿易収支を赤字にしない事が重要なのだ。 国外でこれから経済発展する国はまだまだたくさんある。 それらの国に、日本の高品質で、付加価値の高い、優れた技術の商品を輸出しなければならない。 この意味で、学術・研究分野に国が支出(投資)する事は、将来的に有効である。
しかし、国が利用価値の低いハコモノなどに支出するのは無駄だ。 利用価値が低いハコモノは、高い金をかけてゴミの山を作るようなものだ。 一時的に、建設費などとして市場に流れはするが、それだけにしかならない。 その分高齢者に給付したほうがいい。そうすれば、市場経済のためになる。 今、政府は『税と福祉の一体改革』と言っているが、中途半端なことこの上ない。
せめて『税と福祉と雇用の一体改革』でなければならない。 あえて二つを選ぶなら『福祉と雇用の一体改革』だ。
福祉が雇用や就労者の収入増につながれば、税収は必然的に増える。 福祉に大きな予算が使われるなら、それに関わる市場が大きくなり、雇用が増えることは疑いない。 医療費が上がるなら、医療関係の市場が大きくなり、雇用が増えるのだ。 それなのに、この事にはあまり触れられない。負担の話しばかりだ。だから、経済が萎縮するのだ。 雇用につながる事をアピールすれば、その分野の市場は活性化される。
その市場に個人や企業が参入し、高齢者に給付された年金は流通する。
それを言わずに、負担の話ばかりに焦点を当てるのは、増税をしたいからとしか考えられない。 負担が増えても経済に反映されないなら、政治家・官僚・自治体職員に多く流れている事になる。或いは公益法人など、一般の生活とは別のところでぐるぐるとカネを回し、それを膨らませているのだろう。だから増税したいのだ。これは許してはいけない。
増税は、収入増とセットでなければならない。
頭にばかり血が集まっていて、末端に行き渡っていないのだ。
税金は、富める者から持たざる者へだ。 ・・・・・つづく
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http://blogs.yahoo.co.jp/partone1994/3249096.html そに２ はこちら http://blogs.yahoo.co.jp/partone1994/3271519.html 高齢化に付加価値は関係ないと前回述べたが、付加価値自体が不要だと言う事ではない。
付加価値は競争において、非常に有利に働く。 少子化となり人口が減少する日本では、付加価値は対外的には切り札なのだ。 人口が減少して、経済規模が縮小すると、いわゆるマーケットが小さくなる。
これは、外国から見ると魅力が減るということだ。 日本が必要な物資の全てを自給自足（自己完結）できるなら、海外を気にする事はないが そうはいかない。
外国の物資を必要とする以上、国内で生産されたものを輸出して、それによって得た利益で輸入をしなければならない。 高品質で付加価値の高い製品を生産し輸出すれば、他国より販売競争に勝ち、或いは高価で販売する事ができ、国としての存在感を保ち、これに伴ってより有利に輸入する事ができるのは言うまでもない。 ところで、今回のテーマは『経済のミスリード』である。 経済が萎縮するのは、なんと言ってもミスリードによるものだと思う。
『景気が悪い。』と言っていると、誰もがそれに備えて買い控え、貯蓄しようとする。 買い控えをすれば、生産量を減少させることになる。生産量が減少すれば収入が減る。 収入が減れば、欲しいものが買えなくなる。これは悪循環だ。 ここに『７ならべ理論』の意味がある。
経済の“７ならべ”においては、スペード、ハート、クローバー、ダイヤの４種類ではなく、もっとたくさんある。一列のカードの枚数ももっと多い。ゲームでも経済でも、“７ならべ”は、誰もが自分の順番で、出すべきカードを出さずに”パス”をすれば後が続かない。 しかも経済での”７ならべ”では、パスの回数は“何回”と平等に決まっているわけではなく、資産によって違う。 また、経済では手持ちのカードが無くなれば負けになる。一般の人は、手持ちのカードを働いて補充する。
そもそも、投資（投機）市場でのサブプライムローン問題は、投資家が低所得者に向けてジョーカーを出したようなものだ。
手持ちのカードが少ない低所得者に対して、ジョーカーで無理やりそのカードを出させたのだ。 一旦無理にカードを出させたために、低所得者は自分の番が来たときに、カードが出せなくなってしまった。 もっと緩やかに進めるべき経済成長を急加速したために、投資（投機）の世界でのバランスが崩れ、急ブレーキとなった。 これにより、資金の回収が思うようにできなくなり、更に多くの投資家たちが“パス”をし始めた。 しかもメディアで、不況や世界経済の落ち込みを、あまりにも多く且つ大きく報道する為に、本来影響を受ける事が無い（若しくは少ない）筈の人達までが“パス”をし、次のカードを出せなくなった。
メディアでそのような危機感を煽るのは、過去から繰り返し行われてきた、単なる話題づくりと思っていい。それで右往左往してしまうから、関係ない者にまで関係してきてしまうのだ。
各国の政府は「投資市場での問題は、直ちに一般の経済に影響が出るものではない。」とでも言えれば、これほど世界経済に打撃を与える事はなかったのではないかと思う。 しかし、資本主義国アメリカをはじめとする世界の資本家達は、証券会社の一発屋に乗せられて、無謀な投資をしてしまったのだが、その無謀さのツケを自分たちで解消せずに、全体の問題としてすり替えを行った。
個人やある範囲に限定されていた危機を、全体の危機にすり替えて、他者に解消の協力をさせるのはよくある手段だ。 経済とは自転車操業なのだ。ペダルを漕げば車輪は回り、車輪の一点にブレーキパッドが押し付けられると、車輪は減速し、やがて止まる。 止まれば破綻なのだ。
・・・・・・つづく
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さて、極端な話し、総人口100人の社会で考えると、日本ではおよそ50人の労働力があるのが現在だ。
＜総務省の資料から＞
2010年（平成22年）の人口は約12,805万人、就労者数は約6,590万人（約51.4％）
これは、50人の労働力で100人の需要を満たす生産（供給）を行なうということであり、50人で供給したものを、100人で消費するということ。
それぞれの労働力が生産（供給）するものは違い、衣・食・住関連の他、流通やサービス業も含まれる。 そしてこの中には、税金から捻出される雇用、インフラや政府・自治体など、公共サービスも含まれる。 とにかく100人分の需要があり、それを供給する事で流通し消費され、その媒介として貨幣がある。 それが『総人口100人の経済規模』だ。 仮にここで、この社会の貨幣単位をゴールド（Ｇ）とし、一人当たりの年間需要（必要消費総額）を税金も含めて100Ｇとすると、この総人口100人の社会の、年間需要の合計は10,000Ｇである。
この需要を満たす生産力があるなら、これを50人の労働力で10,000Ｇを賄うのだから、労働力一人当たりの平均報酬は年俸200Ｇで、ＧＤＰ（国内総生産）は、同じく10,000Ｇと言う事になる。
Ａ・総人口100人、労働力50人の経済
10,000Ｇ＝100人の需要(100人×100G)＝50人の労働力の生産能力＝所得総額(50人×200G) この時、労働力比率は50％だから、平均すると４人世帯なら労働力は２人である。
少子高齢化社会になって問題になるのは、高齢者の消費を支える収入を確保する方法ではない。
高齢化による労働力の減少によって、生産力が低下するのを防ぐ方法なのだ。必要なのは効率化だ。 今度は総人口100人の社会で、労働力が25人の社会をシミュレーションしてみよう。
この社会では、生産の効率化によって25人の労働力で100人の需要を満たす生産（供給）が可能ならば、 そして一人当たりの年間需要が100Ｇに変わりが無ければ、同じく経済規模は10,000Ｇである。 つまり、労働力一人当たりの報酬は、10,000Ｇ÷25人なので、平均報酬は年棒400Ｇとなる。 Ｂ・総人口100人、労働力25人の経済
10,000Ｇ＝100人の需要(100人×100Ｇ)＝25人の労働力の生産能力＝所得総額(25人×400G) この時、労働力比率は25％だから、平均すると４人世帯なら労働力は１人である。 少ない労働力（高齢化）の社会では、労働者が苛酷な労働を課せられる訳ではない。
負担を増やさず、効率化によりこれを実現するのである。 税負担は、所得税や法人税、消費税などさまざまな税金をトータルで、税負担率というが、 税負担率をＡの場合30％とすると、可処分所得は200Ｇ×70％で、140Ｇとなる。 Ｂの場合は税負担率を65％にしても、可処分所得は400Ｇ×35％で、140Ｇである。 この時、Ｂの４人世帯は、人数に対して可処分所得が少ない計算になるが、
そこは、４人世帯の税金に扶養者控除等を設けて税率を下げ、少人数世帯は税率を上げる。 更に、税率を上げた少人数世帯からの税金の一部を、多人数世帯に支援金（養育手当て金など）として配布する事で、全体のバランスをとり、一人当たりの可処分所得額を補償するのである。 報酬が多くなるなら、税負担率が上がっても生活水準（可処分所得）は変わらないのである。
逆に言うと、税率を上げる時とは、労働力が減った時、 それに伴って生産効率を上げ、労働力一人当たりの報酬が増えたとき以外ないのだ。 報酬が変わらないのに税負担だけが増えるのは、どこかに矛盾やひずみがある社会構造だ。 人口が減って経済規模が縮小した場合、政府・自治体など公共サービスの規模も縮小しなければならない。
体が小さくなるのだから、頭も小さくならなければ、全身に満遍なく栄養を行き渡らせる事ができないのだ。 ・・・・・・つづく
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