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代表質問が終了し、国会は来週から予算委員会がスタート。いよいよ論戦がはじまる。
http://news.livedoor.com/article/detail/4427918/自民党がターゲットにしているのが、「ミスター年金」長妻昭厚労相(49)だ。 年金以外はシロウトの長妻大臣は、山積する課題にテンパってしまい、いまや「激やせ」 「ノイローゼ」と噂されるほど。自民党は弱った長妻大臣を徹底的に追い込むつもりだ。 「カバーする分野が医療、労働と幅広いため、長妻大臣はパンク寸前です。先週末、 参院神奈川補選の応援演説をした時には、 わざわざ自分から『体調が悪いと言われていますが……』と最初に口にしている。 実際、東京に戻る電車をホームで待つ時、ずっとうつむいたままだった。 疲労困憊(こんぱい)しているのは確かです」(政界関係者) 就任以来、記者との懇談にもほとんど応じず、時には記者をまくために貨物用エレベーターに乗り込むことも。 完全に自信を失っている。新型インフルエンザ対策では、自分で説明しきれず、途中で役人に代わってもらった。 藤井裕久財務相からは、「ダメな大臣の名前を挙げよう。長妻だ」とオフレコで名指しされる始末だ。 もちろん無能ではないが、生真面目な性格のため、なんでも自分で抱え込んでしまい、 自分で自分を追いつめているらしい。 「自民党にとって、長妻大臣は格好の標的です。国民が期待するナンバーワンだけに、 国会で立ち往生させれば、国民の失望も大きくなります。なにより“選挙の顔”である長妻大臣だけは、 どうしても来年夏の参院選前に潰し、遊説できないようにしておきたい。ジワジワと攻めるつもりでしょう。 正面からガンガンやると弱い者イジメと思われますからね。国会質問と並ぶ、有力な武器が質問主意書です。 自民党は事前に『質問主意書には大臣が回答するのか、役人が回答するのか』という質問主意書を送っている。 民主党は“脱官僚”を掲げているだけに、役人任せにはできない。大量の質問主意書を送られたら、 長妻大臣は本当に倒れますよ」(永田町事情通) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000057-jij-pol
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政治
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中国に間違ったシグナル?
鳩山首相は中国に対し、「東シナ海を友好の海にしよう」と持ちかけた。 東シナ海のガス田開発を日中共同でやろうという昨年6月の合意以来、中国は日本が協議をたびたび求めても応じようともせず、着々と単独開発の準備を進めている。早い話が約束違反、舐められているのである。 にもかかわらず、鳩山首相は「仲良くしようね」と甘ちゃんぶりを発揮。 これに対し中国側は「国民感情もあるから(急には仲良く出来ない)。(時間を掛けて)急がば回れだ」とはぐらかした。 そしたら鳩は「そうですね。まさに『急がば回れ』です」と答えた。 中国側は鳩の相槌は問題を先送りしたと解釈した。 みなさんはここまで読んでどう感じただろうか。中国がそう解釈するのは当然である。 ところが政府筋は「鳩山首相は中国側が海上構築物を急いで建設しないで回れ(止めろ)」と述べたつもりだったと弁解した。 なんとも苦しい言い訳である。 国家間の領土をめぐる重要な首脳会談で、こんな初歩的な行き違いがあるとは信じられない。 さらに靖国参拝は自分も閣僚もしないから「靖国問題を忘れて欲しい」と頼んだという。 靖国神社は中国が日本を分断するための外交カードに過ぎない。 「村山談話」「靖国参拝」をこれ以上カードにしてくれるなと哀願する日本の首相。 どこまで中国の奴隷になれば気が済むのか。 鳩山首相に日本をとても任せられないという思いが日に日に募る。 産経新聞(2009/11/01)一面トップ 鳩山首相、東シナ海ガス田問題「急がば回れ」 中国、先送りと認識 靖国は「頭から消して」 鳩山由紀夫首相が10月10日、北京で行われた中国の温家宝首相との会談で、日中が共同開発で合意している東シナ海の「白樺(しらかば)(中国名・春暁(しゅんぎょう))」ガス田について、条約締結交渉などの日中協議の先送りを容認したととられる発言をしていたことが31日、政府筋の話で分かった。また、同じ会談で鳩山首相が、靖国神社参拝問題について中国側に「頭の中から消し去ってほしい」と述べ、自身も鳩山内閣の閣僚も一切参拝しないことを重ねて強調していたことも判明した。 会談には岡田克也外相、直嶋正行経済産業相、松野頼久官房副長官ら、中国側は楊潔●外相が同席した。 この中で鳩山首相は、ガス田問題に関し、「お互い協力して採掘することで東シナ海を『友好の海』にしていきたい。(昨年6月の)日中合意に基づいてしっかり対処していこう」と主張した。 また、中国側が日本が資本参加するはずの「白樺」で住居棟などの建設を進め、単独開発の再開ともとれる動きを見せていることに懸念を表明し、共同開発の細部を詰める早期の日中協議再開を促した。 これに対し、温首相は東シナ海を「友好の海」とする考え方には一定の同意を示したものの、「(合意は日本への譲歩だと反発する)国民的な感情の問題もある。『急がば回れ』という言葉もある」と日中協議の先送りを示唆した。しかし、鳩山首相はこれに「その通りです。まさに『急がば回れ』です」と応じた。 政府筋によると、首相は中国による「白樺」の海上構築物の建設をやめるよう「急がば回れ」と述べたつもりだった。だが、中国側は首相が問題解決の先送りに同意したと受け止めて喜び、首相も中国側に誤解を与える発言だったことに気付かなかったという。 ガス田開発をめぐって日中両国は昨年6月、中国側が境界線として認めていない日中中間線を事実上の基準に据えることで合意。(1)天然ガス田「翌檜(あすなろ)」付近海域で対等条件で共同開発を実施することなどを確認している。 一方、会談では温首相が歴史問題に関して、「中国人民の関心が高い。鳩山首相は(日本の侵略と植民地支配に謝罪した)『村山談話』を堅持しており、歴史を直視する正しい態度をとっている」と発言した。 これに対し、鳩山首相は、自身や鳩山内閣の閣僚が靖国神社に参拝する考えのないことを改めて説明したうえで、「靖国のことは頭から消し去ってほしい」と語った。 ※●は簾の广を厂に、兼を虎に ******************************************************** ブログランキングに参加中です。クリックよろしく! https://politics.blogmura.com/ ←『にほんブログ村』政治ブログ こちらはブログ内のランキング・マークをクリックするとカウントされます。 ご面倒ですが、よろしくお願いします。↓ http://ponko69.blog118.fc2.com/ ←『FC2ブログランキング』政治 ********************************************************
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所得税の控除廃止は増税
民主党の前代未聞のバラマキ愚策「子供手当て」と引き換えに「扶養控除」と「配偶者控除」を廃止するという。子供の居ない家庭、子供が巣立った家庭にとっては踏んだり蹴ったりだ。 しかも「子供手当て」は所得制限無しで金持ちにも給付されるというから不公平な話である。 不公平と言えば、生活保護を受けていた方が下手に働くより得になるとか、母子加算の復活もみのもんたのように正直手放しで喜べない胡散臭さを感じる。 (生活保護や母子加算の受益者の地域的な分布とか受益者の生態を統計的に知りたいといつも思う) 今度は更に特定扶養控除も廃止または縮小される見込みだ。 結局、民主党政権で平均的な家庭が一番ダメージを受けるのではないかと思う。 こんなことをして、バラマキのこっちを増やしてあっちを減らすなどと同じパイの配分しか考えていしないから、「成長戦略が無い」と批判されるのだ。 所得税控除の廃止は増税そのものである。消費税は4年間上げないといいつつ増税しているのである。 麻生政権の「小さな政府」「中福祉・中負担」から鳩山政権の「大きな政府」「不公平な福祉・大負担」とどちらがいいか。 それでもまだあなたは民主党を支持するのですか? 産経ニュース(2009/10/29 21:19) 特定扶養控除も見直し対象に 強まる増税色 平成22年度の税制改正を議論する政府税制調査会(会長=藤井裕久財務相)で、高校生や大学生の子供がいる家庭を対象とした所得税の「特定扶養控除」見直しの動きが出ている。鳩山政権の目玉政策でもある公立高校の実質無償化との兼ね合いから検討課題として急浮上。不況による税収不足も表面化する中、主要政策の財源を確保したいという事情も透けてみえる。各種控除見直しを含む所得課税改革の議論は、事実上の増税につながる。 ■控除縮小も 「まったく手をつけずに残すのがいいのか。議論したい」。27日の政府税調後の会見で、古本伸一郎財務政務官は特定扶養控除を今後の税調議論のテーマとしていく考えを示した。 特定扶養控除は16歳〜22歳までの子供がいる世帯の教育費負担を軽減するため、課税所得を一定額差し引く仕組み。現行の控除額は所得税で一律63万円、住民税は同45万円。 特定扶養控除は「子ども手当」(中学卒業まで)が支給されない世帯が対象で、民主党は見直し対象外としてきた。しかし、来年度から実施する公立高校の実質無償化と同様の政策目的を持つこともあり、議論の余地があると判断した。古本政務官は「(同控除の)排除はしない」とし、全廃でなく縮小する考え。例えば控除額を38万円に縮小すれば、高校生の子供2人がいる収入700万円の家庭では、所得税分だけで年間約8万円の負担増になる。 ■政権の火種 税制改革で「控除から手当への転換」を掲げる鳩山政権。来年度から子ども手当の支給が始まるのに伴い、所得税の扶養控除と配偶者控除の廃止方針も打ち出している。特に扶養控除廃止は「子ども手当の導入と同時期が望ましい」(峰崎直樹財務副大臣)として、配偶者控除より先行して来年度からの実施を目指す。 所得控除の廃止・縮小などは、落ち込んだ税収を穴埋めする意味合いもある。扶養控除と特定扶養控除を単純に全廃しただけで、それぞれ8千億円と5千億円の増税効果がある。 税調はサラリーマンの必要経費を差し引いて課税する「給与所得控除」にも上限を設けるか検討する方針。だが、各種控除の見直しは大学生を抱える家庭などには増税色が強まり、不公平感も高まりかねない。鳩山政権が拙速な対応に走れば、思わぬ「火種」になる可能性もある。 ******************************************************** ブログランキングに参加中です。クリックよろしく! https://politics.blogmura.com/ ←『にほんブログ村』政治ブログ こちらはブログ内のランキング・マークをクリックするとカウントされます。 ご面倒ですが、よろしくお願いします。↓ http://ponko69.blog118.fc2.com/ ←『FC2ブログランキング』政治 ********************************************************
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