反日勢力から日本を守る

安保法案特別委で可決。民主党は日本人じゃない国会議員が多いことが露呈。

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安保法案特別委で可決　自民、公明など賛成多数　鴻池委員長解任否決の直後に採決

集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は１７日午後、参院平和安全法制特別委員会で与党などの賛成多数で可決された。

与党は１８日までの本会議可決・成立を目指すが、民主党など野党は内閣不信任決議案や閣僚の問責決議案などを提出し、徹底抗戦する構えだ。（2015.9.17産経新聞）

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反日左翼の思想的原点のマルクス主義者達は、革命のためならば「嘘」や「騙し」を何とも思わず、「平和」と言いながら「暴力」や「秩序崩壊」も平気でやります。彼らの目的はただの「ぶち壊し」なのです。

 

そのくせ自分達への嘘や騙しや暴力は絶対に許せない身勝手で自己中心的でいい加減な人間なのです。

こういう人間が権力に就くと独裁の共産主義国家のように、生活も自由も平等も平和もないシナ・朝鮮の言いなりの国にされてしまいます。彼らの目指す国は日本人にとって悲劇・悲惨となること間違いありません。

 

国民は今回の民主党の民主主義を無視した暴力的振る舞いをよく記憶に留めておき、次回の選挙では日本のためにも絶対に落選させて頂きたいと強く願っております。

鴻池委員長は妨害のために入室出来ませんでした。その妨害をしていたのが民主党やピンクの鉢巻きをしていた反日女性議員です。嘘つきは朝鮮人の始まりだ、ヨシフ。

クイズ小西はダイブするほどの実力行使をしました。嘘つきは朝鮮人の始まりだ、クイズ小西。

笑顔で写真を撮る民主党の阿部知子。男性議員を通させないように前に立ちはだかって妨害し、触れただけで「セクハラ」と騒ぎ、「女」を「武器」に使う姑息で卑怯の極みの阿部知子達です。それでよく「男女平等」「男女共同参画」と偉そうに言えたものです。

民主党のやっていることはまるで韓国の国会です。帰化して血筋がシナ・朝鮮系の多い民主党議員はどうしてもやることもあの民族そのものになってしまうのでしょう。

どうか、国民の皆さん、日本人とはいえない民主党議員は国会議員にしてはいけないんです。次回の選挙で日本人の良識を示そうではありませんか。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

これは納得できない！「津田暴行事件」と「当たり屋のピンク安井」で手打ち？

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民主・津田氏、自民・佐藤氏が謝罪…安保の混乱

自民党の吉田博美、民主党の榛葉賀津也両参院国会対策委員長は２４日、国会内で会談し、安全保障関連法を巡る１６日から１７日にかけての参院特別委員会での採決時などの混乱について、双方が謝罪した。

参院特別委の採決時に、自民党の大沼瑞穂参院議員が、委員長席から離れた委員会室の後方で、民主党の津田弥太郎参院議員に羽交い締めにされ引き倒されるなどして、右手に突き指のけがを負った。これに対し、津田氏と榛葉氏が大沼氏を訪ね、謝罪。謝罪を受けた大沼氏は「榛葉氏の謝罪は受け止めるが、津田氏に対しては全く納得がいかない」と記者団に述べた。

一方、自民党の佐藤正久参院議員も、採決阻止をめぐり国会内が混乱していた際、民主党の安井美沙子参院議員にぶつかったとして、安井氏に謝罪した。（2015.9.24読売新聞）

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関連記事として産経新聞にはこう書かれています。

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津田氏は２４日、榛葉賀津也参院国対委員長とともに大沼氏を訪ね、「けがをしたのは遺憾だ」と直接謝罪した。

大沼氏はその後の記者会見で「党と党の決着はついているが、個人として、もう一度しっかりと謝ってほしい」と語った。（2015.9.24産経新聞）

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民主党の安井美沙子議員と自民党の大沼瑞穂議員のケースを同等に扱って手打ちではおかしいのではないか。

 

安井議員はピンクの鉢巻きして鴻池委員長が理事会室に入るのを「私に触らないで」「セクハラ！」と言って身体を張って妨害していたのですから怪我をするのは自業自得です。弁解の余地なしです。怪我をしたくなければ妨害するべきではなかったのです。

 

それに比べて大沼議員は委員会室の後ろに立っていて、いきなり脇から手を入れられて後ろに引きずり出されて投げ飛ばされたんです。

 

自ら望んだ安井議員と故意に投げ飛ばされて怪我させられた大沼議員とはまったく状況が違います。安井議員はこれを暴力と言っていますが、単なる「当たり屋」と言う方が正しいのではないか。

 

大沼議員も謝罪に来た津田議員に対して「津田氏に対しては全く納得がいかない」「個人として、もう一度しっかりと謝ってほしい」とはっきり言っています。

 

つまり謝罪とは名ばかりで、騒ぎが大きくなってきて、仕方なく面倒くさいけれど形だけ謝っておくか、という気持ちで誠意もなく横柄な態度で返って不愉快にさせたのではないか。

 

しかも「けがをしたのは遺憾だ」というのは誠意ある謝罪の言葉か？

怪我をさせておきながら何様なのか津田弥太郎。

 

民主党というのは韓国人には謝罪しても日本人には謝ることも出来ないのか。

 

津田某は産経の取材でも「関係ない」と連呼するだけで、全く反省も申し訳ない気持ちのかけらもありませんでした。とても日本人とは思えない男です。

 

自民党執行部も「津田氏の告訴を含めて対応を検討している」（2015.9.18産経新聞）と事態を重く見ていたのではないか。しっかり追求すべきではないか。

 

事態がここまで大きくなり波紋を広げているのですから、津田弥太郎は国会議員としてメディアを通して国民の前で、まず暴力を振ったことと騒ぎになっていることに謝罪して、なぜ投げ飛ばしたのか、「関係ない」という言葉はどういう意味なのか、国民にもきちんと説明する義務があるのではないか。

 

このような幕引きは絶対に許してはなりません。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

安倍政権が震災追悼式典での台湾代表について昨年の一般参加から待遇見直し、野田政権は岡田副総理の「中国を刺激するな」という厳命により中共の領海・領空侵犯を黙認させていたことが判明、民主党の息の根を止めろ

 

 

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良識ある日本国民の皆様には、安倍政権が震災追悼式典での台湾代表の待遇を見直すことはご存知だと考えます。

 

震災追悼式典で台湾代表、指名献花へ　昨年の一般参加から待遇見直し

東日本大震災の発生から２年となる今月１１日に国立劇場（東京都千代田区）で開かれる政府主催犠牲者追悼式典で、献花に際して国名を読み上げる指名献花に台湾を加えることが５日、分かった。台湾の代表者の座席も外交団向けの来賓席に用意する。民主党政権下で行われた昨年の式典では指名献花から外すなどしたため批判を浴びたが、安倍晋三政権は待遇を見直す。

　昨年、台湾代表として出席した「台北駐日経済文化代表処」の羅坤燦（らこんさん）副代表は一般参加者として献花。座席も各国と国際機関の代表が並ぶ会場１階の来賓席ではなく、企業・民間機関の関係者らを集めた２階の一般席だった。

　台湾は震災発生後、最も早く日本への支援を表明。寄せられた義援金は各国最多とされる約２００億円に上った。中国への配慮を優先した民主党政権による追悼式典での冷遇は、国内外からの批判を招いた。

　国会でも厳しく追及され、野田佳彦首相（当時）は昨年３月の参院予算委員会で「（台湾側の）気持ちを傷つけるようなことがあったら申し訳ない。深く反省したい」と陳謝。「配慮が足りなかった」とする政府答弁書も閣議決定した。
2013.3.6産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130306/plc13030610280010-n1.htm

 

＞東日本大震災の発生から２年となる今月１１日に国立劇場（ 東京都千代田区 ）で開かれる政府主催犠牲者追悼式典で、献花に際して国名を読み上げる指名献花に台湾を加える

 

＞台湾の代表者の座席も外交団向けの来賓席に用意する。民主党政権下で行われた昨年の式典では指名献花から外すなどしたため批判を浴びたが、安倍晋三政権は待遇を見直す

 

中共は、日本政府が台湾を「国」と認めたなどと文句を言ってくるのでしょうが、安倍政権が台湾代表の待遇を見直すのは当然のことです。

 

中華民族の伝統的な外交手段には、「羈縻懐柔（きびかいじゅう）」というものがあります。

 

羈縻の「羈」は、馬のおもがい、「縻」は牛の鼻づな、転じて、つなぎとめる、使役するという意味で、懐柔は、手なずけて従わせることです。

 

また、相手が強大であれば弱腰のポーズを取り、餌を与えて退散させて、逆に相手が弱みを見せれば強硬になるのも、中華民族の外交手段の一つです。

 

中共は、「羈縻懐柔」により民主党政権を従わせていました。

 

２０１１年３月１１日の大震災発生直後に台湾は、日本に対して救援隊員派遣の用意を表明していました。

 

しかし、菅民主党政権は被災者の人命救助よりも、中共への配慮を優先したために、台湾の救援隊は丸２日も待機を強いられ、１４日に到着しました。

 

そして菅政権は、中共と韓国の救援隊だけを外務副大臣が出迎えるという、国賓待遇のような扱いをしました。

 

日本政府は、東日本大震災から１か月になる４月１１日に、米・英・中・韓・ロシア・フランスの主要紙に、支援を感謝する菅首相のメッセージ「絆　Kizuna - the bonds of friendship」を掲載しました。

 

 

 

台湾から寄せられた義援金は各国の中でも群を抜いていましたが、菅政権は中共への配慮を優先して、台湾紙には感謝メッセージを掲載しませんでした。

 

菅直人が中共に媚び続け、台湾を冷遇したことを、菅内閣で財務大臣だった野田首相が引き継ぎました。

 

２０１２年３月１１日、政府主催の東日本大震災追悼式に参列した台湾代表に、外交団として献花する機会が与えられず、座席は企業・団体関係者と同じ２階席でした。

 

台湾から寄せられた義援金は、各国最多の約２００億円でした。

 

日本政府は日中国交正常化後、台湾を国として承認していません。

 

しかし、台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処とは、事実上の駐日大使館になるのです。

 

３月１２日の参院予算委員会で、自民党の世耕参院議員は「献花の中に台湾の代表の方はいらっしゃいませんでしたが、これはご招待されたんですか、されてなかったんです？」と質問をしました。

 

しかし藤村修官房長官は、「あの、いらっしゃらなかったと思います」と回答し、台湾代表の存在も知りませんでした。

 

■    動画

 

台湾の皆様 政府の非礼を心よりお詫びいたします　2012.3.12

 

http://youtu.be/P1WViFeEmUk

 

 

 

 

産経新聞によると、野田政権は岡田副総理の「中国を刺激するな」という厳命により、中共の領海・領空侵犯を黙認させていたことが判明しました。

 

「中国刺激するな」　野田政権の尖閣での消極姿勢また判明

　昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが４日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。

　国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年１０月３日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。

　政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を１５カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。

　岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。

「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。

　中国の海洋監視船「海監５０」はヘリを搭載可能で、国有化直後から再三にわたり領海侵犯していた。侵犯時に搭載ヘリが飛び立てば即座に領空侵犯になる。

　このため領海侵犯と同時に空自戦闘機による緊急発進（スクランブル）を準備する必要があるが、岡田氏は「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかった。

　昨年１２月２６日に発足した安倍晋三政権は、防衛省や外務省から野田政権の対応について報告を受け、領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。海自は中国軍艦との距離を約３キロまで縮め、中国軍艦が領海侵犯する恐れのある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めた。ヘリ搭載艦船が領海侵入した場合にはスクランブルの準備に入るようにした。

　こうした事実関係について、岡田氏は産経新聞に「いずれも事実に反する」とコメントした。
2013.3.5産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130305/plc13030508500009-n1.htm

 

＞こうした事実関係について、岡田氏は産経新聞に「いずれも事実に反する」とコメントした

 

岡田克也は、今度は産経新聞編集局長宛てに、謝罪・訂正記事の掲載を求める抗議文を送付するのか？

 

当ブログの記事にしましたが、１月に中共海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に、射撃管制用レーダーを照射していました。

 

民主党政権時代にも、複数回、中共海軍から海上自衛隊に射撃管制用レーダー照射があったとの報道が相次いでいます。

 

これら報道が事実なら、民主党は、武力衝突に発展しかねない中共海軍による「攻撃予告」を、日本国民に隠蔽していたことになります。

 

朝日新聞は１月６日の夕刊で、「尖閣国有化前からレーダー照射」として、政府関係者の証言として昨年９月の尖閣諸島国有化前にも、レーダー照射が複数回あったと報道しました。

 

しかし朝日新聞は、民主党から圧力でもあったのか、何故かそのニュースを削除しました。

 

尖閣国有化前から射撃レーダー照射　政府関係者明かす

2013年2月6日朝日新聞

 

魚拓

 

http://megalodon.jp/2013-0206-2054-52/www.asahi.com/politics/update/0206/TKY201302060145.html

 

日経新聞は１月７日の朝刊で、「中国、以前にも照射」「民主政権公表せず」として、「当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は語る」と報道しました。

 

 

 

民主党の野田佳彦は７日、日本経済新聞の報道について、「記事は事実無根であり、極めて遺憾だ」とのコメントを発表しました。

岡田克也は、日経新聞編集局長宛てに「掲載記事は明らかに事実に反し、根拠のないものだ」として、謝罪・訂正記事の掲載を求める抗議文を送付しました。

しかし、日経新聞広報グループは、「複数の関係者に確認した上で、適切に報じている。」と反論しています。

 

 

 

２月５日にジャナーリストの惠隆之介氏は、中共海軍艦艇による海自哨戒機への射撃管制用レーダー・ロックオンは、３年前より発生していたと明らかにしました。

 

そして、当時の民主党政権下で　岡田らの親中派によってもみ消されたのが事実だと明らかにしました。

 

平成25年2月5日（火）　尖閣・沖縄危機の実相

 

　一昨日、本欄で、「米軍よりの情報」として尖閣危機が肉薄していることをお伝えしました。反論する方も居られました。私は事実を淡々とお伝えたしたまでです。

 

本日、午後７時のＮＨｋニュースにも報道されましたが、危機はもうそこまで来ております。公明の山口さんは昼行灯です。

 

実は、自衛隊機に対するシナ海軍艦艇による射撃レーダーロックオンは、３年前より発生しておりました。

 

民主党の親中派岡田らが発表を控えさせていたのです（中国でイオンを経営しているので・・）。

 

２月６日放送の関西テレビ「水曜アンカー」で、政治評論家の青山繁晴氏は、民主党政権時代から中共海軍艦艇によるレーダー照射は行われていたと明らかにしました。

 

中共の潜水艦が海自潜水艦に５百メートル以内まで接近し、注水音に続いて魚雷発射口を開けるような音が聞こえたと、魚雷の「攻撃予告」があったようだとしました。

 

■  動画

 

B（水曜アンカー）

 

http://youtu.be/g6vKorRpmCI

 

「複数の政府当局者によると、『民主党政権時代にも、複数回、射撃レーダー照射があった。官邸に情報を上げたが、政治判断で公表されなかった。安倍内閣は事実を確認の上、発表した』」

 

 「中国の潜水艦が、海上自衛隊潜水艦に距離500メートル以内まで接近し、その時、注水音に続いて、魚雷発射口を開けるような音が聞こえた。海上自衛隊潜水艦は、回避行動を取った」

 

 

●    告知

 

チベット民族蜂起５４周年記念平和行進 （ピースマーチ）
2013年3月10日渋谷宮下公園のご案内

 

日時：2013年3月10日(日)　午後2時集合／午後3時〜行進開始
主催：ダライ・ラマ法王日本代表部事務所（チベットハウスジャパン）
場所：渋谷　宮下公園

 

野田政権は岡田副総理の「中国を刺激するな」という厳命により、中共の領海・領空侵犯を黙認させていたのであり、参院選で民主党の息の根を止めるべきです。

 

良識ある日本国民の皆様、民主党についてご考慮下さい。

 

売国「民主党」を潰せ！

 

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

安倍晋三総裁が田中慶秋法相を辞任に追い込む考え、樽床総務相側に献金７８０万円破産法違反で有罪役員から、白真勲内閣府副大臣「在日同胞の差別解消と権利向上に努力」野田佳彦は任命責任を取り国民に信を問うべき

 

 

 

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良識ある日本国民の皆様には、安倍晋三総裁が田中慶秋法相を辞任に追い込む考えを示したのはご存知だと考えます。

 

自民総裁、法相辞任を要求＝公明代表「説明責任尽くせ」

 

自民党の安倍晋三総裁は4日の記者会見で、田中慶秋法相の政治団体が、外国人が経営する会社から献金を受けていた問題について「前原誠司氏は（同様の事案で外相を）辞職した。事実なら、当然われわれは要求していかなければならない」と述べ、法相の辞任を求めていく考えを示した。

　安倍氏は「なぜ外国人の献金が禁じられているか。外国人から絶対に影響を受けてはならないということだ。（田中氏は）法相だから、まさに法の番人ではないか」と厳しく批判した。

　一方、公明党の山口那津男代表は取材に対し、「就任早々から『政治とカネ』をめぐる問題で疑いが出るのはいかがなものか。まずは法相自身が説明責任を尽くすべきだ」と述べた。
時事通信 10月4日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121004-00000107-jij-pol

 

＞安倍晋三総裁は4日の記者会見で、田中慶秋法相の政治団体が、外国人が経営する会社から献金を受けていた問題について「前原誠司氏は（同様の事案で外相を）辞職した。事実なら、当然われわれは要求していかなければならない」と述べ、法相の辞任を求めていく考えを示した

 

田中慶秋は法相を辞任しろ！

 

田中法相は４日の記者会見で、自身が代表を務める民主党神奈川県第５区総支部が、在日台湾人が経営する会社から企業献金を受けていたことを認めました。

 

 

田中法相は在日外国人企業献金について、「３日に指摘があるまで、存じ上げていなかった」として、法相辞任については「考えていない」としています。

 

報道によれば、田中法相は在日外国人経営者について、当初は外国籍だとは知らなかったとしています。

 

そして、東日本大震災直後に経営者が台湾に帰省したことから、台湾籍であることが分かったとしています。

 

前原誠司や菅直人は、在日外国人献金について、在日韓国人が「通名」を使用したことから「外国人とは知らなかった」などとして逃げました。

 

２０１１年３月４日、前原誠司の政治資金団体に在日韓国人からの献金が発覚して、３月６日に前原は外相を辞任しました。

 

 

前原誠司は在日韓国人献金について、昨年３月に発覚した在日韓国人女性の他に、この女性の息子２人を含む３人から５万円の献金を受けていたことを認めました。

 

前原が代表の民主党支部にも、在日外国人が代表の法人から２９万円、計３４万円の献金を受けていたと公表しました。

 

昨年８月３１日には、在日韓国人が株の大半を保有している 京都市 内のパチンコ店運営会社から、前原の資金管理団体に５３万円、前原が代表の民主党支部に４８万円、計１０１万円の献金を受けていたことが発覚しました。

 

前原事務所は、「（外国人関連企業とは）まったく知らなかった。確認ミスが招いた結果であると認識している」などと説明をしていました。

 

しかし、田中慶秋は「外国人関連企業とは知らなかった」という言い逃れは出来ません。

 

田中法相が代表を務める政治団体の政治資金収支報告書には、会社の代表者として、在日台湾人男性の台湾名が記載されています。

 

 

「鄭」という苗字の人物を、外国人では？、と考えていなかったとしたら、法相としてではなく国会議員として失格です。

 

田中慶秋は、外国人や外国法人から献金を禁じた、政治資金規正法（２２条５項）違反に該当します。

 

法相とは、法制度や法秩序の維持を所管して、法と規律に厳しい姿勢が求められる法務省のトップなのですから、田中慶秋は法相を辞任するべきです。

 

民主党の首相や閣僚らは、在日外国人からの違法献金問題を繰り返しています。

 

２０１１年３月１１日に菅直人の政治資金団体が、在日韓国人系の信用組合の理事を勤めた在日韓国人から政治献金を受けていたことが発覚しました。

 

 

野田佳彦も２０１１年９月の総理就任後に、地元の千葉民団の役員の在日韓国人らから政治献金を受け取っていたことが発覚しました。

 

 

 

自民党は、樽床伸二総務相の「政治とカネ」の問題も追及するべきです。

 

樽床伸二総務相が代表の民主党支部が、破産法違反事件で有罪判決を受けた会社役員から逮捕前に献金を受け取っていたことが判明しています。

 

 

樽床総務相側に献金７８０万円　破産法違反で有罪役員から

樽床伸二総務相が代表の民主党支部が、破産法違反事件で有罪判決を受けた不動産会社の男性役員から逮捕前に計７８０万円の献金を受け取っていたことが４日、関係者への取材や政治資金収支報告書の記載で分かった。

　支部の関係者によると、男性役員は古くからの後援者の１人。政治資金収支報告書によると、１７年から２１年まで、毎年複数回に分けて計７８０万円の献金があった。支部の事務担当者は「事件が起きる前に受けた献金で、返還を含めて対応は白紙だ」と話した。平成２２年と２３年は献金を受け取っていない。

　男性役員は２３年９月、東京都大田区にあった医療法人財団の破産をめぐり、資産分配などを免れるために債務を仮装したとして東京地検が破産法違反罪などで起訴。東京地裁で懲役２年、執行猶予４年の判決が確定した。
産経新聞2012.10.4

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121004/crm12100422210036-n1.htm

 

政権浮揚を狙い、１０月１日に野田第３次改造内閣が発足しました。

 

野田佳彦は首相に就任してからわずか１年１カ月で、３度目となる内閣改造をしました。

 

２０１１年９月２日に野田内閣が発足しましたが、野田首相は「適材適所内閣」と豪語していました。

 

しかし、昨年９月１０日、鉢呂吉雄経済産業相は「死の町」などの失言から、就任からわずか９日間で大臣を辞任しました。

 

鉢呂吉雄は松本龍復興担当相と並んで、大臣最短辞職記録で歴代４位の短命大臣として名を残しました。

 

 

大臣最短辞職記録

 

長谷川峻　法務　竹下改造内閣　4日

リクルートからの献金がバレて辞任

 

中山成彬　国交　麻生内閣　5日

「成田反対はゴネ得」「日本は単一民族」「日教組は癌」発言　←←　正論！

 

遠藤武彦　農水　安倍改造内閣　8日

国庫負担分約115万円の不正受給が発覚

 

松本龍　復興　菅第2次改造内閣　9日

宮城県と岩手県を訪問し、「おまえらちゃんとやれぇ」「これオフレコだから書いた社は終わり」

 

鉢呂吉雄　経産　野田内閣　9日

「死の町」発言、記者の体に触れるような仕草をしながら「放射能をうつしてやる」

 

そして野田首相は、約４ヶ月で内閣改造に追い込まれました。

 

１月１３日の内閣改造では、問責決議案が可決されていた、一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長が退任しました。

 

 

１月１３日に第１次改造内閣が発足し、野田首相は、「最善かつ最強の布陣をつくるための改造だ」と表明していました。

 

しかし、約６ヶ月で内閣改造に追い込まれました。

 

６月４日の内閣改造では、問責決議案が可決されていた、前田武志国土交通相と田中直紀防衛相が退任しました。

 

 

 

６月４日に第２次改造内閣が発足し、参院で野田首相問責決議案が可決されました。

 

そして、１０月１日に第３次改造内閣が発足し、今回の田中法相外国人違法献金問題が起きています。

 

 

民主党は政権与党になってからの約３年間で、８度も組閣をしています。

 

鳩山内閣

菅内閣

菅第１次改造内閣

菅第２次改造内閣

野田内閣

野田第１次改造内閣

野田第２次改造内閣

野田第３次改造内閣

 

テレビの情報番組は、野田第３次改造内閣について、「これで民主党政権での総理・閣僚経験者は５８人になった」などと報道をしました。

 

これは、民主党の衆・参議員全体の２割弱ということで、首相・閣僚の椅子を回すだけで衆院解散をしない民主党は日本国民を侮辱しています。

 

 

韓国メディアは、内閣府副大臣になった白眞勲が、「在日同胞をはじめ、日本に居住する外国人の差別解消と権利向上により一層努力する」と発言したと報道しました。

 

日本民主党韓国系の白眞勲議員、次官級の内閣府副大臣に任命〜在日同胞の権益保護にも積極的

韓国系参議院(上院)の日本民主党ペク・ジンフン(白眞勳・日本名ハク・シンクン・54)議員が2日、内閣府副大臣(次官)に任命された。内閣府は内閣の主要な政策企画などを担当する総理直属部署だ。

ペク議員は「誠実な国会活動が認められたもの」としながら、「在日僑胞をはじめ、日本に居住する外国人の差別解消と権利向上により一層努力する」と話した。

日本大学建築工学科を出たペク議員は、2004年参議院(比例代表)に当選し、去る2010年、再選に成功した。

ペク議員は1994年から2004年初めまで朝鮮日報日本支社長を務めた。朝鮮日報支社長在職当時、韓半島問題と関連したテレビ番組に常連パネルとして出演したこと等が契機になって政界に入門した。彼は当時、選挙を前にして日本国籍を取得した。

ペク議員は1958年、東京で慶北（キョンブク）・慶山（キョンサン）出身の在日僑胞ペク・ギョンソク（逝去）氏と日本人の母の間で生まれた。ペク議員は選挙広報ポスターに「お父さんの国、韓国/お母さんの国、日本」という文句を入れて話題になった。ペク議員は戦後、公開的に韓国系であることを明らかにして国会議員に当選した初の政治家だ。

参議院経済産業委員会と北朝鮮による日本人拉致問題特別委で主に活動し、在日僑胞の地方参政権確保問題など同胞の権益保護にも積極的だ。
朝鮮日報(韓国語) 2012.10.03

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1349365058/

 

このように白真勲は、日本の国会議員になっても、韓国と在日韓国人のことだけを考えています。

 

白眞勲は、帰化して日本国籍を取得した後も、新聞やテレビで公然と「我々韓国人」・「我々韓国国民」と発言しています。

 

 

白真勲が帰化した（2003年1月）後の発言

「我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」（2003年、朝鮮日報）

「我々韓国国民にとって、（石原人気は）不思議な現象にしか見えない」（2003.11.2 TBS サンデージャポン）

「在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」（民団新聞 2004.7.14.）

「日本で外国人参政権が実現しない理由は日本の一部にある偏狭なナショナリズム」（民団国会議員アンケート）

「韓国は心の中にいつもある国」(2007 聯合ニュース)

 

白真勲は、お地蔵さんに選挙ポスターを貼り付けるという暴挙もしており、白真勲に日本国籍を認めたのは間違いでした。

 

 

 

民主党政権は、国民との約束であるマニフェスト違反の「消費税増税」法案を成立させながら、国民の審判を仰ぐ衆院解散を先延ばしにしています。

 

野田首相は、２００８年９月７日に出演したテレビ番組、「たかじんのそこまで言って委員会」で、「自民党よ！早く国民の信を問え！」と主張していました。

 

 

野田首相は、田中慶秋法相の任命責任を取り、日本国民との約束でもある衆院解散をして国民に信を問うべきです。

 

良識ある日本国民の皆様、野田内閣についてご考慮下さい。

 

 

野田首相は衆院解散しろ！

 

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転載元: 近野滋之『民族主義者の警鐘』

＜東日本大震災＞今なお３４万人が避難生活 １１日で１年を振り返る、「民主党名言集東日本大震災２０１１」、復興が遅れた元凶は、頑張ろう日本！頑張ろう東北！、菅内閣で財務大臣だった野田首相は衆院解散せよ

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良識ある日本国民の皆様には、東日本大震災より１年を迎えたのはご存知だと考えます。

＜東日本大震災＞今なお３４万人が避難生活　１１日で１年

東日本大震災から１１日で１年を迎える。復興庁などによると今なお３４万３９３５人が全都道府県に散って避難生活を送り、うち１１万６７８７人が７県の仮設住宅に暮らす。警察庁のまとめでは死者は自然災害で戦後最悪の１万５８５４人に上り、３１５５人は行方が分からないまま。

（毎日新聞）抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120310-00000082-mai-soci

東日本大震災で犠牲になられた多くの方々と、救援のために亡くなられた方々に、慎んで哀悼の意を捧げ、ご冥福をお祈りいたします。

被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げ、1日も早い復興と、生活の安寧を取り戻されることをお祈りいたします。

被災地、福島原発で命を掛けて活動をされた、自衛隊、警察、消防など多くの方々に、また、御支援を頂いた世界各国に、心より感謝を申し上げます。

東日本大震災より１年が経って、いくら未曾有の国難でも被災地復興が遅れている元凶は？、この１年を簡単に振り返ってみますが、当時の菅内閣支持率は低迷して、前原誠二は在日韓国人献金で外相を辞任、菅首相も退陣に追い込まれる状況でした。

３月１１日、菅直人首相の政治資金団体が、在日韓国人系の信用組合、中央商銀信用組合の理事を勤めた在日韓国人から政治献金を受けていたことが発覚・参院決算委員会で追及しているところへ、大震災が起きました。

ネットの掲示板などでは、「民主党名言集　東日本大震災２０１１」が話題になって、本ブログでも取り上げましたが、現在の野田内閣の閣僚のみ画像を付け加えてご紹介いたします。

菅首相「僕は原子力に詳しいんだ」「臨界って何？」

鳩山前首相「海水からホースをひけばいいと思う」

安住国対委員長（渡辺周）「学校のプールにガソリンをためればいいと思う」

中堅議員「国会に来てもやることがない」

松本外相「日韓両国が近くて近い国と感じている」

辻元補佐官「軍隊という組織がいかに人道支援に適していないか」

枝野官房長官「住民の健康被害についてはコメントするな、保安院にはもう会見させるな」

仙谷官房副長官「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」「乱暴副長官になる」

海江田経産相「俺たちの指示に従えないのなら、お前らやめさせてやる」

蓮舫節電啓発相「初めてのことなので」「いつもの二倍の量の商品を提供させていただく」

小宮山厚労副大臣「対応が遅いと思われるかもしれませんが、なにぶん初めてのことで」

三宅雪子議員「アロマの匂いを楽しみながら英語の勉強を」「ガソリンってポリタンクでは売ってくれないって知ってた？」

菊田外務政務官「エステと買い物を楽しみたい。ステキなお店を調べて予約して」

姫井由美子議員「笑顔で、今夜は配給された非常食が夕食。配給された非常用毛布」

岡田幹事長「アリーナには人もモノもあり〜な」（本人は否定）

平議員「自民党さんがんばってください、僕らの分も政府に言ってやってください」

長島一由議員「二人乗りのボートが人命救助に使えるから海に浮かべた」

政府「支援物資は自治体から要請を受けて送るのが原則だが、今のところ要請が無い」

昨年４月２１日、菅首相が福島原発事故で避難生活をしている住人を視察して、短時間で帰ろうとした菅首相へ避難住人から「もう帰るんですか」などの抗議の声が上がりました。

昨年６月２日、鳩山元首相は「菅直人政権に対する内閣不信任決議案」の前に、菅首相と会談して早期辞任を約束、民主党代議士会でも確認したと、早期辞任を否定した菅執行部に騙されました。

この時に、菅首相と鳩山元首相が交わした確認書には、１、民主党を壊さないこと、２、自民党政権に逆戻りさせないこと、復興については３番目にされていました。

そして、内閣不信任決議案の否決を受けて、菅首相は退陣時期の確約はしていないと、早期辞任を否定して延命を続けました。

昨年６月１８日、千葉県の液状化被害の状況を視察した菅首相に、見物人から「さっさと辞めろ！ペテン師はさっさと辞めろ！」と、延命をしている菅首相に退陣を求める声が上がりました。

昨年７月４日、岩手・宮城両県の被災地を訪問して両県知事に対して暴言を吐いて、「書いたら、その社は終わりだから！」とマスコミを恫喝した、部落解放同盟の松本龍が復興担当相を辞任しました。

昨年７月２１日、菅首相が在日韓国人献金を返金した領収書を、国会へ提出を拒否して、東日本大震災の復旧・復興の追加対策を盛り込んだ、第２次補正予算案成立がずれ込みました。

昨年９月１０日、鉢呂吉雄経済産業相は福島を「死の町」などと発言して、就任からわずか９日間で大臣を辞任、松本龍復興担当相と並んで大臣最短辞職記録で、歴代４位の短命大臣として名を残しました。

昨年１０月１９日、訪韓した野田首相は李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップの限度額を現行の１３０億ドルから７００億ドルに拡大することで合意しました。

私は本ブログで、日韓通貨スワップ７００億ドル拡大合意について記事にしましたが、この内３００億ドルは、財務省の「外国為替資金特別会計」（外為特会）と韓国銀行の間でドルとウォンを交換するものです。

昨年９月２７日の衆議院予算委員会で、「みんなの党」の江田けんじ議員は、「増税をしないで外為特会を復興予算に使おう」と提案しましたが、野田首相と安住財務相は拒否したので、野田政権は復興支援よりも韓国支援を優先しました。

東日本大震災より１年が経ちましたが、復興の妨げになった元凶は良識ある日本国民はわかっていることですし、デフレでの増税は日本経済を悪化させるだけで、菅内閣で財務大臣だった野田首相は一日も早く衆院解散をすべきです。

良識ある日本国民の皆様、大震災よりの１年についてご考慮下さい。

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転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘