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破綻すること必定の子供手当て
Ponkoのまわりには、子供手当てが日本で働く外国人労働者の母国に居る子供にも支給されると知って驚く人が沢山居る。逆に両親が海外勤務で日本に残した子供には支給されないと知ってさらに驚く。 「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言した鳩山首相らしいといえばそれまでだが、一体民主党は何を考えているのか。 これは先ことを考えずに5月に一部を支給して有権者の歓心を買い、7月の参院選に勝とうという魂胆なのである。 有権者は財源の保証もなく赤字国債を増発するだけの民主党が日本経済を破綻に陥れることに早く気付かなければならない。 テレ朝「ワイド!スクランブル」(2010/3/10) 佐々木正洋の夕刊キャッチアップ 夕刊フジの一面 驚愕 子ども手当て 悪用必至 日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合には支給されないというのだ。 手当て欲しさに・・・ 「子ども手当ては問題山積だ。手当て欲しさの出稼ぎ外国人労働者が増えかねないし、法律を悪用し、受給できるように養子縁組したりするブローカーも出てくる可能性がある。歯止めをかけないと大変なことになる」 自民党の平沢勝栄衆院議員はこう警告する。 支給対象の子供は約1,240万人から急増。所得制限撤廃などハードルをなくしたため、約500万人増の約1,735万人と見込まれている。初支給は6月で4-5ヶ月分を指定の銀行口座などで受け取る。 支給スタート2年目以降は額が倍増。一人当り月26,000円の満額支給になるが、15歳以下の子供が居る家庭の所得税の扶養控除が11年1月に廃止されるという「増税」もセットになっている。 満額支給には現状でも5兆円の予算場必要なだけに、厳しい台所事情を知る野田佳彦財務副大臣は「満額支給は現実的に厳しいのでは」とこぼすが、首相は「最大限努力する・・・(以下略) 対象者は無限大 実際、5日の衆院厚生労働委員会で田村憲久衆院議員(自民党)がこの問題点を追及した。 「もしシンジケートができて、いい加減な書類を市町村が見てもわからない。外国人労働者が沢山居る地域もあり、現場は混乱する」と指摘。そのうえでこんな例え話をした。 「仮にアラブの王様のお子さんが日本で稼いで向こう(母国)に50人の子供が居れば、その50人が支給対象になるという問題をはらんでいる」・・・ 「制度が知れ渡れば支給対象は無限大に広がる」(平沢氏) 佐々木正洋 「いやあ、世の中、鳩山さんのような方ばかりじゃないという事は、鳩山さん御存知だとは思うんですけどねえ、川村さん」 佐々木レポーターが大袈裟に驚いて見せて川村晃司コメンテーターに振ると・・・ 川村晃司 「まあ、この子供手当ては既に衆議院では可決しているわけでけども、ブローカーの奨励になっては困るので、実際にどういう風に政府が対応していくのか、書類の審査能力も含めてキチンと詰めて行かないといけない。これは少子化対策でもあるわけですから」 佐々木 「あ、あ、あ、はい」 と納得できない面持ち。 それはそうだろう、「キチンと」が口癖の川村氏は「少子化対策」というが、外国に居る外国人の子供が増えても日本の少子化対策にはならない。一方、日本で留守番をする子供に手当てが支給されないなら、日本人の少子化はますます悪化する。 あなたは自分の税金が海外に住んでいる外国人の子供に支給されても何とも思いませんか? 扶養家族の廃止という増税が待ち構えているのです。 ******************************************************** ブログランキングに参加中です。クリックよろしく! https://politics.blogmura.com/ ←『にほんブログ村』政治ブログ こちらはブログ内のランキング・マークをクリックするとカウントされます。 ご面倒ですが、よろしくお願いします。↓ http://ponko69.blog118.fc2.com/ ←『FC2ブログランキング』政治 ********************************************************
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売国奴民主党の実態
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(日本は日本人だけのものじゃない、むしろ外国人の為の国にしようとする政策や法律をこれからドンドン実行していきます。私以外の日本人からは税金をキッチリと取り立てて、それを外国人の為に使います。)外国人とは=主にシナ人とチョウセン人を想定しています。 <高校無償化>「朝鮮学校、対象外の方向」首相が言及02月25日…かと思えば、翌日には<鳩山首相>朝鮮学校の除外は未定 高校無償化で02月26日…と目まぐるしく言動が変化し、(結果として?)国民を欺く事の多い鳩山政権だが、Newsにならない重大政策の実態が明らかになった。 「偽装・擬態」の鳩山民主党政権が、国民に隠している「子供手当て」の外国人支給がそうだ。 【問合せ1】 ◆厚生労働省(代表03-5253-1111)「子供手当てについての問い合わせ」に対して、担当者(児童手当管理室)の回答。 1.在日外国人への子供手当ての支給は行われるのか?その際の基準はあるのか? (回答)国内に住んで税金を納めていれば分け隔てなく支給されます。永住資格者だけではなく短期滞在者(一年でも)でも支給されます。特に審査要件はありません。 2.子供を母国に残している親にも支給されるのか? (回答)申請すれば支給されます。 3.養子や婚外子でも支給されるのか (回答)支給されます。 4.本人の子供であることをどうやって判断するのか? (回答)申請書類と子供と定期的にメール等のやり取りがあれば良い事になっています。 5.母国に子供や養子が何人いようと申請するだけで支給されるのか? (回答)特に人数の制限はありません。 6.例えば一夫多妻制の国民で母国に何十人の子供がいると主張するだけでその人数分支給されるのか? (回答)はい、支給されます。 7.ちなみに海外で滞在している日本人家族、子供を日本に残して海外に駐在している家族には支給されるのか? (回答)親が日本に住んでいませんので支給されません。 8.海外駐在の日本人には支給されず在日外国人には大盤振る舞いにふるまっているがその論拠は? (回答)鳩山総理の友愛精神です。また日本が難民条約を締結している観点からです。 9.難民条約と在日外国人に子供手当を支給することとどう関連があるのか? 在日中国人らは難民か? (回答)平成22年度4月以降はとにかく支給を優先します。問題が多ければ平成23年度に支給条件の検討を行います。(まともに答えず) 9.国交が無く、国連からも制裁を受けている北朝鮮出身の国民でも同様に支給されるのか? (回答)同様です。 10.在日外国人に対する支給についてなぜホームページや書面で事前に公表しないのか?私たちの税金の使途を事前に公表して論議するのはあたりまえではないのか? (回答)まだ骨子の段階で正式に決まれば公表します。ご意見は賜りました。 【問合せ2】 ◆厚生労働省>雇用均等・児童家庭局>育児環境課>児童手当管理室の見解 問:該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか? 答:現状では考えていない。 問:在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か? 答:法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。 問:国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか? 答:今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。 問:母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか? 答:22 年度は1560万円。23年度以降は3120万円。 問:1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか? 答:法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。 問:如何なる「歯止め」も無いのか? 答:法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。 問:これらの財源は何か? 答:税金である。 問:消費税に換算して何パーセントのアップになるのか? 答:数%に相当するだろう。 問:それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か? 答:今後の検討課題である。子供手当てについての問い合わせ先: 厚生労働省(http://www.mhlw.go.jp/) 電話:03-5253-1111(代表)(平日18時まで) 日本人には厳しい条件が課されていようとしているのに在日外国人には野放図に支給されようとしている。不法滞在などの犯罪者も含まれており、国籍法改定に続く、明らかに外国人参政権、移民一千万促進成立を見据えた環境づくりであり、日本を日本人から奪う為の政策の一環である。
「転載・拡散」歓迎!
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77sakurayamato 2010年02月14日 追記: 【危険】 拡散してください。現在、危険水域です.月曜日(2・22)に国会議論予定。危険 夫婦別姓」それも夕方の時間で議員さんも少なくなってしまう時間です。拡散してください!民主党の闇法案の一つです。
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民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=陣営の選挙違反事件に絡み、小林氏側が、日本教職員組合(日教組)傘下の北海道教職員組合(北教組)側から1千万円を超える裏金を受け取り、選挙費用に充てていた疑いのあることが14日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反や、選挙費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いが強いとみて、捜査を進めているもようだ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100215/crm1002150433002-n1.htm民主党にとっては鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の秘書らによる規正法違反事件に続く「政治とカネ」をめぐる問題として批判が起こりそうだ。 関係者によると、小林氏側は昨年8月30日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から1千万円を超える裏金を受け取った疑いがあるという。 小林氏陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年6月に急逝。代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長(60)が選対委員長代行として選挙を仕切ったという。地元政界関係者は「小林氏の選挙は北教組の丸抱えだった」と証言する。 前会長は運動員に選挙運動をさせ、連合札幌の裏金から報酬を支払うことを約束したなどとして、公選法違反(買収約束、事前運動)罪に問われ、今月12日に札幌地裁で有罪判決を受けた。判決が確定すれば、連座制が適用され、小林氏の当選が無効になる可能性がある。 小林氏は15年の衆院選に立候補し、落選したが比例で復活して初当選。17年に落選したが、昨年は小選挙区で当選し、現在2期目。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100216-00000024-jij-pol [[attached(1,center)]]
2008年11月28日に機関紙「北教」で、 「竹島問題は韓国の主張が正しく、島根県などが竹島の領有権を求める行為は、 日本の侵略・植民地支配を正当化する不当極まりないものである」と厳しく非難した。 「(独島が)明確に日本のものだと主張できるだけの根拠は発見できなかった。 生徒の正しい判断を助けるため、われわれが判断したことを学習資料に盛り込んだ」 「日本の竹島領有権主張は、(日露)戦争中に用途が生まれ、主張し始めたものだ。 明確に日本の領土だと主張できるだけの(歴史的)根拠を探し出すことはできなかった」 「日本の教育には、“近隣諸国条項”というものがある。教科書を叙述する際、 教室で生徒たちに教える際、近隣の国に配慮しなければならない、という原則だ。 まだ解決していない問題を教科書に載せることは、この原則から外れている」と語った。
滝川市立江部乙小学校いじめ自殺事件をきっかけとして、北海道教育委員会が2006年12月、 いじめの実態調査を実施した。しかし北海道教職員組合の執行部が21ヶ所の支部に対して、 調査に協力しないよう指導していたことが、2007年1月に報道された。 AED(自動体外式除細動器)の学校への配置について2007年定期大会で 「一方的な導入に反対する」との方針を表明した。 反対理由については 配備より、学校の安全体制づくり AEDは医療行為であり有効性、必要性、安全性に疑問がある (救急蘇生国際ガイドラインによりAEDの高い有効性が実証されている) まれに火災を起こす(実際には火災を起した前例は無い) とし、講習の強要などの問題が生じていることを理由に「一方的導入」に反対。
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