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記者会見する岡崎トミ子国家公安・消費者・少子化相=18日未明、首相官邸
 
平成15年2月、ソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催のデモに参加!
日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた反日デモ
韓国人と一緒に大使館に向かってこぶしを振り上げた国会議員はこいつが初めて。
 
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北朝鮮籍で朝鮮学校理事長の男性と、韓国籍のパチンコ店経営者からそれぞれ2万円ずつ寄付を受け取っていた
 
朝鮮学校の運動会に出席するなどで「日ごろから懇意にしていた」

↓関連ニュース↓
菅首相、岡田幹事長の両院議員総会発言要旨
菅首相会見 補正予算、野党との協議を優先http://sankei.jp.msn.com/css/news_v20090330000/decoration/custom/icn_camera.gif
菅改造内閣が発足 首相「有言実行内閣」と強調 http://sankei.jp.msn.com/css/news_v20090330000/decoration/custom/icn_camera.gif
【菅首相会見速報】「小沢系ってどこまでが小沢系?」http://sankei.jp.msn.com/css/news_v20090330000/decoration/custom/icn_camera.gif
【菅首相会見速報】小沢氏の代表代行拒否「残念だ」http://sankei.jp.msn.com/css/news_v20090330000/decoration/custom/icn_camera.gif
【菅首相会見速報】補正予算「野党と話し合って提出」http://sankei.jp.msn.com/css/news_v20090330000/decoration/custom/icn_camera.gif
【菅首相会見速報】小沢氏に代表代行打診も「体力的に消耗」と固辞されるhttp://sankei.jp.msn.com/css/news_v20090330000/decoration/custom/icn_camera.gif
【菅首相会見速報】改造内閣「特定のグループ外していない」http://sankei.jp.msn.com/css/news_v20090330000/decoration/custom/icn_camera.gif
【菅首相会見速報】改造内閣は「有言実行内閣」http://sankei.jp.msn.com/css/news_v20090330000/decoration/custom/icn_camera.gif
【菅改造内閣】「小沢氏の意見聞きたい」 民主・岡田幹事長が新任会見http://sankei.jp.msn.com/css/news_v20090330000/decoration/custom/icn_camera.gif
 
 
↓ウイキペディアより抜粋↓

中韓との関係

  • 2001年岡崎の政治団体が01年7月の参院選の際、政治資金規正法で禁止されている外国人からの寄付として、朝鮮学校を運営する朝鮮籍の理事長と、パチンコ店を経営する韓国籍の会社社長からそれぞれ2万円の寄附を受けたことがわかった。
  • 2004年の年金未納問題の際に1年11か月間未納であったことが発覚した。
  • 2005年12月5日、韓国のウリ党女性議員を日本に招いた懇談会で挨拶に立ち「韓国の選挙制度、男女共同参画社会の実現にむけた韓国の政策、選挙のあり方、新人を発掘の仕方などについて、たくさんの勉強をさせていただいた」と述べた[1]
  • 2006年1月26日、日本の戦争責任を検証することを目指す政策勉強会日本の歴史リスクを乗り越える研究会の発起人になる[2]
  • 2009年5月6日、1932年に中国で起きた平頂山事件について日本政府に公式謝罪を求める議員団に参加。[3]

従軍慰安婦問題関連

  • 日本人女性を除いた従軍慰安婦に対する日本の謝罪と賠償を求める戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の主な提案者の一人。
    • 2001年10月3日、参議院本会議で小泉純一郎総理大臣の所信表明演説に対する代表質問に立ち、「過去と向き合えない日本」という国際的イメージを払拭するためにも、自らが行なった過去の不正義のすべてに取り組むべきだと戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を迫った[4]
    • 2002年5月、衆院第二議員会館で開催された「元『慰安婦』の補償と名誉回復のために! 決起集会」に参加し、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を訴えた。
    • 2002年7月18日、参議院内閣委員会で民主党、共産党社民党3党で共同提出された「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」について、提案者を代表して趣旨説明を行った。[5]また、23日の審議には、慰安婦に名乗りをあげている宋神道の書いた手紙をそのまま読み上げ、日本政府を糾弾した[6]
    • 2003年「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を参議院に提出。
    • 2003年韓国への海外視察の際、元慰安婦関係者が毎週水曜日に行う日本大使館へ対する恒例の抗議行動(通称水曜デモ)に参加(大使館の公用車で送迎)し、応援のコメントをした。産經新聞は「国費を利用しての反日デモ参加」と報道した。そのため国会の内外から国会議員としての見識を疑われると批判された。
    • 2004年12月3日、「被害者とともに『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』の早期成立を求める集い」に参加。同日の昼、慰安婦に名乗りをあげて日本に謝罪と賠償を求めている李容洙細田博之官房長官と面会させた。さらに、日本としてきちんと謝罪し、法的賠償を求める小泉総理あての要請書を手渡した[7]
    • 2005年2月28日、戦時性的強制被害者問題解決促進法案を再提出。法案提出後の記者会見で、慰安婦を称する女性たちが高齢化している現状を指摘し、内閣委員会での一刻も早い積極的な審議を求めた。[8]
    • 2005年3月24日、中国人従軍慰安婦問題について国会で開催された集会に、円より子と一緒に参加。[9]
    • 2007年2月21日マイク・ホンダアメリカ合衆国下院121号決議を成立させる動きに連動し、米議会の公聴会で慰安婦を名乗り証言した李容洙を招いて開催した集会に参加。「現在、『促進法案(戦時性的強制被害者問題解決促進法案)』が(審議されず)吊るしっぱなしになっている。法案を通過させ被害者の名誉を回復したい。そのために通常国会で審議されるよう努力していく」と述べた。集会後は、浅野勝人副大臣と李容洙を引き合わせて、促進法案の早期成立を求めた。[10]
    • 2007年3月8日安倍晋三総理大臣が従軍慰安婦問題で「強制はなかった」と発言したことに対して、市民団体『日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク』が国会前で抗議のデモを行うと、福島瑞穂吉川春子らと一緒に激励の挨拶をした。[10]
    • 2008年11月25日、第9回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議に参加。日本政府に対して、慰安婦への公式謝罪と補償、歴史を教科書に、これらを核とする立法を、必ず実現させると訴えた[11]
    • 2008年11月25日円より子と一緒に『日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議』と面談。従軍慰安婦問題は軍人個人の意思の問題ではなく、国家的犯罪であると指摘し、従軍慰安婦への保障を推進することを約束した。

外国人参政権への取り組み

所属議員連盟

 
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岡崎トミ子、だめだこりゃ〜
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転載元転載元: 吉田 明彦

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良識ある日本国民の皆様には、民主党代表選で小沢前幹事長が外国人参政権付与に前向きの発言をしたのはご存知だと考えます。

【小沢会見】(2)外国人参政権付与「その方向でいいのでは」

「私の個人的な見解としては、永住外国人の地方参政権については、一番の当事者である韓国でも認めております。それからヨーロッパでも、かつて植民地なんかもってたせいもあるんでしょう。そういう人たちがメーンかどうかは分からりませんが、そういうことを認める傾向になってきております」

「そういうような世界的な考え方の流れと、それから、あまりこういう場では言えないですけれども、私はやはり、税金も納めているわけですので、国政の参加っちゅうのは全然、国籍ない人に認めるわけにはいかないですけれども、地方の参政権ということであれば、そういう世界的な傾向もあるし、一番メーンの韓国自身が認めてもおりますので、その方向で私個人としてはいいんじゃないかと思っておりますけども、これは議論の分かれるところでございますので、なお今後も議論を尽くした上で、それは党内もそうですし、他の党とも、いろいろ意見あるし。それで議論をしていく。さらにしていく必要があるだろうと思っております。それから、なんだっけ」
(9月8日 産経新聞)より一部抜粋
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100908/stt1009082231020-n3.htm

>私の個人的な見解としては、永住外国人の地方参政権については、一番の当事者である韓国

小沢前幹事長の見解とは、永住外国人地方参政権付与の一番の当事者は「韓国」ですが、一番の当事者とは主権者である「日本国民」です。

>ヨーロッパでも、かつて植民地なんかもってたせいもあるんでしょう。そういう人たちがメーンかどうかは分からりませんが、そういうことを認める傾向

小沢前幹事長は日本が「韓国を植民地支配」していたと言いたいのでしょうが「日韓併合は合法」であり、ヨーロッパでも植民地と外国人参政権は直接関係ありません。

>そういうような世界的な考え方の流れ

小沢氏のような永住外国人地方参政権付与に賛成する反日勢力は、「世界各国は地方参政権を与えている」と主張していますが大嘘であり、世界の独立国203ヶ国(国連加盟国192ヶ国)の中で地方レベルの選挙権が認められているのは「約20ヶ国」しかなく、主に「EU」(欧州連合)加盟国同士に限るとする国が大半を占めており、EUのような地域協力体制がない日本には関係ありません。

>私はやはり、税金も納めているわけですので

小沢氏のような永住外国人地方参政権付与に賛成する反日勢力は、「納税しているから参政権を認めるべき」と主張していますが大嘘であり、「税金」とは「道路」・「医療」・「警察」・「消防」など「公共サービス」の対価であり参政権とは関係なく、納税により参政権が与えられるのであれば「完全普通選挙制度」(納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられる)を否定して、納税していない国民(学生・主婦・老人など)から選挙権を剥奪する事になります。

>一番メーンの韓国自身が認めてもおりますので

小沢氏のような永住外国人地方参政権付与に賛成する反日勢力は、「韓国も日本人へ参政権を認めているから相互主義で当然だ」と主張していますが大嘘であり、韓国で永住外国人地方参政権を得るには厳しい条件が課せられており「永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上」で、「永住権を取得するには50万ドル(約5千万円)を韓国内に投資して、韓国人5人以上を雇用した者」(2008年に200万ドルから改正)などで、2006年の統一地方選挙では「韓国に居住する外国人約20万人」のうち参政権を得たのは「6,726人」で「日本人はわずか51人」だけですから、無条件で参政権を得る「在日韓国・朝鮮人」との「相互主義」とは呼べません。

>議論の分かれるところでございますので、なお今後も議論を尽くした上で、それは党内もそうですし、他の党とも

小沢前幹事長は議論を尽くすと言っていますが、「政権交代」が実現して昨年9月16日に民主党・社民党・国民新党の3党連立による「鳩山内閣」が成立した後には、小沢前幹事長は政権公約に掲げなかった「永住外国人地方参政権付与」について「(鳩山内閣)政府提案で出すべきだと思っている。来年の通常国会にはそれが現実になるのではないかと思う」と述べ「自分たちの政府の提案に賛成するのは普通じゃないか」と採決時に党議拘束がかかるとの認識を示していました。

これまで「外国人参政権」には「民主党」・「公明党」・「共産党」は「国会に法案提出」するほど「賛成の立場」で、民主党と公明党は共同提出もしています。

「外国人参政権法案」 各政党による国会提出状況

民主党 15回 (民主・公明共同提出5回)

公明党 29回

共産党 11回

自民党  0回 
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm

[[attached(3, center)]]

私は本ブログで再三再四「外国人参政権」とは憲法15条・93条に反した「違憲行為」であり、「反日国家に日本を売り渡す」だけの「危険」な「亡国法」だと書き記しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので1995年の「最高裁判決」(憲法15条・89条)や「反日勢力」の主張などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「在日韓国人への地方参政権は差別ではなく違憲であり危険だ、亡国法成立を阻止せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32497704.html

[[attached(4, center)]]

↑ 「週刊文春」は、小沢前幹事長と青木愛衆院議員の「京都の密会映像」の存在について報道し、「週刊新潮」は小沢前幹事長の政策秘書と青木氏が「『不倫お泊まり』デート」と報じており、小沢陣営の関係者は「どうせ菅陣営からのリークだ」と憤然とのことですが、国民不在の民主党代表選は内ゲバが激化して党内分裂状態です。


小沢前幹事長は「内閣法制局は廃止」と主張していますが、これは「脱官僚」・「政治主導」ではなく「永住外国人地方参政権付与」が「最高裁の判決により違憲」との判断を内閣法制局にさせないのが目的であり、菅首相との民主党代表選の終盤になって小沢前幹事長がなぜ「永住外国人地方参政権」について発言したかが問題です。

民主党の「政策集INDEX2009」で、「永住外国人の地方選挙権」には「民主党は結党時の基本政策に定住外国人の地方参政権などを早期に実現すると掲げており、この方針は今後も引き続き維持していきます」とあり、菅首相も小沢前幹事長も賛成の立場です。
「民主党政策集」より一部抜粋
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/index.html

[[attached(5, center)]]

在日韓国人で組織する「在日本大韓民国民団」(民団)はこれまで「永住外国人地方参政権付与」に賛成する「民主党」の議員を支援して来ましたが、鳩山内閣・菅内閣では法案提出もされていないので「公明党=創価学会」との関係がある「小沢前幹事長」の発言により「小沢新内閣」誕生へ期待する声が上がり、マスコミの世論調査では地方議員票・党員・サポーター票では「菅首相がリード」と言われている中で「民団」は支援している「国会議員」に「小沢前幹事長への投票」を呼びかける可能性は大です。

小沢氏は切り札として永住外国人地方参政権付与を持ち出し、菅首相も賛成の立場なのですから何ら反論は出来ない状況で、民団の支援を得ている議員は民主党代表選で菅氏に投票出来るか分からない状況です。

良識ある日本国民の皆様、小沢前幹事長の切り札についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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良識ある日本国民の皆様には、民主党代表選に立候補した菅首相と小沢前幹事長の2日の公開討論会はご存知だと考えます。

能弁だが何も語らぬ小沢氏 中身のない首相 うつろな舌戦

民主党代表選に立候補した菅直人首相と小沢一郎前幹事長による2日の公開討論会(日本記者クラブ主催)でかいま見えたのは、日本の次期最高指導者候補2人に共通したうつろさだった。小沢氏への敵愾(てきがい)心はむき出しにしても、具体的政策はあやふやな首相と、いつになく能弁で丁寧に質疑に応じたにもかかわらず、実は何も語っていない小沢氏。両者の舌戦からは、日本の明日は見えてこなかった。
(9月2日 産経新聞)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100902-00000643-san-pol

>日本の次期最高指導者候補2人に共通したうつろさだった

民主党代表選に当選した者が「内閣総理大臣」になる可能性が大ですが、投票権を持たない多くの日本国民からは「菅首相」と「小沢前幹事長」のどちらかを「評価」して次期首相へと「期待」する声は聞こえず、これでは「消去法」と同じです。

http://i.yimg.jp/i/topics/clickresearch/straight_blogparts.swf?poll_id=5817&typeflag=2

>小沢氏への敵愾(てきがい)心はむき出しにしても、具体的政策はあやふやな首相と、いつになく能弁で丁寧に質疑に応じたにもかかわらず、実は何も語っていない小沢氏

菅首相は小沢氏の政治手法を「おカネと数の原理」と批判し、小沢前幹事長は菅政権の予算編成を「自民党と同じ官僚主導」と批判してお互いに相手を「古い政治」と攻撃し合っているだけで、鳩山内閣より「脱小沢」を掲げた菅首相はこれまで「小沢前幹事長」の「政治と金の問題を追及」しなかったのであり、鳩山内閣で「与党幹事長」との最高権力者であった小沢前幹事長も「予算編成」に無関係とは言えないのですから「菅首相を官僚主義」との批判は出来ません。

>両者の舌戦からは、日本の明日は見えてこなかった

討論会に先立ち「菅首相」と「小沢前幹事長」が主催者側から求められた「揮毫(きごう)」を見れば分かります。

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↑ 小沢前幹事長は「名前だけで真っ白」・菅首相は「初心」の「ころもへんの点を入れ忘れ」(笑)


小沢前幹事長と菅首相による「民主党内の内ゲバ」が「激化」しており、民主党政権内での「政争」により「日本の固有領土である北方領土」を火事場泥棒した「ロシア」の挑発行為に「抗議」も出来ない状況が今の日本です。

ロシアは今年から、日本が大東亜戦争終結後の1945年9月2日に「ミズーリ号での降伏文書」に署名した日を「第二次大戦終結の日」と新記念日を制定しましたが、ロシアは事実上の「対日戦勝記念日」としてロシア極東各地では2日に「戦勝65周年」を祝う式典や軍事パレードが行われました。

樺太の行事では、当時の「ソ連の対日戦」を「解放戦争」だったとする発言が政官界から相次ぎ、「ミロノフ」ロシア上院議長は「日本の北方領土返還要求」や「日本が北方四島を固有の領土」と主張していることを「歴史の捏造」だと非難し「大戦の結果」を受け入れるよう求めました。

大東亜戦争の終結間近、1945年(昭和20年)8月9日に「日ソ中立不可侵条約」(日ソ中立条約には相互不可侵の条文がある為)を一方的に破棄したロシア(旧ソ連)が「日本の領土へ侵略」を開始し、日本のポツダム宣言受諾後の1945年8月18日未明にソ連軍が上陸し日本軍と激戦を繰り広げた千島列島の最北端にある「占守島」に戦後65年間放置されてきた「旧日本軍の戦車」をユジノサハリンスクの州立郷土史博物館で展示を始めて、目的の一つを「当時の軍国主義日本に対するソ連の勝利を後世に残すことだ」としています。

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↑ ユジノサハリンスクの州立郷土史博物館で展示が始まった「占守島の旧日本軍戦車」を踏みつけるロシアの子どもたち

「ロシアによる鳩山翁像の贈呈の意味」

東京・文京区音羽の故鳩山一郎邸、通称「音羽御殿」への往年の鳩山翁の銅像のプレゼント。鳩山首相は1956年に訪ソして「歯舞・色丹の二島返還」をうたった日ソ共同宣言に調印しましたが、プーチン政権は究極的にはこの「二島」で手を打とうとしているようです。そこで、クレムリンはロシアの著名な彫像家に鳩山像の制作を依頼し、昨年秋に「日ソ共同宣言50年」記念フォーラムで訪露した鳩山翁の孫の鳩山由紀夫・民主党幹事長に「フラトコフ訪日のさいに、鳩山翁像を贈呈する」と伝えておいたのでした。

つまり、「二島」での将来の手打ちを視野に入れたクレムリンの狡猾かつ絶妙なパフォーマンスというわけですが、そこに気づいているのか、いないのか。

この「おめでたい」場で由起夫氏は「四島一括返還では1千年たっても(北方領土は)還らない」(朝日新聞)と言ったとか。事実なら、遂に馬脚を現したというところか。まさに「おめでたい」発言として日露交渉史に残る、いや残さねばならぬ迷言でしょう。

プーチン大統領が一昨年秋に来日したさい、小泉純一郎首相より先に会った政治家が由起夫氏でした。クレムリンは領土問題で鳩山一族を利用しようとしています。今後の双方の連携ぶりに注目、警戒する必要があります。いかがお考えですか。
「斎藤勉ブログ(2007/03/02 15:54)より一部抜粋」
http://saitob.iza.ne.jp/blog/entry/126345/


民主党が昨年の「衆院選」で掲げた「マニフェスト」は「実現されなかった」ものや「公約内容変更」されたものばかりで、子供手当は「日本在住の外国人が母国で子どもを扶養している場合」が支給対象になって、高校無償化は「一条校」(学校教育法の第1条に掲げられている教育施設の種類およびその教育施設)ではない「東京韓国学校」を対象として「朝鮮学校」も対象にする可能性があり、財政難に「日本国民の血税」を外国人へばら撒いています。

民主党の「政策集INDEX2009」で、「永住外国人の地方選挙権」には「民主党は結党時の基本政策に定住外国人の地方参政権などを早期に実現すると掲げており、この方針は今後も引き続き維持していきます」とあり、「選択的夫婦別姓の早期実現」には「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します」とあり、「人権侵害救済機関の設立」には「人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します」とありますが、民主党内にはごく一部の「慎重派」・「反対派」の議員がいる事や「国民の反発」を恐れて「衆院選」・「参院選」の「マニフェスト」に掲げなかったのです。
「民主党政策集」より一部抜粋
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/index.html

民主党は、日本を解体する「亡国3法案」である「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」・「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」・「人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)」成立を目指している「反日・極左政党」です。

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↑ 国民不在の「民主党代表選」は、「党所属国会議員412人」(1票2ポイント)、「地方議員2382人」(100ポイントを議員票の割合により配分)、「党員・サポーター34万2493人」(300ポイントを各小選挙区を制したものに1ポイント)とのポイント制で、「総計1224ポイント」の過半数獲得者が当選する仕組みですが「国会議員の総計824ポイント」が勝敗に影響を持ちます。

菅首相と小沢前幹事長の国民不在の民主党代表選による政争により、火事場泥棒であるロシアの挑発行為に抗議も出来ないのが今の日本です。

良識ある日本国民の皆様、ロシアに抗議も出来ない民主党の代表選についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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(転送・ブログ・掲示板掲載等歓迎)
菅内閣の併合百年「謝罪談話」に反対する全ての皆様
 
いよいよ15日まで一週間を切りました。
昨日お知らせした反対集会の情報が同志から回ってきましたのでお知らせします。
ご都合が付く方は是非ご出席下さい。
出席が難しい方は是非、創生「日本」の反対ネット署名をお願いします。
 
小田内 陽太 拝
 
1.集会告知

 
韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会
韓国併合百年に当る今年、菅直人内閣は8月15日に、これに関する「謝罪談話」を出す意向です。これに全面的、根本的に反対する国民意思を示す集りです。これは、韓国併合や日本による朝鮮統治等に関する「歴史認識」を問うものではありません。両国関係、ひいては諸外国との外交関係を何に基づいて構築するか、を問うものです。これこそ日本の古代からの対外関係の課題でした。いま問われているのは、私たち日本の「独立意識」です。
平成2288
韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会実行委員会
 
【日 時】平成22812日 木曜日 13時〜14時半
【会 場】憲政記念館 東京都千代田区永田町1-1-1  TEL 03-3581-1651
 丸ノ内線・千代田線  国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7
有楽町線・半蔵門線・南北線  永田町駅下車 2番出口から徒歩5
【登壇者】与野党国会議員、地方議員、有識者  (詳細後報)
【主 催】韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会実行委員会
【呼掛人】荒木和博・井尻千男・遠藤浩一・小田村四郎・小堀桂一郎・高池勝彦・田久保忠衛・
藤岡信勝(順不同・平成2288日時点)
【参加費】無料
【問合せ】福永090−7725−6256 中村090−4815−8217
【開催趣旨】
 今年は大韓帝国をわが国に併合してから百年目に当る。菅直人内閣はこれを機会に、来る八月十五日に、これを謝罪する「首相談話」を発表しようとしている。
 明治四十三年(一九一〇年)の韓国併合条約は、当時列国から承認され、また今日においてもその国際法上の有効性は、世界の学者から認められている。わが国の敗戦と大韓民国の成立をうけて、昭和四十年(一九六五年)の日韓基本条約及びそれに伴う日韓請求権並びに経済協力協定が結ばれ、日韓関係には新しい時代が開かれた。
これらの取り決めにより、日韓両国は、相互に相手に対する請求権を放棄し、日本統治時代の個人補償請求問題も「完全かつ最終的に」解決されている。
以後、日韓関係は、竹島問題をトゲとして内包しつつも、北朝鮮とそれを支援する内外の共産主義勢力の妨害を双方の協力で排除しつつ、おおむね良好に進展してきたのである。 
 ところがその後、昭和五十七年(一九八二年)、中華人民共和国がわが国の教科書問題に内政干渉を行ったのを契機として、日韓両国間にいわゆる「歴史問題」が生じてきた。以後、韓国は、わが国を道徳的に断罪し、国家としての「謝罪」と「補償」を要求してきた。
 こうした中で起こったのが、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」問題である。平成五年(一九九三年)に、問題の沈静化を狙って、「従軍慰安婦」「強制連行」の事実を認めたかのような河野官房長官談話が出されたが、かえって両国間の紛糾は激化した。
 国家関係に「歴史認識」の共有を強要し、或いは執権者の道徳的な気分と個人的感傷をもちこみ、確立された条約・協定をゆるがせにすることの間違いは、戦後の日韓関係を巡るこれら紛議の事例によって既に証明されている。そもそも「謝罪」には「償い」が伴うことは、世界的常識であるから、請求権を解決した条約・協定と矛盾しない「謝罪」などありえない。しかも国家の行為を総体として「謝罪」「補償」することは、相手国の名誉を重んじる立場からも、決して行ってはならないものである。
 我々は、日韓両国、ひいては日本の対外関係は次のような原則に基づくものでなければならないと考える。
 第一に、両国関係は、いわゆる「歴史認識」から独立していなければならない。両国関係を特定の「歴史認識」によって基礎づけることは、いずれか一方の歴史認識を相手に強要することになる。
  第二に、両国関係は、一方の側の道徳的優越感や断罪と、他方の側の謝罪とに立脚してはならず、国際法に基づき、条約に基礎をおいて善隣友好の関係を築くべきである。「謝罪」が無意味だからこそ条約を締結し、物事は終ったこととするのであり、それが文明国の流儀なのである。
 以上の理由により、我々は、菅内閣による「首相謝罪談話」を取りやめるよう強く要求する。またかりに、文明国の流儀に反して、そうした「談話」が発表されたとしても、それは、当該地位にその時に就いていた者の個人的感想の表白に過ぎず、我々日本国民を、法的にはもちろん、道徳的にも、思想的にも、歴史的にも、拘束するものではないことをここに表明する。        (平成2288日 記)
 
2.ネット署名運動 数で反対の意志を示しましょう(知人にお知らせを)
 
 


 

 
 
与党内の反対・慎重姿勢要請とネット署名作戦で「日韓併合謝罪談話」を葬ろう!
一人でも多く参加し、一箇所でも多くに要請しましょう!
(文責・沼尾研志)
 
(情勢)
時間がなくなってきました。菅政権は閣議や民主党内との刷り合わせを経て、15日、日韓併合百年の謝罪談話を発表の見通しです。
しかし野党や民間の反対運動も加速し、民主党内部で20人以上の国会議員が慎重・反対を表明しつつあるという情報もあり、国民新党も亀井代表以下反対の姿勢を鮮明にしつつあるようです。更に反対を加速すれば、党内調整や閣議(10日だとの話あり)でブロックをかけ、政府談話から首相談話、首相談話から首相個人の談話、終戦の日のスピーチの一部等々更にレベルダウンさせ社会的な意味を葬るれる可能性があります。
 
(呼びかけ)
1.民主党内の保守派には政策審議会で、国民新党には閣議で、絶対反対・慎重検討を求めるよう要請しましょう。
 
<与党> ※議員の電話・ファックス番号は基本的に国会議員会館(03-)のものです
民主党本部      電話3595-9988 ファックス3595-9961 重要
野田 佳彦(財務相) 電話3508-7141 ファックス3508-3441 重要
渡部 恒三         電話3508-7002 ファックス3502-5029
石関 貴史         電話3508-7286 ファックス3508-3736
神風 英男         電話3508-7027 ファックス3508-3827
大島  敦         電話3508-7093 ファックス3508-3380
小宮山泰子         電話3508-7184 ファックス3508-3614
松崎 哲久         電話3508-7434 ファックス3508-3914
野木  実         電話3508-7417 ファックス3508-3897
松原  仁         電話3508-7452 ファックス3580-7336 重要
長島 昭久         電話3508-7309 ファックス3508-3309
小林 興起         電話3508-3508 ファックス3508-7298
笠  浩史         電話3508-3420 ファックス3508-7120 重要
田村 謙治         電話3508-7067 ファックス3508-3847
渡辺  周         電話3508-7077 ファックス3508-3767
松野 頼久         電話3508-7040 ファックス3508-8989
西岡 武夫         電話3508-8542 ファックス5512-2542
勝又恒一郎      電話3581-5111内線5202 ファックス03-3508-3202 重要
玄葉光一郎      電話3508-7252 ファックス3591-2635 重要
 
【要請上の留意点「外交問題に道徳論を持ち込み国益を損ない、国民の歴史認識の自由を侵害しないでください。私たちの国を勝手に代表して謝るな!」「国益を損ない、日韓基本条約をホゴにし、再賠償で予算を破綻させるのですか。韓国へのバラマキと国民への負担なすりつけをしないで下さい」「人気取りのバラマキの後で消費税10%、迎合の謝罪談話の後で後々までの国民の負い目、民主党政権はもうたくさんです。この談話を出したら次の選挙では絶対投票しません」「民主党政権は勝手に謝罪して日本国民の歴史認識の自由を侵害しないでください。私たちを勝手に謝らせるな!」「民主党首脳部は韓国からの帰化人なのかと疑いたくなります」等でしめくくる。
 
国民新党本部 電話03-5275-2671  ファックス03-5275-2675
自見庄三郎(郵政改革・金融担当相)電話03-6550-0901 ファックス03-6551-0901
【要請上の留意点】「少数与党の存在価値が問われる。良識の発揮で阻止を!」と結ぶ。
 
2.安倍晋三氏や平沼赳夫氏等の創生「日本」が談話反対のネット署名活動を開始しました。自らこれに署名し、最低5人以上の知人に転送して参加を呼び掛けましょう。
 提出・集計も考えれば12日頃までに行う必要がありましょう一人でも多く「謝罪談話」は韓国の七十人余の議員による要請や日韓の反日知識人千数十人の署名が触媒になっています。これに反対する署名を数千人、いや万人単位で集めることが、菅売国政権の「謝罪談話」の重みを相対化し軽いものにすることにつながるのです。忙しい人はこれだけでも実行してください(下記のアドレスですから入れます)
 
 
3.8月12日(木曜)午後1時から都内で「謝罪談話」反対の集会があるようです
 情報入手次第転送しますので、参加できる方はスケジュールに入れておいて下さい。
 
イメージ 2謝罪は必要ない!


イメージ 3 

転載元転載元: 吉田明彦


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