反日勢力から日本を守る

反日売国民主党、反日マスゴミは潰すしかない ! !

売国奴民主党の実態

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良識ある日本国民の皆様には、菅首相夫人が民主党は仮設住宅と発言したのはご存知だと考えます。

【参院選】菅首相夫人「民主党は仮設住宅…次世代に期待」

参院選福井選挙区の立候補者応援のため民主党代表の菅直人首相の夫人、伸子さんが4日、福井市中央の西武福井店前で街頭演説を行った。

伸子さんは、支持者を前に「(相手候補を)猛追している」候補者の応援にきたとし、「昨年、民主党に期待を込めて入れてくださった。政権交代したが政権党に慣れていない。まだ9カ月、何もできないからってもとに戻さないでください。続けさせてください。“仕込み”が不発のままにきている。政策を実現するには時間がかかる」と民主党への理解を求めた。

また候補者について「未来を担う候補者。もうしばらくやらせてもらうには彼に出てきてもらわないといけない」と強調し、「民主党は“仮設住宅”かもしれない。住みやすいようにするのは次の世代の若手です」と支持を呼びかけた。
(7月5日 産経新聞)より引用
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100705/elc1007051022007-n1.htm

>政権交代したが政権党に慣れていない。まだ9カ月、何もできないからってもとに戻さないでください

菅首相と伸子夫人は「いとこ婚」なので普通の夫婦よりも考え方は同じでしょうが、政権交代して「まだ」ではなく「もう9ヶ月」も過ぎても政権党に慣れていないと認めたのですから「衆院解散」して民意に問うべきであり、日本国民には何も出来なくても「高校無償化」では「一条校」ではなく各種学校である「東京韓国学校」を対象にし、「子供手当」では「日本在住の外国人が母国で子どもを扶養している場合」も支給対象にするなど「反日政策」だけは実現しています。

>民主党は“仮設住宅”かもしれない。住みやすいようにするのは次の世代の若手です

民主党は日本国民へ「政権公約」を守らないだけではなく、政権公約にない数々の亡国法案成立を目指す「偽装欠陥住宅」であり、民主党の一部議員や参院選の候補者で「外国人参政権」などに反対の立場を取っていても「民主党幹部の方針」に従わせているのですから「次の世代」でも住みやすくならないのは明確です。

民主党の「政策集INDEX2009」で、「永住外国人の地方選挙権」には「民主党は結党時の基本政策に定住外国人の地方参政権などを早期に実現すると掲げており、この方針は今後も引き続き維持していきます」とあり、「選択的夫婦別姓の早期実現」には「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します」とあり、「人権侵害救済機関の設立」には「人権侵害を許さずその救済を速やかに実現する機関を創設します」とありますが、民主党内にはごく一部の「慎重派」・「反対派」の議員がいる事や「国民の反発」を恐れて「参院選」の「マニフェスト」に掲げなかったのです。
「民主党政策集」より一部抜粋
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/index.html

民主党は、日本を解体する「亡国3法案」である「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」・「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」・「人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)」成立を目指しており、衆院で306議席を持つ民主党が「参院選で単独過半数」を取れば次々と「亡国法案」が成立します。

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、「永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案」とは「違憲」であり「危険」で「反日国家に日本を売り渡す」だけの亡国法ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので1995年の「最高裁判決」(憲法15条・89条)や「反日勢力」の主張などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「在日韓国人への地方参政権は差別ではなく違憲であり危険だ、亡国法成立を阻止せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32497704.html

「選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案」は家族の絆を弱めて「日本の家族制度の崩壊」を危惧する声が多く、「子供や孫の性の取り合いによる家族での対立」も考えられ「職場ではおおむね旧姓の通称使用で解決」が可能であり、時事通信社が3月5〜8日に実施した世論調査では「選択的夫婦別姓制度」に「賛成する」が「35.5%」で「反対する」が「55.8%」と日本国民は「反対」の立場が多く、民主党の支持層でも「賛成」が「33.6%」で「反対」が「59.4%」と民主党の支持者でも「反対」の立場が多いのです。

「人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)」は日本国民として「正当」な主張でも「人権委員会」が「差別」と判断したら差別になり「罰則」が課せられるので「憲法21条」(言論・表現の自由)に反するとの見方が強く、「人権擁護委員」には「国籍要件」を設けないので「反日民族の就任」が可能とされることも問題です。

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↑ 人権侵害救済機関設置法案では「人権委員会」にその法律の執行を任せるようですが、その権限が「人権侵害かどうかの基準を人権委員会が決める」(立法的行為)・「人権を侵したおそれのある人物を摘発・家宅捜査する」(行政的行為)・「人権を侵したと目される人物への科料・社会的制裁を加える」(司法的行為)となるのであれば、「日本国憲法」では「立法権を国会」(第41条)・「行政権を内閣」(第65条)・「司法権を裁判所」(第76条)に分属させた「三権分立の原理」により「違憲行為」です。

反日マスコミは昨年の衆院選で「民主党の応援部隊」となり「政権交代」が実現して「民主党政権」が誕生したのですが、「一つの理由」としては不況により各企業では「広告費」を削減しており「電通」が発表した2009年の総広告費は「前年比11,5%減」の「5兆9222億円」と2年連続で前年比を下回っており、反日マスコミは民主党を支持する勢力に依存しています。

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↑ 反日マスコミの中でも「テレビ局」は優遇されすぎとの問題があり、平成19年度の「電波利用料収入653.2億円」のうち「テレビ局」の負担は「約1%」(7億円)で「携帯電話会社」が「約80%を負担」する現状は「携帯電話を利用する国民の負担する額」が大き過ぎるとの指摘がされているのに、管轄する「総務省」の原口大臣は野党時代に「テレビ局の電波料引き下げ発言」をしています。

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↑ 在日韓国人で組織する「民団」は「外国人参政権」成立を目指す「民主党」の支持母体ですが、不況から広告収入が減少している「テレビ局」は在日韓国人の利権産業である「パチンコメーカー」(パチンコ台)や「パチンコホール」(パチンコ屋)のCM広告収入に依存しています。

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↑ 2008年の「広告宣伝費トップ100社」のうち「7位」には鳩山元首相関連の「ブリジストン」は約1252億円・「8位」には岡田外相関連の「イオン」は約1158億円、民主党関連2社だけでも「約2410億円」の広告費が反日マスコミに流れています。

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↑ 第22回参院選は7月11日に投開票ですが、参院選は定数242の半数121が3年ごとに改選されるので「民主党」は非改選議席が62議席あり、今回の参院選で「60議席以上」を獲得すれば「単独過半数」となり数々の「亡国法案」成立が可能となります。

反日マスコミは「菅内閣」の「支持率が急降下」と報道していますが「参院選の勝敗のカギ」を握っているのは「多くの無党派層」であり、「参院選」までの反日マスコミの報道により無党派層が「民主もダメか」と投票率が下がれば「組織票」のある民主党が有利となり、先の衆院選で「反日マスコミ」と「民主党」に騙された多くの国民は「参院選」では騙されないように目覚めるべきです。

「民主党」は政権公約にない亡国法案成立を目指して「日本国民を騙す詐欺政党」であり「反日極左政党」で、「偽装欠陥住宅」の民主党による亡国法案成立を断固阻止すべきです。

良識ある日本国民の皆様、偽装欠陥住宅である民主党の亡国法案についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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(ねずきちのひとりごと)さんより転載させていただきました。


人は見かけによりませんね ! !

http://nezu621.blog7.fc2.com/

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良識ある日本国民の皆様には、参院選が公示されたのはご存知だと考えます。

消費増税めぐり舌戦=各党党首が第一声―参院選

 菅直人首相(民主党代表)は大阪市の南海なんば駅前で演説し、「日本はバブル崩壊から20年、閉塞(へいそく)状況にある。間違った経済政策の結果だ。消費税を上げたくないが、赤字国債が増えるとギリシャのようになる。そういう事態は避けたい」と述べ、財政再建のための消費増税に理解を求めた。
(6月24日 時事通信)より一部抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100624-00000071-jij-pol

>消費税を上げたくないが、赤字国債が増えるとギリシャのようになる。そういう事態は避けたい」と述べ、財政再建のための消費増税に理解を求めた

参院選が公示された24日、菅首相は「消費税増税」に理解を求めて「各党首」の第一声も、自民党の谷垣総裁は「消費税のことも申し上げ、将来の国民に責任を持つ」、公明党の山口代表は「消費税(率)10%は国民への裏切りだ」、共産党の志位委員長は「消費税増税に絶対反対という思いを託してほしい」、社民党の福島党首は「消費税率引き上げをストップ」、国民新党の亀井代表は「消費税の増税は庶民をいじめる話だ」など、「消費税増税」問題が大半を占めています。

私は本ブログで「自民党政権」より「消費税の増税」が議論される度に「財政難」と「少子高齢化社会」の日本の現状を考えれば「消費税」は「一般税率」と「特定品目の低減税率」に分けて新たに「贅沢税」の導入をすべきだと書き記して来ましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「先進国」の大半は「消費税率」をひとくくりにせず「生活必需品」と「それ以外の商品」とでは「税率を分けて設定」して「イギリス」等の国々では「食料品の消費税率は0%」(無税)との事実や、「消費税率の引き上げ」が実施されれば「低所得者層になるほど相対的に負担の増加幅が大きくなる」問題は本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「消費税の増税は一般税率と特定品目の低減税率に分けろ、贅沢税を導入すべきだ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31874063.html


私は「有権者」が参院選で投票するのに「何が重要な問題」と考えているかを「ヤフー・みんなの政治」で実施中の「7月11日に投開票される参院選。あなたが投票する際に最も重視するテーマは?」で調べましたが、現時点(24日18:00)では「財政再建・消費税」は8%しかなく「経済成長戦略」の15%を抜いて堂々の「1位」は「夫婦別姓・外国人地方参政権」の26%であり、有権者と各政党の参院選での「重視する問題」は大きく違います。(↓調査結果はアドレスをクリック)

「7月11日に投開票される参院選。あなたが投票する際に最も重視するテーマは?」http://seiji.yahoo.co.jp/vote/result/201006180003/?sel=22


民主党の「政策集INDEX2009」で、「永住外国人の地方選挙権」には「民主党は結党時の基本政策に定住外国人の地方参政権などを早期に実現すると掲げており、この方針は今後も引き続き維持していきます」とあり、「選択的夫婦別姓の早期実現」には「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します」とありますが、民主党内にはごく一部の「慎重派」・「反対派」の議員がいる事から「政権交代実現」を最優先にして昨年の衆院選の「マニフェスト」に掲げなかったのです。

衆院選で圧勝して昨年9月16日に「鳩山内閣」が誕生すると「民主党」は衆院選の「マニフェスト」に掲げなかった「永住外国人への地方参政権」と「選択的夫婦別姓」との「亡国法案」成立を目指しており、「参院選で民主党が過半数」を取れば次々と「亡国法案」が成立します。

私は本ブログで再三再四書き記しましたが、「外国人地方参政権」とは「違憲」であり「危険」で「反日国家に日本を売り渡す」だけの亡国法ですが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので1995年の「最高裁判決」(憲法15条・89条)や「反日勢力」の主張などは本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「在日韓国人への地方参政権は差別ではなく違憲であり危険だ、亡国法成立を阻止せよ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/32497704.html

「選択的夫婦別姓制度」は家族の絆を弱めて「日本の家族制度の崩壊」を危惧する声が多く、時事通信社が3月5〜8日に実施した世論調査では「選択的夫婦別姓制度」に「賛成する」が「35.5%」で「反対する」が「55.8%」と日本国民は「反対」の立場が多く、民主党の支持層でも「賛成」が「33.6%」で「反対」が「59.4%」と民主党の支持者でも「反対」の立場が多いのです。

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民主党といえば、宮内庁の「30日ルール」を破り「天皇陛下と中共の習近平国家副主席」との会見をさせ「天皇陛下を政治利用」したり、年々増加しすでに約14万人の「中共人永住者」にも「外国人地方参政権」の付与を目指したりと「中共」第一の売国政党で、菅首相が「靖国神社に参拝するつもりはない」との発言を受け「中共」では「民主党に歓迎や期待の声」が上がっています。

「民主党」を「支持」(指示?)する「中共」ですが、中共人とは「幼少の頃」より徹底した「反日教育」を受けて育った「反日民族」で「日本国民を恨む」犯罪を起こしており、日本で暮らす「中共人」は年々増加して「在日韓国・朝鮮人」や「韓国・北朝鮮」よりも「日本を危険」にしているのであり、警察庁の「来日外国人犯罪の検挙状況」(平成21年確定値)を見れば「中共人」の犯罪や検挙状況が理解できます。

警察庁「国籍等別総検挙状況:総検挙人員」(平成21年確定値)

1位「中共」36.3% 2位「韓国」12.4% 3位「フィリピン」10.2%

(1)来日中国人犯罪組織等の動向

平成21年中の来日外国人犯罪の検挙を国籍別に見ると、中国は、刑法犯、特別法犯を合わせた総検挙件数の45,2%、総検挙人員の36,3%、また、刑法犯検挙件数の49.2%、刑法犯検挙人員の38,2%を占め、他の国籍外国人と比較して、最も高い割合を占めている。さらに、過去10年間(平成12年から平成21年まで)でも、総検挙人員に占める中国人の割合は、一貫して4割程度を維持している。
「警察庁・来日外国人犯罪の検挙状況」(平成21年確定値)より一部引用
http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#kokusaihanzai


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法務省「平成20年末現在における外国人登録者統計について」(平成21年7月)

外国人登録者数は,2,217,426人で,我が国総人口の1.74パーセントを占め,いずれも過去最高を更新している。

外国人登録者の国籍(出身地)数は190であり,そのうち,中国(注)が655,377人で全体の29.6パーセントを占め最上位を占めている。韓国・朝鮮は,前年に比べ4,250人減少し,589,239人で全体の26.6パーセントとなっている。
(法務省入国管理局)より一部引用
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/press_090710-1_090710-1.html

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第22回参院選は7月11日に投開票ですが、参院選は定数242の半数121が3年ごとに改選されるので「民主党」は非改選議席が62議席あり、今回の参院選で「60議席以上」を獲得すれば「単独過半数」、国民新党と合わせて「56議席以上」を獲得すれば「与党過半数」となり数々の「亡国法案」の成立が可能となります。

民主党の昨年の「衆院選」のマニフェストに騙された多くの国民は「参院選」では騙されないように目覚めるべきで、「民主党」は政権公約にない亡国法案成立を目指して「日本国民を騙す詐欺政党」です。

良識ある日本国民の皆様、民主党による亡国法案阻止の参院選についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

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 恥知らず、卑怯者の輿石議員

ふてぶてしい小林議員と同じ汚職をしても、平気の平左衛門でおれる神経を疑う

普通のまともな人間なら・・・すぐに辞職する・・立候補などしない

「政治と金の問題」の『悪代官小沢』は、去り、

愚かな「脳天気鳩殿様」もずっこけた

日教組汚職で「ふてぶてしい小林議員」も辞職した・

なのに何故?

悪の親玉「輿石議員」が辞職しないのか?

民主党は何故政治と金の膿を出さずに隠すのか?

臭いものには蓋をするのか?

国民もこのように薄汚い輿石議員に投票するのか?

 
輿石氏に自責の念はないのか
6月19日7時56分配信 産経新聞
【政論】

 北海道教職員組合(北教組)の政治資金規正法違反で民主党の小林千代美衆院議員が引責辞任した。当然の話であり、遅すぎるぐらいだが、一応責任を取ったことは納得できる。

 その一方で、似通った事件の当事者だったにもかかわらず、ぬくぬくと権力の座に居座って責任を取らない人物が民主党にいるのは腑(ふ)に落ちない。山梨県教職員組合(山教組)元委員長で「参院民主党のボス」といわれる輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長である。

 6年前の参院選で、山教組とその政治団体「山梨県民主教育政治連盟」(県政連)が、輿石氏支援のため教員らから半強制的に集めた資金を政治資金収支報告書に記載せずに処理しようとして政治資金規正法違反の罪に問われ、山教組幹部らが略式起訴された。教育公務員特例法に抵触したとして停職などの処分を受けた教員らは24人に上る。

 平成16年に山教組側から輿石氏側に渡った金額は、後に収支報告書に記載された分で3300万円。北教組側から小林氏側に提供された資金1600万円の倍以上だった。

 輿石氏が「顧問」を務め、国会で「私自身の政治団体」と明言した県政連は収支報告書で11年から15年までの寄付収入をゼロと届け出ていたが、産経新聞に不記載を指摘されると、15年の寄付収入を1021万円に訂正、16年には5142万円を計上した。

 小林氏よりも輿石氏の事件の方が大規模かつ悪質ではないか。にもかかわらず輿石氏は「私は関与していない」と逃れ、小林氏の件に関しても「コメントする必要はない」と発言を避けてきた。そして夏の参院選で当選を果たせば、日教組出身議員として初めて三権の長である参院議長になると目されている。

 「鳩山由紀夫前首相も小沢氏も辞めたんだから、同じ政治とカネの問題を抱える輿石氏も退くべきだ」

 ある山梨県の教諭はこう語る。輿石氏に自責の念はないのだろうか
 
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