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良識ある日本国民の皆様には、サムスン電子会長が日本訪問をするのはご存知だと考えます。

サムスン会長が日本訪問、業界関係者と懸案協議へ

サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長が15日、業務のため金浦国際空港から専用機で日本に向けて出国した。

 金未来戦略室長によると、李会長は日本電子業界の関係者と懸案を協議する。また、主な経済団体や取引先の関係者とも会合する予定だという。李会長は1月にも今年初の出張先として日本を訪れている。
(聯合ニュース)より抜粋
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/06/15/0200000000AJP20110615001700882.HTML

>李会長は日本電子業界の関係者と懸案を協議する。また、主な経済団体や取引先の関係者とも会合する予定だという。李会長は1月にも今年初の出張先として日本を訪れている

私は本ブログ1月12日の記事で、サムスン電子の「李健熙」会長が来日した際に「外見ではサムスンがリードしているように見えるかもしれないが、部品で日本に追いつくためには多くの時間と研究が必要だ」などの発言を書き記しましたが、韓国内で作られる重要部材はほぼ0%と言っても過言ではなく、サムスン電子など韓国企業は、日本から輸入する部材がなければ製品の生産が出来ないので、李会長の「懸案」とは、大震災により生産力が落ちている日本からの部材輸入です。

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↑ 韓国の国会議員が調べた、半導体の非メモリー分野での核心部品の「韓国の国産化比率」は、「携帯用・AP」(マルチメディア):ゲーム、音楽、ビデオファイルなどを作動させる「国産化率27%」・Modem:音声をデジタル信号化し、また人が聞き取れるように変換する「国産化率0%」・PMIC: 電源管理チップ「国産化率0%」・RFIC:基地局〜携帯間の信号を増幅させる「国産化率12%」・Wireless Connectivity「国産化率0%」 〜 「デジタルTV用」・MPEGデコーダー:MPEGエンコーディングされた信号を受信して元の映像にデコーディングする機能「国産化率0.8%」・スケーラー:デコーディングされた放送映像をテレビ画面に合わせる役割「国産化率10%」・MPRT:映像の動きを滑らかにする「国産化率0%」 〜 「自動車用」・パワートレイン・インフォテインメント・センサー各「国産化率0%」の実態!

韓国とは「他人の不幸で金儲け」を企むので有名ですが、サムスン会長が日本訪問をする狙いの一つとして、菅首相は「太陽光パネル」など自然エネルギー開発についての発言がありますし、ソフトバンクの孫正義社長は「大規模太陽光発電所」(メガソーラー)を提案しているので、サムスン電子は日本の太陽光事業に参入しようと狙っている可能性は否定できません。

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1172734/img_1172734_35040440_2?20110616204716

「孫社長が菅首相を激励 自然エネルギー推進で意見交換」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110515/plc11051500550000-n1.htm

韓国銀行が6月14日に発表した「2010年の韓国の地域別・国別経常収支(暫定)」によると、昨年の「対中経常収支黒字」は前年より149億6000万ドル多い「528億4000万ドル」で、統計を開始した1998年以来の「最高額」(公表対象40カ国のうち最も多い)ですが、韓国が経常収支赤字を記録した計23カ国のうち「対日経常収支赤字」が最も大きく、前年より94億1000万ドル増の「332億5000万ドル」となって、韓国では「中共で稼いだ金が日本へ流出」と危機感を持っています。

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韓国知識経済省が1月1日に発表した「2010年の貿易収支(暫定値)」では、「417億2300万ドル(約3兆3800億円)の黒字」となり「過去最大を更新」した一方で、「対日貿易赤字348億8000万ドル(約2兆8300億円)」(2010年12月20日まで)と「過去最大」となり、「輸出は前年比28.6%増」の4674億400万ドルで、「輸入は前年比31.8%増」の4256億8100万ドルです。

韓国は、前年比で「輸出」より「輸入」が上回って「貿易黒字」が拡大するという、典型的な「不況型黒字構造」(不況型黒字構造とは、経済規模そのものが循環的に縮小して、消費者物価上昇・雇用減少などとなる悪循環構造)ですし、「国際通貨基金(IMF)」や「経済協力開発機構(OECD)」など、主要国際機関が共同で作成した「G20主要経済指標(PIG)」によると、「韓国の昨年の国内総生産(GDP)」に占める「輸出の割合は43.4%」(日本11.4%)・「輸入の割合は38.8%」(日本10.8%)と、「韓国経済の輸出入依存度は主要20カ国・地域(G20)で最も高い」ので、「世界経済危機」のような場合に「韓国経済が急激に悪化する可能性が高い」としています。

対米ドル「円高」の影響だけではなく、中共の人民元操作と同じで、「韓国はウォン操作」をして「ウォン安」での「貿易黒字」を出していますが、「輸出が過去最大の黒字」になれば「対日貿易赤字も過去最大」となるのは、日本からの資本財や部品の輸入がなければ「韓国企業は製品を作れない」との、韓国経済が「鵜飼いの鵜(う)」=『「鵜」(韓国)の首に「紐」(部品素材輸入代金)が結ばれているため「魚」(完成品輸出代金)を飲み込んでも「主人」(日本)に渡す』との構造が変わっていない証明です。

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1172734/img_1172734_35040440_4?20110616204716

↑ サムスン電子は20010年の連結決算で、売上高は前年比「13.4%増の154兆6300億ウォン(約11兆7000億円)」、営業利益は「58.3%増の17兆3000億ウォン(約1兆3千億円)」、営業利益率は「11,2%」と発表しました。

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1172734/img_1172734_35040440_5?20110616204716

↑ 私は本ブログ4月18日の記事で、サムスン電子の連結業績の2010年10月から12月の見通しで、売上高はほぼ横ばいでも営業利益は大きく下降していたので「営業利益58.3%増」には大きな疑問が残ると書き記しましたが、やはり、サムスン電子の「2010年第1四半期」から「2011年第1四半期」を比べると、「営業利益は約35%」も減っていますし、他の韓国電子メーカーも同じ状況です。

韓国の「大韓貿易投資振興公社」(KOTRA)が、世界31カ国で行った調査により発刊した「2009年 国家および産業ブランド報告書」によると、韓国最大手の「サムスン電子」が「日本企業」だと誤解していた外国人は「25.9%」(4人に1人)もいますし、北米で約40%、ヨーロッパでも約30%が「サムスンは日本ブランド」と認識していましたが、これまで韓国の家電メーカーは、世界各国で商売をするのに「日本の家電メーカー」と誤解をさせる宣伝をし、サムスン元社長の発言でも分かるように「日本」になりすましています。

サムスン前社長「日本人になりすまし詐欺しまくった」→社員「感動した!」

最近経営の第一線で退いた呉東振 前三星電子北米総括社長が‘三星と共にあった35年を振り返り’という題目で社内イントラネットにあげた1文が三星内部で静かな感動を生んでいる。

呉前社長は1973年三星電子に入社し、三星電子の人事チーム長、グループ秘書室監査チーム長、三星電子東南アジア総括副社長などの主要補職を歴任した。

彼は 「(1970年代)韓国という国、三星ブランドと製品力は全て一貫し中・後進国市場中心の開拓が不可避でした」とし「(私は)行く先々で日本人になりすましロクに製品一つない中、カタログのみで奥地まで足しげく通ったんです」と回想した。

呉前社長の文を読んだ三星の後輩たちは「私も 20年、30年後にこんな文を後輩に残すことができる先輩になりたい」、「難しい時期に後輩たちへ感動の文を伝えた先輩に感謝します」といったコメントをつけている。
(クールジャパンに韓激!)より一部引用
http://ameblo.jp/0k0k/entry-10299600613.html

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↑ 世界各国で「韓国製家電」を「日本製家電」と誤解させるために、韓国企業のCMには「富士山」・「相撲力士」・「寿司・「忍者(CM)」を悪用!

サムスン会長が日本を訪問して業界関係者との懸案協議とは、大震災で生産が落ちた日本からの部材輸入を求めたいからで、サムスンは日本の太陽光事業に参入する狙いも否定できませんし、日本製品になりすまして宣伝をして韓国製品を売るのは詐欺行為です。

良識ある日本国民の皆様、韓国のサムスンについてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

未曽有の東日本大震災。
復興には莫大な費用がかかります。

「子供手当3兆円」
災害復旧・震災復興に。

こんな悲惨な大災害を横目にみて、
のうのうと子ども手当をもらうのは、
道義に反する
不道徳の極み。

我々の同胞であり、
災害に苦しむ被災地の復興にこそ、
この3兆円は費やされるべき。

無駄金使うな
生き金使え

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ネットデモで被災地を応援しよう!



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御存じですか?

平成23年度の国家予算(92兆円)のうち、

国土交通省の予算額は
全体で5兆0,010億円(うち、公共事業関係費4兆2,796億円)だけ。
さらに、
公共事業関係費4兆2,796億円のうち、
災害復旧費はたった534億円だけ。

これに対して、

子供手当給付費は
総額2兆9,356億円(うち国庫負担分は2兆2,077 億円)。

民主党政権は、
この期に及んで、
子ども手当をごり押しして、
その上で、
借金で災害復旧・震災復興するつもりです。


震災復旧費、新年度予算の補正で編成方針 民主幹事長

2011年3月12日23時45分
 民主党の岡田克也幹事長は12日、東日本大震災の復旧のための補正予算案について4月以降に編成作業に着手する考えを明らかにした。野党は12日の与野党党首会談で、今年度予算の補正を念頭に編成を急ぐよう求めたが、岡田氏は新年度予算を年度内に成立させた後に、新年度予算を補正したい考えだ。
 岡田氏は党首会談で「今年度はもう2週間しか残されていない。被害額を確定し、何が必要なのかを(精査する)作業をしていくとなると新年度の話ではないか」と述べた。当面の復旧作業は、今年度予算の予備費と新年度予算の予備費をあわせた約1兆円で対応する考えだ。

この期に及んで
「政局重視の民主党政権」を、
許してはなりません。

国民を人質にとり、
被災地を人質にとって、
共産主義イデオロギーをごり押しするのは、
許せない。


ネット国民に対し、
ネットデモを呼びかけます。



本当に困っている人に
税金を使え。
それほど困っていない国民は
我慢しよう。

子供手当は「休止」し、
災害復旧・震災復興に組換えよ。


賛同いただける方は、
「記事の転載」
ブログタイトルに「ネットデモ」と明記を


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転載元転載元: オノコロ こころ定めて

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良識ある日本国民の皆様には、2月22日の竹島の日はご存知だと考えます。

2005年(平成17年)に、島根県の「竹島の日を定める条例」(平成17年3月25日島根県条例第36号)により「竹島の日」が制定されました。

私は本ブログで再三再四、江戸時代より「竹島は日本の固有領土」であり「火事場泥棒国家の韓国」に不法占拠されていると書き記しましたが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「江戸時代」に鬱陵島をめぐる日本と朝鮮の領有権争いである「竹島一件」や「韓国が英雄」とする大嘘つきの「安龍福」については、本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「韓国は日本に密入国した漁師で大嘘つきの安龍福の記録を調べても無駄だ、竹島は江戸時代から日本固有の領土である 」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31597742.html

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1050202/img_1050202_34388878_2?20110222233158

↑ 大嘘つきの「安龍福」は、「鬱陵島と朝鮮本土の距離が30里(約12km)、鬱陵島と于山島の距離が50里(約20km)で、鬱陵島から于山島まで船でその日の内に着く」と主張しましたが、実際の鬱陵島と朝鮮本土との距離は約140km、鬱陵島と現在の竹島(松島)の距離は約92kmで大きく食い違っている事から「安龍福の証言は大嘘」との証ですし、朝鮮側は「安龍福は漂風の愚民であって政府の関知するところではない」として、後の対馬藩の「朝鮮通交大紀」には「安龍福が勝手に日本に提出した文書」について、朝鮮側は「妄作の罪あり」としています。

固有領土と定義をする「国際法」の「先占」理論とは、(1)「先にどの国のものでもないその土地を見つけ」・(2)「先にその土地領有の意思を公的に示した」との2つの条件を満たした場合、その土地はその国の領土になるというものです。

1618年(元和4年)、江戸幕府が伯耆藩の「大谷」・「村川」両家に竹島の渡海免許を与え「竹島領有」の権利を与えるなど「竹島は日本海漁業の拠点」として知られた存在であり、その後日本の国境確定をすることになった際、竹島でアシカ猟をしたいという申し出があった事などもあり、1905年2月22日に「明治政府が竹島を島根県に編入」しました。

この決定に対する、韓国(朝鮮)からの異議申し立てはなかったので、これで日本は韓国よりも先に(1)・(2)の条件をクリアし、竹島は先占理論によって「国際法上正式に日本領」になったのです。

韓国が度々主張する「大東亜戦争終結後の日本領土」についても、当時の「日本占領軍(GHQ)」が竹島・沖縄・小笠原諸島を日本の行政権から一時的に外した事実はありますが、沖縄・小笠原諸島と同様に竹島も「行政権の停止」であり「領有権の剥奪」ではなかったのですし、後に日本への返還を前提とした措置で「韓国に領土権」を認めたのではなく、韓国が米国に「竹島が日本により放棄された領土である」と認めるよう要望書を提出しても、米国は「ラスク書簡」によりその要望を拒否しています。

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1050202/img_1050202_34388878_3?20110222233158

↑ 1951年8月10日「国務次官補」(ラスク)から韓国大使への回答

草案第2条(a)を日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、1945年8月9日に放棄したことを確認する」と改訂するという韓国政府の要望に関しては、合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。

合衆国政府は、1945年8月9日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を条約がとるべきだとは思いません。

ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。
(ラスク書簡-アメリカが「竹島は日本領」と韓国に回答した文章)より一部抜粋
http://nextxp.net/archives/2006/05/post_171.html

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1952年、韓国の李承晩大統領が「竹島を含む」日本海に「海洋主権宣言」なる一方的宣言によって「李承晩ライン」を引き、日本が操業できる漁場を韓国のものとし、すべての天然資源・水産物を利用する権利を主張して、この李承晩ラインに入る「日本漁船は武力を持って排除する」と通告をしました。

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この結果、韓国による日本漁船の拿捕が続き、李承晩ライン廃止までの「抑留者数は3929人」・「拿捕された船の数は328隻」・「死傷者数は44人」にも昇り、抑留された被害者は「韓国に人質」とされました。

日本と韓国は1965年に「日韓基本条約」を締結し、その際同時に締結されたのが「日韓紛争解決交換公文」等で「日韓間の紛争で外交上解決できない場合には両国の合意手続きにより調停で解決を図る」としたものですが、日本政府は「竹島」領有権問題について「日韓紛争解決交換公文」に基づき調停の場を「国際司法裁判所」に求めていますが「韓国側に拒否」されて、国際司法裁判所とは「紛争の当事国がともに国際司法裁判所の介入に同意した場合に限られている」ので、日本だけでは裁判は開けません。

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1050202/img_1050202_34388878_6?20110222233158

↑ 日韓併合前の1899年「大韓地誌」(大韓帝国の最初の地理の教科書)には「大韓帝国の領域は、北緯33度15分〜42度25分。東経124度30分〜130度35分」とあり、「竹島は東経131度52分」ですから「鬱陵島までが韓国の領土」ですし、1899年は「下関条約の4年後」で「乙巳保護条約」の6年前ですから「韓国が完全に独立していた時期」の教科書です。

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1050202/img_1050202_34388878_7?20110222233158

↑ 大東亜戦争終結後の1947年「朝鮮常識問答」(韓国の常識Q&A)には「韓国の領域は、東経124度11分〜130度56分23秒」とあり、「竹島は東経131度52分」ですから「鬱陵島までが韓国の領土」です。

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1050202/img_1050202_34388878_8?20110222233158

↑ 1948年「朝鮮常識」(韓国の常識)には「韓国の最も東の島は、東経130度56分23秒の鬱陵島竹島」とあり、漢字で「竹島」と書いてあるのは「鬱陵島」の北東にある「竹嶼」・韓国名の「チュクト」の事です。
http://megalodon.jp/2008-1101-1135-30/bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&nid=3300233&st=title&sw=%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8

1945年8月9日のロシア(ソ連)による「北方領土」と同じく、韓国も「火事場泥棒」をして「竹島」を不法占拠しており、韓国は日本に対し「竹島周辺海域での海底資源開発活動」を行うなと言っていますが、竹島の海底資源は「日本の貴重なエネルギー資源」であり、ロシアと同じく日本の資源を「韓国」に盗ませてはいけません。

竹島は、東京の日比谷公園ほどしかない小さな島ですが、領土問題を解決出来ない国は真の独立国家ではなく、2月22日の竹島の日には、火事場泥棒の韓国から日本固有の領土である竹島奪還を決意すべきで、ラスク書簡を無視して李承晩ラインで日本人を虐殺した韓国との友好はないのです。

良識ある日本国民の皆様、竹島奪還についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘


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