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昨日のブログで書きました米国での就職について補足をさせていただきます。
米国では、日本語が話せるといっただけでは、法律事務所への就職の際、あまり売り文句になりません。法律事務所により異なると思いますが、ご想像の通り、少なくとも英語でスムーズにコミュニケーションが取れることが大前提です。
アメリカは、世界中から人が集まってきます。そして、アメリカで育った外国人の多くは、2ヶ国語以上を話すことができます。そのため、アメリカ人（雇用主）は、2ヶ国語を話せるといっただけで、判断を変えることはあまりないようです。
もちろん、その事務所が日本との取引が多く、たまたま日本人を探していたというのでしたら就職は可能かもしれませんが、現在数多くの日本人が米国のロースクールを卒業しているか、あるいはすでに通っていますので、就職は狭き門となってきています。また、運良く就職活動している間に、法律事務所が日本人の求人を出すという可能性は非常に少ないのではないでしょうか。
そのため、米国の法律事務所に対し、日本語以外のところでアピールできる必要があります。例えば、ロースクールの成績がトップ10〜30に入っていれば話は変わってくるかもしれません。母国語でない英語で、日本育ちの者が、ロースクールでトップ10に入るのは、並大抵のことではありません。（もちろん、過去にかなり良い成績でロースクールを卒業された日本人がいるという話を聞いたことがありますが。）
米国で日本語を使用する職業、例えば、翻訳者、通訳、日本語会話学校、すし屋等には、以上の話は当てはまらないと思いますが、日本語が仕事の一部ではない職業については、同様なことがいえるのではないでしょうか。
皆様のコメントをお待ちしています。
米国特許弁護士
今泉俊克
Toshikatsu Imaizumi, Esq.
Rader, Fishman & Grauer PLLC
1233 20th Street, N.W., Suite 501
Washington, D.C. 20036
202-955-3750 (代表）
ti@raderfishman.com
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2019
日本国弁理士資格を有し、現在特許事務所に勤務する者です。将来、LLMを受験して、米国特許弁護士を目指したいと考えております。よろしければ、これから米国を目指す人に対する現在の米国特許業界における最近の情報を、もう少し詳しくお伝えしていただければ幸いです。
なお、小生は、理系の大学院修士卒であって、法学士を有さないため、例えLLMへの入学を許可されても、ニューヨーク州の受験資格はないといわれました。ただし、弁理士資格を有するため、カリフォルニア州とワシントンDC州の受験資格はLLMでの一定単位の取得を条件に認められていることまで確認致しました。
米国特許業界で働いていく上で、カリフォルニア州弁護士資格を有していてもあまりメリットはないといわれたのですが本当でしょうか。（ニューヨーク州弁護士資格を有する者は、他州の受験資格も有すると聞いております。）
ご多忙中恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
2010/3/18(木) 午後 6:06 [ 通りすがりの者です。 ]
カリフォルニア州の弁護士資格を持っているメリットは無い理由は、reciprocityの話でしょうか。どのような理由かもう少しお聞かせください。特許業界で働く話と、弁護士として働く話を混同されている可能性があります。
2010/3/23(火) 午前 0:23 [ pat**tblog ]
お忙しい中、返信ありがとうございます。
Reciprocityのお話は、日本国弁理士として、米国で一定条件下で実務に従事可能な制度と理解しております。
法学士を有さなくても、日本国弁理士資格を有すれば、米国LLMで一定の単位を修得後、カリフォルニア州の弁護士試験の受験資格を有すると受験機関より教えてもらいました。（資格会社の「アビダス」が、最近、オンラインでLLMを卒業できるプログラムを提供しております）。
しかしながら、法学士を有さないLLM卒の者は、JD卒と違って、他州の弁護士試験の受験資格を無条件で有するわけではないため、例えばニューヨーク州の弁護士試験を受験する際に、法学士の資格がないことで、受験できない可能性が高いと言われました。（ワシントンDC州についても、法学士がないLLM卒の人間はDC州の弁護士受験資格はないそうなので、ワシントンDC州に関する上の私のコメントは誤りでした。）
2010/3/23(火) 午後 2:14 [ 通りすがりの者です。 ]
なお、先生が卒業された知財で有名なFranklin Pierce Law Centerも、法学士を有さなくてもLLMコースで入学は可能であるが（私は理学修士しか有しません）、仮にLLMコースを卒業しても法学士を有さなければニューヨーク州弁護士試験の受験資格はないと聞きました。
現在、私は、日本で日本国弁理士として特許事務所に勤務をしておりますが、三極の特許業界の急速な連携に不安を覚え、英語で自らの業務を全てこなせなければ、この先、日本国弁理士は職を失う可能性もあると危機感を感じております。また、海外実務を海外の現地の人たちの中で働くことで学びたいと強く思っております。そこで、近い将来、アメリカを含む海外の特許事務所において、働くことを真剣に考えております。
2010/3/23(火) 午後 2:15 [ 通りすがりの者です。 ] ]
理想としては、アメリカの特許事務所に研修生なり何らかの形でまずは採用していただくのがいいとは思うのですが、現実問題として、日本国弁理士の資格を有するのみでは、米国を含む海外の特許事務所に就職するのは非常に困難ではないかと憂慮しております。
（なお、製薬企業での研究経験は5年ほどありますが、理学修士卒のみしか保持せず、phDは有しておりません。）
2010/3/23(火) 午後 2:16 [ 通りすがりの者です。 ]
そこで、海外の事務所への就職のアピールのために、少しでもプラスになるものとして、米国弁護士資格取得を考えたのですが、
�〆�から法学士を夜学等で日本で取得してからLLMを卒業してニューヨーク州やワシントンDC州の弁護士試験を受ける、
�▲▲瓮螢�でJDとしてlaw schoolを卒業する、
というのは、金銭的にも時間的にも余裕がない＋先生が仰るとおりリスクが高いのではないかと考えております。
そこで、��もし、カリフォルニア州のLLM卒としての弁護士資格を有することが、米国を含む海外の特許事務所への就職に相当に有用でありうるのであれば、検討したいと考えている次第です。
（先生がご指摘のとおり、ロースクールでの成績が重要であるということも理解しております。）
よろしければ、ご意見をお願いいたします。
2010/3/23(火) 午後 2:16 [ 通りすがりの者です。 ]
なお、英語力については、先生も仰るとおり、「少なくとも英語でスムーズにコミュニケーションが取れることが大前提です。」となれるよう、日夜猛勉強しており、事務所への履歴書送付の際は、TOEFL等で自分の英語力を十分に示せることができることは最低条件とは考えております。
長文、失礼致しました。
2010/3/23(火) 午後 2:17 [ 通りすがりの者です。 ]
特許出願手続きを行うために米国特許事務所に就職するのであれば、カリフォルニア州のBar Examのみ受験する資格のある者と、他の州のBar Examを受験する資格のある者とで、就職の際違いがあるとは思えません（事務所によっては何らかの事情があり、不利になうことがあるかもしれませんが）。「私」は、そのような話を聞いたことがありません（カリフォルニア州の事務所に就職するのであれば、少し有利になることはあるかもしれませんが）。ただ、現状では（不景気のため）、日本の弁理士さんであってかつBar Examの受験資格を有している、あるいは、弁護士資格があったとしても、かなり就職は厳しい状況です。
また、日本人の特許関係の方でロースクールに通う方がかなり増えてきていますので、日本人の米国事務所への就職は、以前に比べ厳しくなってきています。（現状では米国のプラクティスの経験のない者を採用しない事務所が多いようです）。人生設計（最終目標）を設定する際、環境、経済状況の（将来の）変化に伴うリスクを考慮することをお勧めいたします。
2010/3/26(金) 午後 10:21 [ pat**tblog ]
お忙しい中、コメントありがとうございました。
今後のキャリアプランを構築する上で、大変参考になります、
ありがとうございました。
なお、一点さらに確認させていただきたいことがございます。
2010/3/29(月) 午前 9:54 [ 通りすがりの者です。 ]
＞（現状では米国のプラクティスの経験のない者を採用しない事務所が多いようです）。
これは、日本の特許事務所でいわゆる「内外」を経験した者であっても特に有利になることはないということでよろしいでしょうか。（先生の以前のブログに、そのような示唆があったと思うのです。）質問の意図と致しましては、今後米国を目指す者として、日本の特許事務所における業務として「内外」業務の比重を高めることが、米国特許事務所に就職する際に考慮の対象になることがあるのでしょうか、ということです。（なお、現在は「外内」メインで業務に従事しております。）
2010/3/29(月) 午前 9:57 [ 通りすがりの者です。 ]
大変恐縮ではございますが、先生のご認識されている範囲でコメントをいただければ幸いです。
2010/3/29(月) 午前 10:01 [ りすがりの者です。 ]
個人的な見解ですが、就職したい事務所に対しうまくアピールできれば、多少効果はあるかと思います。
ある企業が、日本の代理人を通し米国代理人に米国出願を依頼し、その米国代理人が米国に出願する場合、米国の代理人と日本に代理人の役割は異なりますので、必然的に行う仕事内容も両者で異なります。そのため、日本での米国出願に関する実務は、米国での実務の基礎知識にはなりますが、日本での米国出願の実務がそのまま米国の実務に使えるわけではありません。
そのため、米国の事務所に対し、日本での米国出願実務だけではなく、即戦力として米国で仕事を行える実力があることを示すことができれば、就職したい事務所にアピールできるのではないでしょうか。
以上、あくまでも個人的な見解です。また、それぞれの事務所により事情が異なりますので、以上のコメントが全ての事務所に当てはまるわけではありません。日本企業を代理している米国特許事務所で、日本企業の対応に困っていて、日本人の弁理士さんを探すしている場合もあるかも知れません。そのような場合、就職できるチャンスはあるのではないでしょうか。
2010/3/30(火) 午後 9:30 [ pat**tblog ]
お忙しい中、コメントありがとうございました。
今後の業務を意識する上で、参考にさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
2010/3/31(水) 午後 3:40 [ 通りすがりの者です。 ]