米国特許庁 在宅勤務プログラム

昨日、米国議会で、特許出願未処理案件および特許庁の在宅勤務プログラムに関する米国特許庁長官への証人喚問が対して行われました。（IPOより：March 9, 2007)

特許庁長官によると、500名の審査官が在宅勤務を開始し、今年さらに500名の審査官が在宅勤務を開始するとのことです。また、商標のシニア審査官の85パーセントが在宅勤務を行っているそうです。

この在宅勤務プログラムは、審査官の雇用を促進し特許庁の未処理案件を減らすための対策として行われているようですが、出願人にとって、問題となることもあります。例えば、在宅勤務が増えると、面接のアポイントメントが取りにくくなることが懸念されます。

以前、在宅勤務を行っているシニアの審査官（そのような正式な名称があるのかどうかは、わかりませんが年配の審査官で、フルタイムで審査官として働いていない審査官）と面接をしようとしたところ、週に1日しか特許庁で仕事をしないとのことで、なかなか面接の日程を決定することができませんでした。その審査官が特許庁に出てきた場合、特許庁でしかできない仕事がありますので、出願人のために全ての時間を使えないというのが現状のようです。（表向きには審査官はそのようなことは言いませんが。）

（米国特許庁長官が証人喚問で証言した、「在宅勤務プログラムで働く審査官」と、シニア審査官の在宅勤務は異なるプログラムである可能性があります）。

在宅勤務プログラムは、審査官や弁護士のように、出来高で成績を判断する仕事以外の仕事に採用するのは難しい（？）でしょうが、通勤時間の節約等を考えると非常に効率的なプログラムではないかと、個人的には考えています。

今泉

[見習い]

いつも拝見させて頂いております。 庁内で包袋を紛失された者としては在宅勤務が増えることにより同様なことが起こらないか心配です。

[pat**tblog]

見習い様 コメントありがとうございます。 出願書類の電子化により（出願書類が紙で送られてきた場合、米国特許庁では出願書類をスキャナーでスキャンしています）、米国特許庁内での書類の紛失は少なくなっているようですが、電子化する前に書類がなくなるようですね。出願人サイドでは手を打てないので、私どもも困っています。