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企業の実務に大きく影響するInequitable Conductに関するTherasense v. Becon大法廷判決が出ましたのでお知らせいたします。
以下に判旨を示しますように、大法廷はInequitable Conductを判断するための基準を引き上げましたので、Inequitable Conductを証明することが難しくなってくるものと思われます。
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Therasense v. Becon大法廷判決（判旨）
Inequitable conductがあったか否かは、�‐霾鵑僚斗彑�（例えば提出しなかった情報が特許性に関して重要でであるか否か）、��特許庁をだます意図があったかの情報から判断される。Therasense v. Becon大法廷判決では、基準�ゝ擇哭△鮠斂世垢詆�要がある点についてを変更するものではない。
大法廷は、連邦巡回控訴訴裁判所は、Inequitable Conductの重要性（materiality）および意図（intent）基準を下げて適用してきたため、訴訟が複雑化し、長期化し、さらに訴訟費用が増すものであるとして、以下に示すように今までより高い基準を適用（正確には、今まで適用してきたいくつかの基準の内、より高い基準を適用）すると判示した。
�―だ気気譴申斗彑�（materiality）の基準
「But for基準」を採用。この「But for基準」によると、「仮に特許権者が提出しなかった情報を特許庁あるいは裁判所が知っていたならば、特許性を認めなかった（特許を発行しなかった）であろう場合、その情報は重要（material）である」というものである。なお、特許庁の施行規則に「重要性」の基準が規定されるが、これは採用しないと判示している。
�⊇だ気気譴唇嫂沺�intent）の基準
騙す意図を証明するためには、「過失」あるいは「重過失」を証明するだけでは不十分であり、情報開示義務を有するものが、提出されなかった情報を知っており、「故意に」提出しなかったことを証明しなければならないと判示した。大法廷は、判例の中でこれを「Knowing and deliberate基準」と参照している。
連邦巡回控訴裁判所における大法廷は、本件に上記基準を適用し、地裁は、「But for基準」に基づき重要性を判断しなければならないとし、また地裁は、「過失」の基準に基づき騙す意図を判断しているため、差し戻し審において、「Knowing and deliberate基準」に基づき騙す意図があったか否かを判断するべきとして、本件を地裁に差し戻した。
今泉俊克
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2019
