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米国知的財産権（特許、意匠、商標、著作権、トレードシーク、訴訟）

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Global-Tech Appliances, Inc. v. SEB S.A.判決　侵害教唆　米国特許法第271条

米国最高裁判所が、米国特許法第271条(b)に規定される侵害教唆の判断基準を新たに示しましたのでお知らせいたします。

最高裁判所は、連邦巡回控訴裁判所の示した侵害教唆の判断基準は適当ではないとして、「271条(b)項における侵害教唆は、被告が教唆した行為が特許を侵害するという知識を被告が有する事を証明する必要がある」とする基準を新たに示しました。

また、仮に、被告が特許について知らず、上記基準を満たさなかった場合でも、①被告が（特許が存在するという）事実が存在することを主観的に信じ、②被告が侵害の性質をもつ行為について知ることを避ける努力をしていた場合、Willful Blindnessの理論により、侵害教唆を問うことができると最高裁判所は判示しました。

今泉俊克

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コメント（2）

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松本です。昨日はどうも。昨日の話題の最高裁判例は、個々でご紹介をなさっている物なのですね。これから勉強させていただきます。
また、昨日、フライヤーの件と言えば、と口走っていたのは、次のページにコメントしたケースです。フライヤーの話ではある物の、関係ないみたいです、失礼しました。
http://homepage3.nifty.com/nmat/kenkyu-m08.htm#000704

2011/6/5(日) 午後 2:39 [ nkm*tsu**to ]

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松本先生

ご返信が遅くなりまして失礼いたしました。フライヤーの判例につきましてご連絡ありがとうございました。確かにこの件もフライヤーでしたね。また、若弁でお会いできるのを楽しみにしています。

今泉

2011/6/8(水) 午前 2:51 [ pat**tblog ]