米国知的財産権（特許、意匠、商標、著作権、トレードシーク、訴訟）

Patent Prosecution Highway (PPH)が正式に施行されました。

先日、2006年7月より開始されたPatent Prosecution Highway (PPH) につきまして、以前プログで取り上げましたが、今年1月3日で施行が終了しました。しかし、1月4日より、正式に本格的にルール化されました。

もし、日本特許庁に最初に出願し、米国特許庁での審査を希望する場合、a Request/Petition to Make Special (Form PTO/SB/20JP)を、出願書類と共にオンラインで提出する必要があります。また、米国出願のクレームは、日本特許庁で許可されたクレームに対応していなければなりません。

今泉

ピアスローセンター（旧フランクリンピアスローセンター）でPCTのセミナーが開催されます。

私の通ったロースクールでPCTに関するセミナー開催されるとの情報が、あるブログに掲載されていましたので、私のブログでもお知らせいたします。

4月25日、26日にニューハンプシャー州コンコードで、PCTのセミナーを開催いたします。

詳細は、以下のURLにアクセスしてみてください。

http://www.piercelaw.edu/cle/pct.php


今泉

IDSフォーム（PTO1449）へのイニシャルの記入の廃止

出願人からIDSとして文献等を提出いたしますと、審査官は、その文献等を考慮したしるしとして、審査官のイニシャルを加えたPTO1449フォームを出願人に送り返していました。

２００７年９月１１日のOGでイニシャルを記入する手続きが廃止されました。

ただし、電子サイン等を記入する必要があります。

以下OGの抜粋です。

While examiners are currently authorized to electronically sign
information disclosure statements using the method described in
Electronic Processing of Information Disclosure Statement,
1303 Off. Gaz. Pat. Office 109 (February 21, 2006), the
Office is concurrently making an initial limited deployment of an
alternate electronic signature method for information disclosure
statements that is anticipated to be deployed Office-wide with an
expected release date of October 1, 2007. This initial limited
deployment is scheduled for the following Art Units: 1771, 2814, 2911,
and 3641 and is effective as of the date of signature of this notice.
This deployment is expected to facilitate examination in an electronic
environment. Under this deployment, examiners will no longer initial
each reference citation considered, but will continue to strikethrough
each citation not considered. Each page of reference citations will be
stamped by the examiner with the phrase "All references considered
except where lined through" along with the examiner's electronic
initials, and the final page of reference citations will include the
examiner's electronic signature.

The new signature procedures will be incorporated in an
upcoming revision of the MPEP. Note however, examiners may still
continue to physically sign papers and paper copies of information
disclosure statements.


http://www.uspto.gov/web/offices/com/sol/og/2007/week37/patsign.htm

日米の施行プログラム（どちらかの特許庁で出願された出願は、他方の国に出願されたとみなされる）

米国特許庁は、日米の施行プログラム（どちらかの特許庁で出願された出願は、他方の国に出願されたとみなされる等）について１月２４日に発表致しました。詳細は、以下のURLをご参照ください。

これは施行プログラムですので、継続されるとは限りません。

以下のURLで米国特許庁が発表した文書は、以下のURLでみることができます。

http://www.uspto.gov/web/offices/pac/dapp/opla/preognotice/new_route_pilot_012008.pdf

新たな出願ルートとして注目されています。

日本でも発表となっていると思います。どなたか、日本の特許庁の情報がございましたら、ご教示ください。

今泉

米国特許法改正法案(上院）

上院の司法委員会において、１月２４日にadditional and minority viewがファイルされました。

今後、上院での活動が活発になって行けば、上院での可決もそう遠くないかもしれません。

今泉