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米国知的財産権（特許、意匠、商標、著作権、トレードシーク、訴訟）

特許(Patent)、意匠(Design)、商標(Trademark)、著作権、トレードシークレット等の情報提供型ブログです。

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Caraco Pharmaceutical Labs. v. Novo Nordisk事件およびKappos v. Hyatt事件

2011年6月27日、米国連邦最高裁判所は、Caraco Pharmaceutical Laboratories Ltd. v. Novo Nordisk A/S（Hatch-Waxman Actに関する問題）事件およびKappos v. Hyatt事件 (米国特許法第145条に基づくDC地裁への控訴での証拠に関する問題）での上告をみとめ審理することを決定しました。

今泉俊克

米国特許法改正法案が下院を通過しました。

先発明主義から先出願主義への移行に関する規定を含む米国特許法法案H.R.1249が下院を通過いたしました。

今年3月に上院では同様な法案S.23が可決されていますので、今後、両院委員会にて法案が一本化される予定です。

法案の詳細については、今後このブログで取り上げる予定です。

今泉俊克

Global-Tech Appliances, Inc. v. SEB S.A.判決　侵害教唆　米国特許法第271条

米国最高裁判所が、米国特許法第271条(b)に規定される侵害教唆の判断基準を新たに示しましたのでお知らせいたします。

最高裁判所は、連邦巡回控訴裁判所の示した侵害教唆の判断基準は適当ではないとして、「271条(b)項における侵害教唆は、被告が教唆した行為が特許を侵害するという知識を被告が有する事を証明する必要がある」とする基準を新たに示しました。

また、仮に、被告が特許について知らず、上記基準を満たさなかった場合でも、①被告が（特許が存在するという）事実が存在することを主観的に信じ、②被告が侵害の性質をもつ行為について知ることを避ける努力をしていた場合、Willful Blindnessの理論により、侵害教唆を問うことができると最高裁判所は判示しました。

今泉俊克

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2011年5月31日　侵害教唆に関する米国最高裁判所判決がでました。

侵害教唆に関する米国最高裁判所判決がでました。

Global-Tech Appliances Inc. v. SEB S.A.

明日（2011年6月2日）夜までに、概要をこのブログに掲載する予定です。

なお、この判決では、侵害教唆の要件として、特許侵害を教唆する行為について知っていることを要求すると判示しているようです。ただし、故意に見ないふりをしていたことが証明されたならば、侵害教唆の要件をみたしたことになる様です。詳細については、追って、掲載いたします。

今泉俊克

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Therasense v. Becon大法廷判決　連邦巡回控訴裁判所がInequitable Conductの判断基準を修正

企業の実務に大きく影響するInequitable Conductに関するTherasense v. Becon大法廷判決が出ましたのでお知らせいたします。

以下に判旨を示しますように、大法廷はInequitable Conductを判断するための基準を引き上げましたので、Inequitable Conductを証明することが難しくなってくるものと思われます。

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Therasense v. Becon大法廷判決（判旨）

Inequitable conductがあったか否かは、①情報の重要性（例えば提出しなかった情報が特許性に関して重要でであるか否か）、②特許庁をだます意図があったかの情報から判断される。Therasense v. Becon大法廷判決では、基準①及び②を証明する必要がある点についてを変更するものではない。

大法廷は、連邦巡回控訴訴裁判所は、Inequitable Conductの重要性（materiality）および意図（intent）基準を下げて適用してきたため、訴訟が複雑化し、長期化し、さらに訴訟費用が増すものであるとして、以下に示すように今までより高い基準を適用（正確には、今まで適用してきたいくつかの基準の内、より高い基準を適用）すると判示した。

①修正された重要性（materiality）の基準
「But for基準」を採用。この「But for基準」によると、「仮に特許権者が提出しなかった情報を特許庁あるいは裁判所が知っていたならば、特許性を認めなかった（特許を発行しなかった）であろう場合、その情報は重要（material）である」というものである。なお、特許庁の施行規則に「重要性」の基準が規定されるが、これは採用しないと判示している。

②修正された意図（intent）の基準
騙す意図を証明するためには、「過失」あるいは「重過失」を証明するだけでは不十分であり、情報開示義務を有するものが、提出されなかった情報を知っており、「故意に」提出しなかったことを証明しなければならないと判示した。大法廷は、判例の中でこれを「Knowing and deliberate基準」と参照している。

連邦巡回控訴裁判所における大法廷は、本件に上記基準を適用し、地裁は、「But for基準」に基づき重要性を判断しなければならないとし、また地裁は、「過失」の基準に基づき騙す意図を判断しているため、差し戻し審において、「Knowing and deliberate基準」に基づき騙す意図があったか否かを判断するべきとして、本件を地裁に差し戻した。

今泉俊克