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2008年1月7日 | 2008年1月9日
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K and N Engineering, Inc. v. Bulat, 9th Cir., No. 06-55393, 12/18/07 Lanham法35条(c)(米国商標法第1117条(c)項)に基づき法廷損害賠償を選択した原告は、Lanham法35(b)(1117条(b))項に基づき弁護士費用を請求することはできないと第9巡回控訴裁判所が判示しました。 ただし、1117条(a)項に規定される特別なケースについては判断しておらず、完全に弁護士費用の請求ができないと判示した訳ではありません。 今泉
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