米国知的財産権(特許、意匠、商標、著作権、トレードシーク、訴訟)

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今年5月の連邦巡回控訴裁判所のTherasense大法廷判決をうけ、2011年7月21日、米国特許庁は以下のような施行規則の改正案を発表いたしました(これはあくまでも案ですので、施行されたわけではありません)。

37 C.F.R. 1.56(b)案

(b) Information is material to patentability if it is material under the standard set forth in Therasense, Inc. v. Becton, Dickinson & Co., ___ F.3d ___ (Fed. Cir. 2011). Information is material to patentability under Therasense if:

(1) The Office would not allow a claim if it were aware of the information, applying the preponderance of the evidence standard and giving the claim its broadest reasonable construction; or

(2) The applicant engages in affirmative egregious misconduct before the Office as to the information.

特許庁は、Therasense大法廷判決で述べられたことをほぼそのまま施行規則にしたようです。

また、この特許庁案では、現在の施行規則に規定されるCumulativeではない(今まで提出されていない)情報についての提出義務に関する項目を削除しています。情報がCumulativeであるか否かは問題ではなく、審査官がクレームを許可したであろうか否かで判断すべきと考え、Cumulativeか否かを判断する必要は無いと米国特許庁は判断したようです。つまり、情報がCumulativeなでない場合であても、クレームの特許性にかかわらないような情報は提出する必要はないと特許庁は考えたものと推測されます。

http://www.uspto.gov/patents/law/notices/2011.jsp

http://www.uspto.gov/web/offices/com/sol/og/2011/week34/TOC.htm#ref13

Revision of the Materiality to Patentability Standard for the Duty to Disclose Information in Patent Applications (15Jul2011) 1369 OG 224 23AUG2011 76 Fed. Reg. 43631 [PDF] 21JUL2011

今泉俊克

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