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米国知的財産権（特許、意匠、商標、著作権、トレードシーク、訴訟）

特許(Patent)、意匠(Design)、商標(Trademark)、著作権、トレードシークレット等の情報提供型ブログです。

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特許

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事務所開設のお知らせ

この度、私は、2012年8月31日にDitthavong Mori & Steiner, P.C.を退職し、2012年9月1日から新たに下記の事務所を設立いたしました。

また、ウエブサイト等は作成していませんが、完成し次第アナウンスいたします。

名称： Imaizumi IP Law, PLLC
住所： 200 Daingerfield Rd. Suite 202
Alexandria, A 22314 USA

今泉俊克

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米国特許法改正法案が議会を通過しました

2011年9月8日の夕方、上院が下院で通過した法案を補正なしで可決し、米国特許法改正法案が議会を通過しました。今後米国大統領が署名することにより立法化されます。

詳細については、追ってご連絡いたします。

今泉俊克

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Caraco Pharmaceutical Labs. v. Novo Nordisk事件およびKappos v. Hyatt事件

2011年6月27日、米国連邦最高裁判所は、Caraco Pharmaceutical Laboratories Ltd. v. Novo Nordisk A/S（Hatch-Waxman Actに関する問題）事件およびKappos v. Hyatt事件 (米国特許法第145条に基づくDC地裁への控訴での証拠に関する問題）での上告をみとめ審理することを決定しました。

今泉俊克

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Global-Tech Appliances, Inc. v. SEB S.A.判決　侵害教唆　米国特許法第271条

米国最高裁判所が、米国特許法第271条(b)に規定される侵害教唆の判断基準を新たに示しましたのでお知らせいたします。

最高裁判所は、連邦巡回控訴裁判所の示した侵害教唆の判断基準は適当ではないとして、「271条(b)項における侵害教唆は、被告が教唆した行為が特許を侵害するという知識を被告が有する事を証明する必要がある」とする基準を新たに示しました。

また、仮に、被告が特許について知らず、上記基準を満たさなかった場合でも、①被告が（特許が存在するという）事実が存在することを主観的に信じ、②被告が侵害の性質をもつ行為について知ることを避ける努力をしていた場合、Willful Blindnessの理論により、侵害教唆を問うことができると最高裁判所は判示しました。

今泉俊克