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Therasense v. Becon大法廷判決　連邦巡回控訴裁判所がInequitable Conductの判断基準を修正

企業の実務に大きく影響するInequitable Conductに関するTherasense v. Becon大法廷判決が出ましたのでお知らせいたします。

以下に判旨を示しますように、大法廷はInequitable Conductを判断するための基準を引き上げましたので、Inequitable Conductを証明することが難しくなってくるものと思われます。

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Therasense v. Becon大法廷判決（判旨）

Inequitable conductがあったか否かは、�‐霾鵑僚斗彑�（例えば提出しなかった情報が特許性に関して重要でであるか否か）、��特許庁をだます意図があったかの情報から判断される。Therasense v. Becon大法廷判決では、基準�ゝ擇哭△鮠斂世垢詆�要がある点についてを変更するものではない。

大法廷は、連邦巡回控訴訴裁判所は、Inequitable Conductの重要性（materiality）および意図（intent）基準を下げて適用してきたため、訴訟が複雑化し、長期化し、さらに訴訟費用が増すものであるとして、以下に示すように今までより高い基準を適用（正確には、今まで適用してきたいくつかの基準の内、より高い基準を適用）すると判示した。

�―だ気気譴申斗彑�（materiality）の基準
「But for基準」を採用。この「But for基準」によると、「仮に特許権者が提出しなかった情報を特許庁あるいは裁判所が知っていたならば、特許性を認めなかった（特許を発行しなかった）であろう場合、その情報は重要（material）である」というものである。なお、特許庁の施行規則に「重要性」の基準が規定されるが、これは採用しないと判示している。

�⊇だ気気譴唇嫂沺�intent）の基準
騙す意図を証明するためには、「過失」あるいは「重過失」を証明するだけでは不十分であり、情報開示義務を有するものが、提出されなかった情報を知っており、「故意に」提出しなかったことを証明しなければならないと判示した。大法廷は、判例の中でこれを「Knowing and deliberate基準」と参照している。

連邦巡回控訴裁判所における大法廷は、本件に上記基準を適用し、地裁は、「But for基準」に基づき重要性を判断しなければならないとし、また地裁は、「過失」の基準に基づき騙す意図を判断しているため、差し戻し審において、「Knowing and deliberate基準」に基づき騙す意図があったか否かを判断するべきとして、本件を地裁に差し戻した。

今泉俊克

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THERASENSE, INC. v. BECTON, DICKINSON AND COMPANY大法廷判決が出ました

2011年5月25日にTHERASENSE, INC. v. BECTON, DICKINSON AND COMPANY大法廷判決がでました。

Inequitable Conductの要件の１つである、特許庁に開示されなかった情報の重要性(materiality）に関し判断する際に使用するテストは、But forテストを使用すると判断したようです。

詳細は本日中（5月26日日本時間）あるいは明日まで、このブログで紹介する予定です。

今泉俊克

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Rissue Patent Applicationにより、従属クレームの追加が認められました。

2011年4月15日、連邦巡回控訴裁判所は、In re Tanaka判決において、Reissue Patent Applicationにより、オリジナルクレームを残したまま、従属クレームを追加することを認めました。

Reissue Patent Applicationでは、クレームの補正の範囲が制限されています。例えば、今までにクレームしていなかった全く「異なる発明」を追加することはできません。

今回のケースは、オリジナルクレームを具体的構成を限定する形になりますので、当然の結果と思われるでしょうが、連邦巡回控訴裁判所は全員一致でこの結論に至ったわけではありません。

ご興味のある方は、In re Tanakaの判例をご参照ください。以下のURLで判例を入手することが可能です。

http://www.cafc.uscourts.gov/images/stories/opinions-orders/10-1262.pdf

今泉俊克

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米国特許庁は、新たに優先審査（Prioritized Examination）を実施します。

米国特許庁は、2011年5月4日から新たな優先審査（Prioritized Examination）を実施します（2011年4月4日のFederal Register参照）。

対象となる特許出願: Utility Patent及びPlant Patent
特許庁手数料: $4,000
審査期間: 優先審査が認められてから１2ヶ月以内に最終処分（final disposition）を出す。
2011年度米国特許庁受付予定件数: 2011年度は、最高で10,000件まで優先審査を受け付ける。

優先審査請求は、2011年5月4日以降であれば、出願と同時に提出できます。出願時に優先審査を請求すると、出願手数料に優先審査手数料が加わりますので、Large entityで＄5000以上となります。

なお、Design Patentは、対象外です。おそらく、デザインの審査は出願から1年以内に審査が開始されるために、優先審査は不要であると米国特許庁は考えている可能性があります。

なお、優先審査の詳細については、2011年4月4日のFederal Registerを参照してください。以下のURLでFederal Registerを入手可能です。

http://edocket.access.gpo.gov/2011/2011-7807.htm

今泉俊克

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米国特許庁が、今回の東北関東大震災の被災地の出願人に対し、特別措置をとると発表いたしました。

米国特許庁が、今回の東北関東大震災の被災地の出願人に対し、特別措置をとると発表いたしました。

3月11日に米国特許庁に継続中の特許出願の発明者、譲受人、通信アドレスが、今回の東北関東大震災の被災地に含まれる場合、出願人のリクエストがあれば、応答期限をリセットするそうです。

その他、特許年金、商標についても特別措置が取られます。

詳細については、以下のURLをご参照ください。

http://www.uspto.gov/news/pr/2011/11-21.jsp

今泉俊克

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