米国知的財産権（特許、意匠、商標、著作権、トレードシーク、訴訟）

米国最高裁判所は、Microsoft Corp. v. i4i Limited Partnershipケースを取り上げることを決定いたしました

米国連邦最高裁判所は、Microsoft Corp. v. i4i Limited Partnershipケースを取り上げることを決定いたしました（米国連邦最高裁判所はケースを取り上げるか否かの裁量権を持っています）。

このケースでは、特許の無効は、clear and convining evidence（高い基準）で証明されるべきか、あるいは、それより低い基準で証明されるべきかが争われます。

来年3月ごろヒアリングが行われ来年6月ごろ判断が下されるものと予想されます。

今泉俊克

最高裁判所が、CAFCによるGlobal-Tech Appliances Inc. v. SEB S.A.の判断をリビューいたします

AIPLAによると、米国最高裁判所は、米国特許法第271条(b)項にきていされる、特許侵害教唆（Inducement）に関する連邦巡回控訴の判断のリビュ−を決定いたしました。

最高裁判所は、全てのケースについて判断するわけではなく、そのケースの審理の必要性に応じ、最高裁判所が扱うケースを選ぶことができます。

米国特許庁が、審査官に対しBilski判決に関するメモを出しました。

米国特許庁が、審査官に対しBilski判決に関するメモを出しました。このメモによると、「クレームされたメソッドがmachine-or-transformationテストを満たしていない場合、抽象的なアイデアでは無いことが明らかではない限り、米国特許法第101条で拒絶されるべきである。もし、抽象的なアイデアであるとして拒絶された場合、出願人は、抽象的なアイデアではないことを説明する機会が与えられる。」としています。

米国特許弁護士
今泉俊克

Bilski v. Kappos 最高裁判決

http://www.supremecourt.gov/opinions/09pdf/08-964.pdf

[判旨]
米国最高裁判所は、問題のクレームは、抽象的なアイデアであるため発明要件を満たしていない（not patent eligible）とし、連邦巡回控訴裁判所の判断を支持した。ただし、最高裁判所は、連邦巡回控訴裁判所が「machine-or-transformationテストが唯一のテストである」と判断したのは誤りであるとし、このテストは有効なテストの1つに過ぎないと判示した。

また、この判決ではビジネスメソッドクレームに対する発明要件を認めなかったが、ビジネスメソッドが特許として認められる可能性があるとしている。

最後に、米国最高裁判所は、Benson, Flook, and Diehr判決に基づき、問題のクレーム（発明）は抽象的なアイデアであるために発明要件を有さないと判断した。最高裁判所は、この抽象的なアイデアに関し「クレーム１に限定されるリスクヘッジ及びクレーム４に限定される数式を認めてしまうと、あらゆる分野においてこの方法を占有することになり、抽象的なアイデアに独占を許すこととなる」と述べている。

このように、最高裁判所は、本件において、クレームされた発明が抽象的なアイデアであるという理由で発明要件を認めなかったため、本件ではそれ以上の判断はしないとして、プロセス発明の発明要件を判断する際使用する、プロセス発明全てを網羅するテストについては定義をしていない。

Claim 1
A method for managing the consumption risk costs of a commodity sold by a commodity provider at a fixed price comprising the steps of:
(a) initiating a series of transactions between said commodity provider and consumers of said commodity wherein said consumers purchase said commodity at a fixed rate based upon historical averages, said fixed rate corresponding to a risk position of said consumer;
(b) identifying market participants for said commodity having a counter-risk position to said consumers; and
(c) initiating a series of transactions between said commodity provider and said market participants at a second fixed rate such that said series of market participant transactions balances the risk position of said series of consumer transactions.


[出願人として取るべき対応]
このように、プロセス発明の発明要件は、machine-or-transformationテスト以外のテストも使用可能であり、またビジネスメソッドについては、今後連邦巡回控訴裁判所が発明要件が明確にすることとなる。特にビジネスメソッドに関する発明については、未だ不明な点が多く、今後どのようなテストが確立されても議論ができるように、あらゆる角度から発明をクレームしていくことにより、将来の判例に対応できる体制を作ることが要求されることになろう。

米国特許弁護士
今泉俊克

Reissue (再発行特許出願）により修正できるエラー USPTO2009年12月審決

米国特許法第251条に基づき、（平たく言うと）特許が発行された後、だます意図なく生じたエラーにより特許が無効であるような場合、再発行特許出願によりそれを修正することができる（正確な251条の規定については、文末を参照）。この審決（Appeal 2009-000234）では、修正できるエラーとは何かが争われた。

具体的には、出願人が特許発行後、再発行特許出願により、従属請求項を追加しようとした。なお、特許発行時の全ての請求項には、何ら補正を加えていなかった。審査官は、そのような従属請求項の追加は、再発行特許出願では行えないとして、再発行特許出願を認めなかったため、出願人は、審判部にアピールした。

ちなみに、出願にの主張は、発明者は、米国におけるクレームの仕方を理解していなかったため、従属請求項をクレームできなかったため、251条に基づき修正可能であるというもの。

審判部は、単に従属請求項を追加は、251条に規定している修正できるエラー（deemed wholly or partly inoperative or invalid）ではなく、再発行特許出願では行えないとして、審査官の判断を支持した。

本審決では、再発行特許出願では、従属請求項のみを追加できないとした点で重要な審決である。ただし、特許発行時の請求項に問題があり、独立請求項を補正した場合に、さらに従属請求項を追加できないと判断したわけではないため、議論の余地は残っているものと考えられる。

以上、裁判所の判決ではなく、米国特許庁審判部の判断であり、裁判所で争われた場合、審決が覆される可能性がる点に留意する必要がある。


35 U.S.C. 251 Reissue of defective patents.
Whenever any patent is, through error without any deceptive intention, deemed wholly or partly inoperative or invalid, by reason of a defective specification or drawing, or by reason of the patentee claiming more or less than he had a right to claim in the patent, the Director shall, on the surrender of such patent and the payment of the fee required by law, reissue the patent for the invention disclosed in the original patent, and in accordance with a new and amended application, for the unexpired part of the term of the original patent. No new matter shall be introduced into the application for reissue.

The Director may issue several reissued patents for distinct and separate parts of the thing patented, upon demand of the applicant, and upon payment of the required fee for a reissue for each of such reissued patents.

The provisions of this title relating to applications for patent shall be applicable to applications for reissue of a patent, except that application for reissue may be made and sworn to by the assignee of the entire interest if the application does not seek to enlarge the scope of the claims of the original patent.

No reissued patent shall be granted enlarging the scope of the claims of the original patent unless applied for within two years from the grant of the original patent.


今泉俊克