米国知的財産権（特許、意匠、商標、著作権、トレードシーク、訴訟）

コンピュータが関与しない（とも解釈できる）ビジネスメソッドクレーム

In re Bilski (Fed. Cir. 2008 - en Banc)

CAFCは、In re Bilski事件においてオンバンクによる判断をオーダーいたしました。

問題のクレームは、以下の通り。

1. A method for managing the consumption risk costs of a commodity sold by a commodity provider at a fixed price comprising the steps of:

(a) initiating a series of transactions between said commodity provider and consumers of said commodity wherein said consumers purchase said commodity at a fixed rate based upon historical averages, said fixed rate corresponding to a risk position of said consumer;

(b) identifying market participants for said commodity having a counter-risk position to said consumers; and

(c) initiating a series of transactions between said commodity provider and said market participants at a second fixed rate such that said series of market participant transactions balances the risk position of said series of consumer transactions.

コンピュータが関与しないビジネスメソッドクレームが認められていると解釈している実務家もいますが、この解釈には疑問がありました。この事件でこの疑問が解消されることとなりそうです。

今泉

ピアスローセンター（旧フランクリンピアスローセンター）でPCTのセミナーが開催されます。

私の通ったロースクールでPCTに関するセミナー開催されるとの情報が、あるブログに掲載されていましたので、私のブログでもお知らせいたします。

4月25日、26日にニューハンプシャー州コンコードで、PCTのセミナーを開催いたします。

詳細は、以下のURLにアクセスしてみてください。

http://www.piercelaw.edu/cle/pct.php


今泉

Incorporation by referenceに関する注意点

何度か取り上げているIncorporation by referenceについて、出願時に優先権を主張した場合、翻訳時等、不注意に落としてしまった箇所を補正により修正することができることをご説明申し上げました。

CFR1.57（ａ）の既定が設けられ数年たちますが、Incorporation by referenceについて勘違いしやすい点がございますので、ご説明致します。

CFR1.57(a)の既定では、故意に変更したり省略したものを元に戻すことはできません。よって、故意に修正した点等を元に戻すには、依然として明細書中にIncorporation by referenceを明記しなければなりません。

よって、出願明細書中にこのキーワードを入れることをお勧め申し上げます。

ちなみに、1.57(a)の既定は、2004年9月21日以降の出願に適用されます。

明細書中に記載するIncorporation by referenceについては、1.57(b)に既定されています。
201.17

今泉

ビジネスモデル特許が米国特許法で保護されるか否かが争われています。

CAFCにおいて、ビジネスメソッドに関するクレームが、米国特許法弟101条の要件を満たすか否か（特許の保護対象であるか否か）について争われています。（In re Ferguson）

この裁判の口頭弁論が12月5日に開かれました。

問題の発明は、マーケティングソフトウエアに関するものです。
以下にそのクレームを引用致します。

1. A method of marketing a product, comprising:

developing a shared marketing force, said shared marketing force including at least marketing channels, which enable marketing a number of related products;

using said shared marketing force to market a plurality of different products that are made by a plurality of different autonomous producing company, so that different autonomous companies, having different ownerships, respectively produce said related products;

obtaining a share of total profits from each of said plurality of different autonomous producing companies in return for said using; and

obtaining an exclusive right to market each of said plurality of products in return for said using.

24. A paradigm for marketing software, comprising:

A marketing company that markets software from a plurality of different independent and autonomous software companies, and carries out and pays for operations associated with marketing of software for all of said different independent and autonomous software companies, in return for a contingent share of a total income stream from marketing of the software from all of said software companies, while allowing all of said software companies to retain their autonomy.


出願人は、Sate Street判決に基づき、特許の保護対象である旨主張しております。一方、特許庁は、抽象的なアイデアであると主張しております。

本件は、State Street判決と異なるとして区別するか、そのまま、State Street判決に基づき特許で保護されるべき主題であると判断するかが注目されています。


何か情報が入りましたら、ブログで取り上げます。

今泉

EPOの特許庁手数料が改定されます。

EPOの特許庁手数料が値上がりするとのことです。

特にクレームに対する手数料が大きく改定されます。今まで、クレーム数が10を超える出願で、１クレームに対し45ユーロであったのに対し、2008年4月から15を超えるクレームに対し、1クレームあたり、200ユーロの手数料がかかります。さらに、2009年4月1日からクレーム数が50を超える出願に対し、1クレームあたり、500ユーロとなるそうです。

また、明細書の頁数についても料金が改定されます。現在、35頁を超える場合1頁あたり11ユーロであったところを、35頁を超える場合、1頁あたり12ユーロとなるそうです。

米国、EPOとクレーム数の増加に頭を悩ませているようで、クレームの料金を上げることで1出願あたりのクレーム数の増加に歯止めをかけようとしています。

今まで、多数のクレームを含む出願を頻繁に出願されてきた企業にとって、大変厳しい状況になってきました。クレームドラフト時に、独立クレームが無効となった場合、従属クレームに限定した場合に特許性の主張が難しいような請求項を入れない等の対策を採る必要があります。

また、今まで出した出願で、例えば、50以上のクレームを含む出願を抽出し、権利化のステージ、ライセンス、訴訟等で、その50以上のクレームが活用されているか否かを解析する必要があるかもしれません（クレームする意味がないものが特定できるかもしれません）。もし、50以上という数のクレームの中で、まったく活用されていないクレームのタイプを特定できれば、今後のクレームドラフトの際に活用できるのではないでしょうか。解析には時間と費用がかかりますが、今後の出願でのコスト削減を考えれば、トータルでみてコスト削減が可能かと思います。

今泉